当初、1945年の日本の太平洋戦争敗北までの、朝鮮における統治過程の記述について考察 する予定であったが、とりあえず量が膨大である、という点と、その統治の根本となった韓 国併合がどのように行われ、そしてそれが現在の日本の教科書記述でどう扱われているかに 注目してみたい、という点において、このテーマを選択した。 あと引用に用いた教科書は主に６種類であるが、そのうち山川出版は平成10年度のもの、 第一学習社は平成９年度のものを、東京書籍は平成７年度のものを、それ以外の教科書は平 成11年度のものを用いたことを、あらかじめことわっておきたい。
まず、この過程における教科書記述の代表例を一つ抜粋してみよう。 「日露戦争のはじまった1904(明治37)年２月、日本は韓国と日韓議定書を結び、軍事上必要 な土地を収容し、８月には第一次日韓協約で韓国政府内に日本の推す財政・外交の顧問をおい て、その影響を強めた。1905年11月漢城に赴いた伊藤博文は、第二次日韓協約を結んで韓国 を保護国とし、翌年統監府をおいて、初代統監となった。さらに1907年には、第三次日韓協 約で内政権を得て韓国軍を解散させた。」(清水書院、P.281) 他の教科書を見ても、おおむねこのような内容である。いくつか相違点を挙げるとすれば、 山川出版のように、「同年中に第二次日韓協約を結んで韓国の外交権をうばい…」と、第二 次日韓協約において、韓国の外交権を日本の外務省が取り扱ったことまでに、具体的に言及 している教科書もある。 さらに東京書籍のように、「日露戦争中に日本人を政治顧問として派遣することを認めさ せた第一次日韓協約についで…」と、多少高校生に史実に誤解を与えかねない記述もある。 というのも、第一次日韓協約は三条からなる協約であるが、その第二条においては、「韓国 政府ハ日本政府ノ推薦スル外国人一名ヲ外交顧問トシテ外部ニ招聘シ、外交ニ関スル要務ハ 総テ其意見ヲ詢イ施行スベシ」とあるように、実際外交に関する顧問としては、アメリカ人 のスチーブンスが任用された。ただし、このスチーブンスは大変な親日排韓派であり、後に 義兵運動の最中に暗殺されたように、日本政府にとって大変都合のいい人物ではあった。そ ういった意味では、完全な誤りとは言えないのではあるが。 朝鮮の人々は、この過程についてどのように述べているのかも、少し参考にして見ようと 思う。 「日本帝国主義者は、戦争と直接何らの関係もないわが国に不法にも軍隊を上陸させ、ソ ウル、仁川一帯を占領し、李氏政府を恫喝して「韓日議定書」を強要し、かれらのわが国 に対する軍事的占領を「合法化」させた。八月には「外国人招聘協定」を押しつけ、李朝 政府の財政、外交、軍事、警察、教育などの重要な各部に日本人「顧問」を派遣して、内 政の実権を奪い去った。」(『朝鮮の歴史』、裴乗斗、雄山閣出版、P.239) 多少、過激な論調ではあるが、基本的には教科書記述と似ている。ただ、ここで最も注目 したいのは、日本の教科書記述では、第三次日韓協約において韓国の内政権が剥奪されたと いう見解をとっているが、この記述では日韓議定書の段階で、韓国の内政権がなくなった、 という見解をとっている。具体的には第三次日韓協約において、内政剥奪が明文化されてい るが、実質的には顧問を設置した段階で内政権はなくなっている、ということが、この場合 の見解の違いを生んだのであろう。
次に、義兵運動について考察してみたい。これもまず、教科書記述を抜粋してみたい。 「1907年にはハーグ密使事件がおこり、義兵運動が高まった。さらに1909年には、前統監 伊藤博文が、ハルビン駅頭で韓国の民族主義者安重根に殺害された。」(実教出版、P.275) とあり、あとこのページの欄外に、ハーグ密使事件の具体的な内容について記述されている。 ここでの、教科書間の相違点はほとんどなく、わずかに清水書院の教科書では、ハーグ密使 事件に触れられてない程度である。そして、こういった教科書記述に対し、次のような評価 がある。 「義兵闘争の記述をこのように文部省検定で認めさせたことは大きな成果である。しかし 教科書で依然として記述されない基本的事実として、日本人民の朝鮮人民との国際連帯に かかわることがらである。」(在日朝鮮人民族教育問題懇談会編『朝鮮をどう教えるか』、 日朝協会、P.139) と記し、その後で、幸徳秋水ら社会主義者の日本の対韓国政策の批判を、国際連帯の具体例 として挙げている。 また、どの教科書にも触れられていない大きな事件の一つとして、愛国文化啓蒙運動が挙 げられる。この事件は、義兵運動と並行して、起こった運動であり、社会・経済面の近代化 を推進し、その基盤の上で民族独立を目指す、という性質のものであった。具体例としては、 タバコをやめて、指輪を売却し、おかずを減らす、など質素な生活を営み、それによって生 じた余剰金を用いて、借款を返済する、といった、草の根レベルでの、民族運動である。実 際、この運動は義兵運動と連帯しなかった点で、限界があった。だが、評価としては、 「この運動には、台頭しようとする民族ブルジョワジーの政治的諸欲求が反映されており、 この時期には総じて反侵略・反封建の運動として積極的な役割を果たした。」(朝鮮史研究 会編集代表旗田巍『朝鮮の歴史』) という、朝鮮史の観点から見て、積極的な評価が多い。この事件は、現在の韓国では、義兵 運動と同等位の重要な評価を得ており、日本の教科書でも、採用されてもよいのではないだ ろうか。
この部分の教科書記述は、どの教科書も割合簡潔である、という印象を受ける。 「そして、1910(明治43)年、日韓併合条約を結んで韓国を植民地とし、漢城に朝鮮総督府 を設けて、初代総督に陸軍大将寺内正毅を任命した。」(第一学習社、P.262) 「1910年、韓国併合を行い、朝鮮総督府を設置した。」(三省堂、P.248) やはり、現在の日本政府の立場からすれば、都合悪いものだからであるのからだろうか。上 記の三省堂の教科書のように、一行にも満たない長さで説明されている教科書もある。だが、 当然韓国の人々からすれば、民族史上、一、二、を争うような大事件である。かつて韓国の 大統領であった朴正熙氏はこう述べている。 「一九〇五年の乙巳条約を経て一九一〇年八月二十九日、わが国は日本に併合されてしまっ た。これにより近代化運動の先覚者たちは逮捕、投獄されるが、地下に潜ったり海外に亡 命するなど散りぢりになってしまった。 とはいえ、失敗してしまった改革運動がまいた 種子は、国民大衆の胸底ではぐくまれ、自主自立への意欲は急速にその底辺を広めながら、 祖国に光明の日が到来することを待ちわびていた。」(朴正熙『民族の底力』、サンケイ新 聞社出版局、P.41) また、1991年に開始された日朝国交正常化交渉においても、朝鮮民主主義人民共和国側は、 強制的に結ばれた、第二次日韓協約の無効性を主張し、それを基に結ばれた併合条約の無効 性を主張した。それに対し日本側は、併合条約は1945年８月15日に失効、併合条約以前の条 約は、併合条約締結時に、失効したと主張しているなど、相互の歴史観の隔たりは大きい。 無論、このような記述を日本の教科書に盛り込むと、非常に長いものとなってしまい、高 校３年間では到底学べないほどの量になってしまう。だが、このような韓国・朝鮮側からの 視点を知る、というのも、教科書教育上、日韓の相互理解を育むためには不可欠ではないだ ろうか。
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