現代文化学基礎演習II2004 -->このページ
司会：米倉 深
記録者：加藤綾香 川添響子、立本彩香
⇒アメリカは対極に位置。e.g.大国による植民地政策に対して門戸開放・自由貿易を唱えてきた歴史的背景
ドイルの「非公式の帝国」とは、「各国の権力者の選任とその行動が国外から操作される状況」をさす。←領土的支配をその定義に加えていないところがポイント。
⇒アメリカは、他国の政治的独立を承認する一方で、意に反する政府に対して介入を辞さないという二面性をもち、まさに「非公式の帝国」といってよい。
←「デモクラシー」：各国の国内政治を構成する制度や原則／「国際政治」：様々な価値観や文化をもつ多くの国家が出会う場所
⇒にもかかわらず、デモクラシーの拡大が平和の条件だとする判断が、アメリカ外交の理念の一翼を担ってきたのは何故か
⇒理由：アメリカは他民族国家であり、常に他民族の共存と統合をささえなければならず、普遍主義への依存と政治のイデオロギー化が不可避であったため
⇒結果：デモクラシーや人権が普遍的なものとされ、それを理念として掲げたアメリカは、自由の拡大、人権尊重をその使命としたまま各国に対して内政干渉することが理論的には可能になった（軍事行動の警察化）
→他国に制約されない強制力と、普遍的理念の標榜を組み合わせた「デモクラシーの帝国」ともよぶべき秩序の誕生
⇒「デモクラシー」：国内で権力を制限するための理念→無制限の権力暴走を支える理論へ変質
「国際関係」 ：多元的な理念の出会う空間→「帝国」の掲げる理念が期待され、強制される空間へ変質
⇒冷戦終結後、自前の地域機構を保持できたというメリットはあるものの、軍事的な自立は達成されなかった（e.g. NATO）
⇒現在に至って、アジアにおける地域協力も盛んになってきたが、アメリカの兵力と権力に頼ることに伴う制約から免れていない
→直接アメリカのパワーと向き合わなければならない
開戦当時は別として、現在イラク戦争に踏み切ったアメリカに対する、その単独行動主義（unilateralism）と国際秩序（国際協調）を崩してしまったことに関して、批判が浴びせられています。9.11の同時多発テロからイラク戦争へ。これは戦争への展開の論理としては近視眼的であり、もちろん不十分なものです。歴史というものには大きな流れというものが存在し、それを掴まなければなりません。本書によって第二次世界大戦後以降のそれを知ることができます。その中で筆者は、冷戦終結と9.11という二つの大きな転換点を軸にアメリカが帝国化していったと述べています。本書の内容については報告の方におまかせしてあるので、ここでは本書で述べられていることを踏まえ、アメリカについて意見を述べてみます。
まず、「ブッシュのアメリカ」の視野の狭さを指摘したいです。アメリカにはビジョンが欠落していました。つまり、テロを壊滅するというだけで、テロを防ぐ社会環境や世界経済をどう構築するかというビジョンが提示されていません。第二次世界大戦においては、日本やドイツに対する占領統治に関する周到な計画が練られていたのとは大違いです。独裁者としたフセインを倒せば民主主義をもたらすことができ、イラクの民衆はアメリカ軍を歓迎してくれるという、アメリカ独自の勝手な思い込みは幻想に過ぎなかったことは明らかです。
次に、今回の戦争を主導したとも言える新保守主義（neoconservatism）についてです。アメリカの単独主義（unilateralism）、それを押し通そうとする世界主義（globalism）、その主要手段たる軍国主義（militarism）、それを政治、経済、文化に拡大せんとする帝国主義（imperialism）、それらを総じていえば「パスク・アメリカーナ」（Pax Americana、＝アメリカによる平定）がアメリカという国家、とりわけいわゆるネオコンによって画策されています。アメリカ流を、普遍的なものと偽装して、世界に普及させようとした結果、それは失敗に終わっています。そもそも、そのネオコンの世界観はあまりに非現実的な3つの特徴を持っています。それらは、「世界はアナーキー（anarchy、＝無政府）である」「アメリカの政府は統一的 （unitary）かつ合理的（rational）である」「戦略はゲーム論的な構図（つまり利害についての確率的な期待[expectation]）の下で計算される」です。
しかし、現実の世界には（不完全とはいえ）相互依存のシステムがあり、移民国家アメリカには不統一と非合理が目立っており、世界の未来には（確率的な予測のかなわぬ）危機が待ち構えています。そして、ネオコンとは、冷戦時代における民主党からの転向者だと理解しています。その名からもわかる通り保守のはずですが、保守ならばradical（急進的）な変革よりgradual（漸進的）な改革を好むものです。
しかし、ネオコンに典型化されたアメリカニズムは左翼主義の一種だとみることができます。左翼とは、元来、フランス革命における国民公会の左翼に座した、歴史・慣習・伝統に対する大破壊を厭わぬ、急進的自由主義者（radical liberalist）によるモダニズムのことを指します。他国の国民性に真剣な考慮を払わずに、ひたすらに空疎な自由・民主を訴えるアメリカニズムは左翼主義の、基本型なのです。つまり、ヨーロッパ文明の上塗り液である近代（左翼）主義が西に向かってアメリカニズムとなり、東に進んでソヴィエティズムになったということです。冷戦は左翼内部の個人主義派（アメリカ）と集団主義派（ソ連）とのいわゆる内ゲバだったのです。話が少し逸れましたが、保守の真髄は歴史・慣習・伝統の保守にあるということをアメリカニズムは知りません。建国以来の急進的自由主義を保守と誤認するという錯誤から、巨大で様々なアメリカ・プロブレムが世界の表面に浮上しつつあるのです。
そして、本書の最後でも触れられていますが、今までの流れ・経緯は分かった。しかし、我々はどうしていくことができるのかということです。今回のイラク戦争で大きく振れた振り子は戻るのでしょうか？アメリカ史を振り返ってみると、対戦中の日系人の強制収容に対する補償や、ベトナム戦争に対する反戦運動による撤退（冷戦期の「赤狩り」も同様である）等に見られる様に、アメリカには一方に振れた振り子が逆に戻ってくるという復元力が存在するようです。今回もそのバランスを確保しようとする復元力がはたらくのかは不確定です。本書でも言及されたように、アメリカの敵はアメリカであるということには頷けます。アメリカ国内から、先の復元力によって、アメリカ自身が国際協調に戻し、自らが壊してしまった国際秩序、国際機構の役割というものを再考、再構築しなければならず、その他の国々としても、困難とは分かりながらも、促していくよう努力し続けなければなりません。日本もソフト・パワーに関する分野でそうしていく道を探さなければなりません。
ここで、国際機構の集まり、国連について考えます。United Nations（国際連合）は「諸国の連合」であり、それゆえ国際社会から超越した存在ではありません。そこで国際社会の指針が決められるが、その指針の決定それ自体が諸国の代表たちの協議によっている。これは国際社会の現状に基づいています。その意味で、国連中心主義は間違っています。国連の決定があまりに不当であり、おまけに自国の利益を甚だしく害するという場合には、脱退を覚悟して国連に抗議する、それが健全な国家の構え方でなければなりません。しかし一方で、国連は、国際秩序の最高決定機関としてすでに半世紀を閲しており、またほとんどすべての国家がそれに加盟している。その決定の多くは国際的葛藤の調整にとどまっているといってもよいが、国連が国際社会の（縮図に近い）重要な一部であることは疑いようがないのです。そうならば国連を無視・軽視して直接に国際社会に働きかけるというアメリカ・ネオコンのやり方は根本的に間違っているということになります。
国連という舞台における協調は、各国の外交にとって、避けては通れぬ道だといわなければなりません。国連中心論も国連無用論も同じ穴の狢です。それは、両方とも国連を国際社会の外部にある存在とみなしているからです。違いは前者がその存在を崇拝し、後者がそれを軽蔑している点にすぎません。しかし国連は、国際社会を構成する国々がそれぞれ代表を送り込むことによって成立しています。単独主義か協調主義かの二者択一をとってはならないのです。単独主義と協調主義のバランスを、どんな国家であれ、外交の基本姿勢とするしかなのです。期待されるのは国連にむけてのアクティブな取り組みです。
最後に、ここで本書の中で、少し疑問を挙げておきたい箇所があります。それは「圧倒的軍事的優位を背景にしたアメリカの前に、世界の国々の取れる選択の範囲は限られていた」（随所）という点です。しかし実際には、イラクの査察問題に関して、フランスやドイツ、さらにロシアや中国をはじめとする国々が、アメリカの武力行使容認決議に反対していたという事実を考えると、著者のその記述は少し誇張されたものであると思いました。
以上
今日の状況を親米／反米という二元的思考で考えるのは誤り。欧米諸国を中心にどのように戦争観が変化してきたのかをとらえることは、国際政治における「力の均衡」とそれが崩れた後に誕生した「帝国」を分析する上で重要。
『神学大全』（Thomas Aquinas）・・・・・君主のみが戦争宣言の資格をもち、戦争は原因が正当で、正しい意図によって行なわれなければならない、とする。
→「正当戦争において敵は罪あるものである・・・」
大戦以前：力の均衡（balance of power）による勢力の均衡が国際協調を生む、という考えが支配的
大戦以後：勢力均衡の不完全性（主観的な勢力均衡認識による軍拡競争など）を露呈．総力戦により勝敗国双方に多大な被害
⇒いかに戦争の被害と犠牲を少なくするかという思考のもと戦争の違法化の流れが強くなる
e.g.1 平和予備会議報告・・・・「侵略」と「開戦責任」に対する言及
e.g.2 不戦条約（1928）・・・・戦争行為そのものを違法化
Q1（高尾）：なぜそう思うのか？
A1（山本）：クリントン政権のときはいいかんじの世界警察。ブッシュになって世界に君臨するようになったが、世界秩序がそれで安定するならＯＫではないか。うまいこといく。世界の現状では国家間の勢力均衡が成立していない（アメリカの単独優位）→国連ではもう無理
Q2（岸谷）：腐敗していようが警察がいるほうがいいのか？ アメリカの国民の利益のみでは？ 本当に警察の役目を果たしているのか？
（永井）：藤原の主張では、アメリカが「帝国」になったのは9.11以降のことである。「帝国」たりうる条件そのものは、アメリカがヘゲモニーパワー（覇権国）になった時点でそろったといえるが、その力をどう使うかにより、「帝国」が顕在化するか否かがきまる。クリントンやその前の父ブッシュ時代は、まだ抑制的であった。子ブッシュになって、戦争という手段を使うにあたって単独行動主義が顕著となり、「帝国」となったというのが、藤原氏の判断。9.11以降のアメリカの行動は非難に値するものであり、悪い意味での「帝国」と言ってよいと主張されている。
（永井）：ただし、アメリカが「帝国」となったとみる著者の主張の中に二重の意味があり、それがあいまいさの一因ともなる。ひとつは、アメリカの対外行動、対外政策に見られる単独行動主義、独善的な普遍主義、軍事力偏重の傾向をさして「帝国」とみなす「帝国」論であり、もうひとつは、そのようなアメリカの対外行動を可能にしている国際秩序の構造(一極集中構造)の特性をさす言葉としての「帝国」、言い換えれば、伝統的な「主権国家体制」に代わる新しい国際秩序のあり方を示す概念としての「帝国」と、両様の使い方がなされている。藤原氏のめざす現状批判は前者に力点があるが、国際政治学者として語る場合には、後者の意味合いで使われる場合もみられる。前者の「帝国」はアメリカの外交方針の転換なり修正なりによって、なくすことができるが、後者の「帝国」はそうそう簡単にはなくならないだろう。世界の構造という意味で「帝国」を考えると、近代に生まれた主権国家体制がもはや有効に機能せずに、それに代わる新しい構造が21世紀に生み出されるとの展望に立って、従来の主権国家体制やそれを前提とした国連体制とは異なる秩序を指し示すものが「帝国」だとすると、われわれはきわめて大きな歴史的転換期のとば口に立っていることになる。主権国家体制に代わる新しい世界システムという意味での「帝国」であれば、それは「新しい中世」のはじまりを示すものだということになる。
（永井）：しかし、アメリカ人はそう簡単に政策を変えるだろうか。アメリカ人は、empireと呼ばれることを拒むだろう。「正義の戦争をやっているのだ」という意識が強く、イラク戦争に反対しているとしても、それは犠牲が多いからで、アメリカのやろうとしたことは悪くないと思っているのではないか。そのアメリカ人に対して、アメリカは「帝国」だからよくないと、対外政策の変更を求めたとして、彼らに対してどこまで説得力をもてるだろうか。イラク戦争の現状をふまえてこの本を読めば、その議論はなるほどと思うが、ブッシュが戦争終結宣言を出した一年前(その頃この本が出版された)に、はたして今ほどの説得力を持っていたか？。すんなり受け入れられたか？
（岸谷）：アメリカ人が「帝国」を受け入れられるか、どうかをを論じても意味がないのではないか？。「帝国」という言葉のレトリックとしての使い方（政治批判の言葉としての「帝国」）と学術用語としての使い方（国際秩序の構造としての「帝国」）と定まらない。少なくとも、第二次大戦後からは「帝国」は批判の言葉として使われている。
（永井）：こういう「学術的」な言葉は一般的には理解しがたいだろう。そもそもempire（emperorの支配する国家）は、アメリカの建国理念（republic）に反するものであり、かつまた実際にアメリカは植民地を持っていた(る)が、しかし「植民地主義」に対しては批判的であり、その植民地主義は帝政ロシア・帝政ドイツとは違うやり方をめざしてきたから、通常の歴史的理解を有するアメリカ人は「我々は決して帝国ではない」と思っているに違いない。
（不明）：藤原氏は、現在のアメリカは事実としてもはや「帝国」と言わざるをえないと言っているのではないか。現実のアメリカの行動にはたして正当性があるか？。
（永井）：著者が正しいとしても、はたしてアメリカ人はそれに納得するだろうか？。アメリカ人が納得しない限り、アメリカは藤原氏の言う「帝国」であることをやめないだろう。身から出たさびで、現実に打撃を受けないと、アメリカ人は間違いを認めないのではないか。だとすると、著者の示唆する処方箋は有効と言えるであろうか？。我々にとっては、アメリカは「帝国」にちがいないと思われても、肝心のアメリカがそう思わない限り、この本の処方箋は受けられないのではないか。
（永井）：余談だが、現在のアメリカは「帝国」としての力を持っていることを認め、それを肯定的に見ようとする動きもある。先ほどの山本君と同じ考え方と言えるかもしれない。「ローマ帝国」の時代は、「帝国」は肯定的平和的イメージであった。以前に読んだ中西氏の本に出てきた言い方を真似れば、マキァベリ以降、近代に主権国家体制が成立してはじめて、「帝国」がマイナスイメージで語られるようになった。
（倉澤）：「帝国」という言葉を使うときは慎重にしたほうがいいが、重要なのはアメリカが何をしているかをよく見ることだ。アメリカは何のために、イラクにいるのか？。アメリカは純粋に世界の警察として動いているのではないだろう。自国の利益追求のためにそのような行動を行っているのであるから、その意味では「帝国」というべきであろう。
Q3（不明）：（山本君へ）「帝国」に賛成するという意見だが、それは警察国家的なことは本来は国連がすべきだが、それができないからそれに代わるものとしてアメリカがいるべきという消極的理由によるものなのですか？。それともアメリカがいるべきという積極的理由によるのですか？
A3（山本）：根本的には前者であるが、世界の現実を考えると後者である。
Q4(不明)：（山本君へ）「帝国」を認めるとの意見だが、それは9.11以後のブッシュも含んだ話なのか？。一極構造として世界が「帝国」的な秩序をもつようになることも肯定するのか？。
A4（山本）：ブッシュはダメ。アメリカの地位＝「帝国」という点に注目して続くのはよい。（永井）：最初に読んだ中西氏の本に出てくる区分（国際政治における独善と偽善）を借りて問題を立ててみると、「アメリカの行動は独善か偽善か」になる。今までの３人の論者ははたしてこの問題に対してどのような答えを出していると言えるだろうか。佐伯さんは、前者の立場すなわち「アメリカ独善論」であろう。(また、構造論としては、主権国家体制は機能しておらず、主権は制限されっぱなしと考えていると思われる)。それに対して中西さんは、どちらかと言えば、後者の「アメリカ偽善論」に近い。アメリカの行動はあまり問題にはされないし、構造論としても、主権国家体制がベースになっていると理解されている。藤原さんは両者の中間で、ある段階までなら偽善だが、9.11以降は独善となったという立場だろう。力の使い方が段階を分けているというわけだ。コメンテータの山本君は、「アメリカの行動は鼻持ちならないが、世界秩序の安定のためには、まぁいいか」というものだらから、あきらかに「アメリカ偽善論」の立場に立っている。
