アジア解放史観
大東亜戦争は欧米列強からアジアとりわけ東南アジアを解放する戦争であった、という主張。平成7年の国会における「不戦決議」反対運動を展開した自民党内の「終戦50周年国会議員連盟」の奥野誠亮氏はその代表格。同議員連盟の趣意書は「今日の平和と繁栄は‘日本の自存自衛とアジアの平和‘準じた‘２００余万の戦没者のいしずえ‘によるものとしている。
新進党議員による「歴史を伝える国会議員連盟」や民間で国会決議反対運動を展開した「終戦５０周年国民委員会」（代表加瀬俊一元国連大使）も基本的には同じ歴史認識に立つものとされる。橋本総理はその著書で、「前の大戦とそれに至る日本のすべての行為を侵略と断定していいものか。対アメリカ、フランス、オランダとの戦いで私は日本が侵略戦争をしたとは思えない。」と述べている。
橋本首相。「アジア侵略」認める
１月２６日の参議院本会議で、橋本首相は「我が国が過去の一時期、植民地支配と侵略により、多くの国々、特にアジア太平洋諸国の方々に大きな損害を与えた事実を謙虚に受け止め、これらに対する深い反省に立って世界の平和と繁栄に気化らを尽くしていくべきだと考えている。」と述べ、初めてアジア、太平洋地域での先頭が「侵略」であったとの認識を示した。ただ、太平洋戦争の性格については評価を避けた。
「日本は国家賠償を」
日本政府が、元従軍慰安婦に対する個人補償を民間による「女性のためのアジア平和国民基金」を通して行おうとしていることに対して、国連人権委員会は報告書（クマラスワミ報告）を提出した。
報告書の内容
第二次世界大戦中に日本が行った行為は「人道に対する罪」奴隷制度を禁じた国際慣習法に違反する。よって日本政府に以下のことを要請する。
さらに報告書は補償問題、処罰問題に関してオランダのハーグにある常設仲裁裁判所の利用を勧告した。これに対し梶山官房長官は「法的に我が国政府が受け入れる余地のないものだ」と述べた。
「国連報告書に対して日本が反論文書を配布」
反論の内容
「旧ユーゴなどで女性への暴力が問題となっている今、もっとも重要な問題のように従軍慰安婦問題を取り上げている。」
「報告書の朝鮮民主主義人民共和国の聞き取り調査は、報告官自らではなく国連が行ったもので、疑問が残る。」
「５０―６０年前の問題を正確に調査するのは難しい」
「事実関係の立証に誠実な努力がなされておらず…報告は一方的で不正確。採択されれば委員会は信頼性を失う。」
「客観的、公正であるべき報告書の基準に見合わない。」
以上のような反論を文書にして３月に非公式文書として各国に配布。その後各国の反応を見ながら自主的に５０ページの文書のうち大部分を削除。問題部分をはずした。
結局、「従軍慰安婦問題」は国際放てきに解決された」として昨年創設された「女性のためのアジア平和国民基金」への理解を求める２０ページの文書を国連に提出。公式文書として登録した。
「国連報告書を中国、韓国など各国が評価」
報告書を世界各国が評価したが、日本政府は「国際法上誤っている。」との立場を示した。
「報告書を全会一致で採択」
クマラスワミ報告書が国連において全会一致で採択されたことを受けて、慰安婦支援の非政府組織（ＮＧＯ）は「付属書を評価の対象から除外しようとした日本政府の圧力に対し、包括的決議が採択されたことは大きな意義を持つ。」と述べた。
これに対して日本の外務省は「決議の影響はない。」
「女性のためのアジア平和国民基金」呼びかけ人三木睦子元首相夫人が、呼びかけ人を辞める意向を伝える。」
基金は「国家賠償は法的に解決済み」という政府見解を踏まえ、民間拠出金で元従軍慰安婦へ一時金を個人支給する事を目的としたもの。
三木氏は政府に対して、個人への国家補償を求めてきたが、橋本内閣の誠意が不十分と訴えてきた。
首相の手紙、「謝罪」か「お詫び」かでなお論議
「女性のためのアジア平和国民基金」が８月支給予定の給付金に添えて元従軍慰安婦に渡す手紙が「謝罪」になるのか「お詫び」になるのか論議を呼んでいる。
橋本首相は「心を込めたお詫びと反省の手紙を出すのは当然だ」と初めて言明したが、一方で「個別の訴訟に持ち込まれないような内容にしなければならない」と述べ、補償問題への波及を強く懸念している。
一方基金は８年２月に首相の手紙について以下のような要請をしている。
奥野元法相「慰安婦は商行為」
自民党議員の奥野氏は従軍慰安婦問題に関して「軍は戦地への交通の便を図ったかもしれないが、強制連行なんてしていない。」「当時は公娼が認められており（慰安婦は）商行為として行われた。」と発言。また、「女性のためのアジア平和国民基金」に対して、「（元慰安婦から）訴訟まで起こされている時に‘迷惑をかけた‘というのはどうか。国益を考えなくてはならない。」と述べた。
この発言は、奥野氏や板垣正参議院議員らが中心となって歴史観や教育観を考える「明るい日本国会議員連盟」が発足したのを機になされた。
この議員連盟は「戦後５０周年国会議員連盟」が母体となってできたもの。「戦後見失った大切なものを取り戻し、健全な日本人の育成を目指す。」のが結成目的で、歴史観、憲法、外交、教育問題で政策提言するという。
「慰問金なら拒否」台湾人女性３３人
日本側の拠出する支給金について「これは民間団体の慰問金であり、日本政府の賠償金ではない。日本政府が哀れみと正義を混同するのは許されない。」
償い金は１人２００万円
女性のためのアジア平和国民基金は、元慰安婦への償い金を１人一律２００万円とすることを決定した。また政府が今後１０年間で７億円を出資する医療、福祉事業に関しては、できるだけ前倒しして実施することを要請したほか、政府の道義的責任を示すことや、元慰安婦が償い金を受け取れるよう環境整備することなども求めた。
「戦後処理」幕引きねらう
首相の手紙の争点であった「謝罪かお詫びか」という文言は「お詫び」で決着した。「お詫びと反省」の英訳は「apology and remorses」でお詫びも反省もapologyで変わらない。
ところが、漢字圏の中国、韓国、台湾などは日本政府が「謝罪」という言葉を使うかどうかに注目していた。「謝罪なら日本政府が法的責任を認めて国家補償に踏み出すというニュアンスに受け取られる可能性がある。そうなれば、元慰安婦らが日本国内で提起した訴訟で日本政府が不利になるだけでなく、他の未解決の補償問題にも飛び火しかねない。
結局政府は「法的責任は認めないし、政府としての支出はできない」と宣言したに等しい。総選挙をにらみ、自民党内の有力支持団体である「日本遺族会」や神社本庁に配慮して靖国神社を‘電撃参拝‘した判断と機を一にすると見るべきだろう。
「従軍慰安婦問題は未解決」国連人権委、決議案採択へ
従軍慰安婦問題について話し合っていた国連人権小委員会の「差別防止及び少数者保護小委員会」の決議案がまとまった。決議案はクマラスワミ特別報告官の活動を高く評価し、元従軍慰安婦などを救済する「行政審査機関」の早急な設立と国連への協力を日本政府に要請した。
これは８年２月、国際労働機関（ILO）の監視機関である条約勧告運用専門委員会が、「従軍慰安婦は強制労働を禁じたILO条約に違反する奴隷だ」と指摘、今後ILO委員会で審議されることを受けたものと見られる。
元従軍慰安婦への償い金「受け取っても訴訟権保証」
元従軍慰安婦の問題で、国家賠償請求とも絡んで償い金の受け取りを拒否している韓国と台湾の元従軍慰安婦の支援団体に対し、「女性のためのアジア平和国民基金」から償い金を受け取った場合でも訴訟権は奪わない、との見解を政府はまとめ、同基金がこの内容を明記した文書を支援団体に送った。
文書によると、「償い金をお渡しするに際して、政府が条件を求めることは当然ない」とした上で、
と述べている。政府は当初、「裁判と償い事業は無関係とは言えない。」と公文書の発行に難色を示してきた。しかし、基金のメンバーの間で「文書を出すべきだ」との意見が強く、結局政府は見解を示した。
従軍慰安婦問題について５党が「戦争犯罪だ」
衆議院選挙を前に、市民グループ「応じよ！国連勧告」が各政党に従軍慰安婦に関してアンケートを行ったところ、回答のあった自民、新進、民主、共産、公明、社民、さきがけ、新社会のうち、自民、社民を除く５党が従軍慰安婦に関して「民族と女性に加えられた戦争犯罪」と答えた。今夏、支給が開始された「償いのための一時金」についても、自民党以外の党が「（被害者の）拒否は当然」または「仕方ない」と回答、政府の不十分さを認めている。
小杉文相「教科書掲載は必要」
元従軍慰安婦の問題が来春から中学教科書に掲載されていることをめぐり、自民党の板垣正参議院議員が「自分の国を悪くばかり記述しており、若い人が日本を学べば学ぶほど日本がいやになってしまう。従軍慰安婦問題を教科書に掲載することはまともな考えとは思えない。」と批判し、教科書からの削除を小杉文相に求めた。
これに対し文相は「（元従軍慰安婦問題は）歴史の授業で、朝鮮や台湾の人々が受けた様々な苦痛を学ぶ際の歴史的事象の一環であり、中学生が慰安婦問題を理解することは可能だ。」と反論。橋本首相も、「次世代を担う青少年が歴史の理解を深めることは重要だ。国際社会で生きていく基本を踏まえた国民育成に努力する。」と答弁。歴史教育には国際的協調性という観点も必要という立場から、文相を支持する考えを示した。
「植民地支配は町村合併と同じ」
朝鮮半島の植民地支配に関して江藤隆美元総務庁長官は「日本が何処を侵略したというのか。譬えは悪いが、町村合併と国と国の合併にいかほどの差があるのか」と述べた。
元従軍慰安婦への一時金支給、韓国外相が撤回要求
「女性のためのアジア平和国民基金」が韓国の元従軍慰安婦７人に一時金を支給したことについて韓国内では反日感情が高まっているが、柳韓国外相は基金の行動について「中断して欲しい」と撤回を求めた。これに対して池田外相は「基金の決定は基金として当人達の意志を尊重して人道的な観点から決定、実施したもので、政府として基金に撤回させることは出来ない。」と拒否した。
梶山長官、「当時公娼制があった。」
梶山官房長官は「女性のためのアジア平和国民基金」問題に関連して、「今の教育では当時のこととか、社会システムや背景を教えていない。日本で騒いでいる人は、学校でそのことについて習っているわけではない。当時、公娼制度というのが厳然とあったことを知らない。私より上の年代は知っているから従軍慰安婦といってもそれほど驚かない。」と述べた。」
さらに「公娼になった人は貧しくて、多くは金のために行ったのだろう。戦地に行くと、戦地加給金がもらえた。それから最後には、徴用や徴発とかがあった。背景を知らない人に、そういうこと（慰安婦）だけを教えるのは…」と記者団に語った。
島村元文相「自ら望んだ者も」
自民党の島村元文相は記者団に対し、「従軍慰安婦のイメージでは、軍が連れてきた、という事になるが、実際には本人の意思で望んだ人もいる。昔は公娼制度があり、中国の人なり、韓国の人を斡旋業者が引っ張っていった。」と述べた。
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