日清戦争後、日本の資本主義は急速に発展した。国内需要を生産量が大きく上回る事態となり、新
たな市場を満州に求めることとなった。そうしたなかで起こった日露戦争は帝国主義戦争であった・・・
日露戦争の性格を語る際に、このような主張はしばしばおこなわれており、「日露戦争＝帝国主義戦争」は定説となっていた。
しかしながら、近年の研究においてはこの定説は覆されつつある。その際には当時の日本が帝国主義国
と呼ぶにはあまりに国力不足であったことが論拠とされることが多い。
藤村道生『日清戦争前後のアジア政策』（１９９５年岩波書店）第７章「日露戦争の性格」では当時の産業界やブルジョアジーの動向に言及しながら「日露戦争＝帝国主義戦争」説の否定が論理的に行わ
れている。この論文を紹介する。
「日露戦争は冒険主義的な天皇制軍部・官僚が帝国主義ブルジョアジーの市場（満州市場）独占の野
望と結びついて敢行した帝国主義戦争であった」という通説的見解が承認されるためには少なくとも次の
ことが立証もしくは解明されなければならない。
（一）日本資本主義の危機が戦争に訴えても満州市場を確保しなければならぬほど切迫していたこと。
（二）資本家自身、もしくはその代弁者が開戦に積極性を示していたこと。また、積極性を示していたとす
ればどのような見地からであったか。
（三）以上のことに付随して、国民戦争的外観を如何に解釈するか。
これらの点について従来の通説には幾多の疑点がある。
信夫清三郎は、紡績業における輸出の困難が、その「解決の方途」を「日満ブロックの結成によって先進列国の勢力を排除すること」に求めさせたとする。まず対外貿易がどうなっていたかを見る。
明治３６年３月の『東洋経済新報』に、「進歩も著大にして其高も亦た大なるは北米合衆国にして、・
・・支那之に次ぎ進歩も十一倍の速力を示し・・・其他何れの方面も我が輸出貿易は年一年と増進の
勢をしめさざるはなし」、前途について「海外市場は続ひて好望なり、輸出は此先増加するとも減少すべ
き模様なし」とあるように、対外貿易は順調であった。当面の争点である清国向け輸出は絶対額におい
てだけでなく、総輸出か角柱に占める比重でも増大。綿糸輸出も好調で、綿糸紡績業界は活況を呈する。
悲観説として、「原料にて日本に輸入し、之を綿糸として清国に再び輸出するを以て綿糸となして印度
より支那に直送するに比せば、運賃に於て既に二割の開きはあるべし」（『東洋経済新報』）という「原棉
問題」や、「綿糸の性質粗悪にして精巧なる機械織に適せざるが為」「我国の綿布の如き、到底米国綿
布の敵にあらざる」（『東洋経済新報』）という「技術の低さ」などがあった。しかし、これらはすべて戦争に
訴えねば解決できぬという性質のものではない。原棉問題解決のためなら、たとえ戦争に訴えるにしても
北清でなく南清進出のほうが必要であった。販路の狭さでなく、後進性と資本の弱さに規定された技術
の低さが問題であった。
井上清のように「経済的実力では到底太刀打ちできないので、その不足を軍事力で補おうとしたのである」という意見も早急に結論することはできない。なぜなら、当時なお国内需要が増加しており、危険の多い戦争を賭してまで国外市場の開拓を資本家が熱望していたとは言えなかったからである。
資本家たちはロシアの満州経営を日本の貿易に好影響を与えるものとして歓迎した。石川島造船所の
専務取締役、梅浦精一は満州問題について「露政府は決して戦を好むべきものにあらず。日本を敵視
する如きは微塵もなきは固より、衷心平和をこいねがふこと切なり。・・・故に我にして戦ふの念なくんば、
満州問題も無事に落着すべき望みなきにあらざるべきか」「若し夫れ不幸にして満州問題・・・希望の外
に出でんか、病後尚ほろう弱を脱せざる経済界は、更らにその打撃を受けて、亦た遂に起つ能はざるに
至らんを恐るるなり」「平和の落着は実業界の切望する所」（『東洋経済新報』）と断言しているように資
本家は平和を希望していたので、外交問題逼迫はつねに株式市価低落を結果した。
以上みてきたように日本資本主義の危機は決して切迫したものでなく、輸出も順調で内需拡大が見込
まれ、資本家は自己の利益のために平和を望んでいたとするとブルジョアジーが市場獲得を熱望していた
ことから日露開戦を説明しようとする試みは重大な危機に直面する。
日清戦争後の資本主義発展のなかで、総会社数、総払込資本金の増加は著しかったが、それらは投
機的傾向の強いものであった。３３〜３４年には投機の崩壊が決定的となり、地主・貿易商・中小商工
業者などが打撃を受け、かれらは侵略的となる。羽二重輸出商の堀切某は「邦人を此地（満州）に移し
て農政を営ましめ、鉱山の開採に従はんか、実に日本富強の源を為すべし」（『東洋経済新報』）、三井
理事の高橋義雄は「露国が満州に依りて朝鮮を威圧し、朝鮮亦た折れて露政府の命を聴かざるを得ざ
るに至らんか。乃ち日本帝国国防上受くる所の危害は、日本が朝鮮を領有して露国に与ふる其れよりも
一層重大なり。・・・されば露国が満州に行ふ所は、日本も亦た之を朝鮮に行はざるべからず。・・・乃ち
彼れ一兵を増せば我一甲を加へ、我れ一艦を造れば彼れ一塁を起さん。蓋し軍備の伸長は底止する
所を知らざるべく、両国共に其負担の重きに堪えざらんとす。早晩日露の開戦は免る能はざる所なるべ
し、然らば則、今日姑息の平和交渉は畢竟患憂を大にして之を後日に貽すに過ぎざるべし」（『東洋経
済新報』）と述べたが、これらは絶対主義の立場からする開戦論で市場獲得を目指すものではない。しか
し、不景気は他方でブルジョアジーに財政縮小、軍拡反対の声をあげさせていたし、他の要素も考え合
わせなければならないため、直ちに不景気を開戦契機とすることはできない。
軍拡のための公債政策は金利の低落を妨げ、石川島造船所の梅浦は「政府は殆と民間の経済を度外
視して、独り政府事業のみを遂行せんとす。近くは軍備拡張の如き、或は公債政略の如き皆な是なり」
（『東洋経済新報』）と不満を述べている。天皇制が維持され存続するために必要な政策が、その反面で
常に民衆を窮乏させ、天皇制の社会的基礎である家父長制を動揺させた。民衆の反抗が組織的・革
命的に発展するのを抑えるために「治安警察法」を発動したが、それは同時に「無政府党の製造」を意
味した。それゆえ天皇制はこれらの矛盾を植民地を獲得することで糊塗しなければならなかったが、だから
といって、満州の獲得を当時日本の政府が熱望していたとすることは難しい。なぜならば、当時の資本の
力は朝鮮すら完全に植民地化できないほど弱かったからである。京釜鉄道すら３６年になっても完成でき
ない有様であった。天皇制にとって植民地の獲得は必要不可欠で無限の侵略欲はそれに拍車をかけて
いたが、朝鮮すら植民地化が充分に進行していなかったとすれば、満州問題でのツァーリズムとの開戦は
切迫したものではなかったに違いない。おそらくこの段階では、いかなることがあっても確保しなければなら
なかったものは朝鮮であろう。３６年６月２３日の御前会議は「満韓に関する日露協商の件」を決めた
が、それは「露国ヲシテ之ヲ承諾セシメンコトハ極メテ難事ト思考スルニ付、一旦之ヲ提議スルカラニハ万
難ヲ排シ飽迄我目的ヲ貫徹スルノ決心ヲ以テ着手スルコト最モ肝要ナリ」という事実上開戦を決意して
の閣議決定であった。しかし、この協商案から「満州独占の熱望」を見出すことは困難である。それは「日
露両国ハ互ニ其韓国又ハ満州ニ於テ現ニ保有スル正当ノ利益ヲ認メ、之カ保護上必要ノ処置ヲ執リ
得ルコト」を協商の基礎とし、協商要領案では「露国ハ韓国ニ於ケル日本ノ優勢ナル利益ヲ承認シ、日
本ハ満州ニ於ケル鉄道経営ニ就キ露国ノ特殊ナル利益ヲ承認スルコト」としている。当面天皇制が戦
争を賭して確保しようとしたものは朝鮮であり、上の閣議決定の基礎となった情勢分析もその立場に立っ
ていた。
３６年１０月以降、ブルジョアジーは開戦論に移行する。しかし、絶対主義官僚もブルジョアジーも、まだ
本気で戦争を決意したわけでなく、「日露事件・・・早晩平和に落着すべき希望あるを思惟するなり。・
・・財界に枢要の位置を占むる人々にして同一の見を持する者頗る多し。最近社会の一部に存する風
説の非常に険悪なる者あるに係らず、金融市場、株式市場の実際が按外沈着の態度を示せる所以の
者蓋し偶然に非ず」（『東洋経済新報』）とされている。対露同志会の主張でさえも強硬論は示威である
に過ぎず、露国は戦わないだろうとする予想にもとづいており、ロシアに戦争する気がないとすれば、断然
たる決心をもって強硬なる態度をとれば、ロシアからより多くの譲歩を期待することができるはずだった。ま
た日本が「強硬なる決心を以て露国に臨むと雖ども、結局英米両国は・・・必ず仲裁を試むべくして、平
和の局を結ぶは殆んど疑を容れす」（『東洋経済新報』）。それであるから強硬論を振り廻したからといって
すぐそれから開戦を決意していたということはできない。
恐慌外交の主張はロシアに譲歩させるための外交上の技術として必要とされただけでなく、民衆の目を
満韓問題に釘づけにし、政府への不満を外交問題で糊塗するために、民衆に向っても語られた。こうし
て巷には開戦論が溢れ、やがて支配階級のコントロールを超えるまでになり、経済界を不安にした。「今
日の如く和戦孰れとも決せざるに於ては、人をして何時戦雲の捲き起りて、惨憺たる光景を現出せんも
測り難きを想はしめ、恟々として安する所を知らず」（『東洋経済新報』）と三菱銀行の三村君平は語っ
ているが、これが「財界の振はざる所以」と考えられたのは不思議ではない。それゆえ経済界は「一日も早
く黒白を明かに」することを要求した。『東京朝日新聞』は、現状を「不安の平和」と呼び、「此情況いつま
でも永引くに於ては、商工業は今や明治二十三、四年の頃の順境を一層も二層も大にして将に進暢
の域に入らんとするの時に際し、殆ど其立場を失はんとするの非境に陥らんとす」・・・「此を以て彼等は遂
に、其最も忌む所の戦争を賭しても、猶且つ今日の時局を解決せんことを希望するに至れり」と報じた。
このように容易に慎重論が開戦論へ転化したことの背景には対露戦争に対する安易な考えがあったが、
こういう安易な考えで、「今ま日露両国打ち合ふて、互に其硬軟を試すは、其惨禍は寧ろ小にして、将
来永遠の平和の為めに却て大利あるを信せんと欲するなり」（『東洋経済新報』）などと主張されているか
らこそ、ブルジョアジーは「『不安の平和』の無期限に永引く可き害毒は一時的戦争の害悪に過ぐ」として
天皇制絶対主義の戦争に追随、協力した。それゆえ開戦と同時に膨大な戦費負担がブルジョアジーに
要求されるや、目算の外れたかれらは一斉に戦時税に反対し、それを民衆に転嫁することを要求するの
である。かくして国論が同一され現象的には田口卯吉らがいうように「此度の戦争は事実に於て日本国
民の輿論が政府の手を引き足を引き、『無理やり』に戦争を為さしめたものと評して差支ない」という情況
が生まれる（『東京経済雑誌』）。
以上みてきたように、ブルジョアジーが開戦論を熱心に主張していたのは外交緊迫による商況沈滞の結
果であってその逆ではない。それゆえ、ブルジョアジーが積極的に戦争をしたと結論するのは無理で、戦争
の原因は、第一義的には天皇制の矛盾の激化に求められるべきである。
事実上南満州を占領したのちでも、満州を独占しても料理する資本がないという日本資本主義の自信
のなさを背景に財界には満州中立地帯論も登場している。こうした意向が、元老井上馨を、「満州の経
営に手を着けるのは、日本に重荷を加ふる所以なり」（『東亜先覚志士紀伝』中巻）と、戦後満鉄委譲
に賛成させるのである。
日露戦争は日清戦争と同様、天皇制が主導性をもった絶対主義の戦争であった。それが当時の国際
的な環境の下で帝国主義戦争の性格を強くもたされ、戦勝の結果として満州の独占が日程にのぼるの
である。ブルジョアジーが満州独占を要求して戦争を起こしたとする見方は結果論であって戦前における
ブルジョアジーの一致した見解ではなかった。日本資本主義の危機は、まだ戦争に訴えて満州を独占せ
ねばならぬほど切迫していなかったし、ブルジョアジーは戦争の主体となり、満州経営をする自信をもって
いなかった。その意味で井上清の１９００年帝国主義確立説も修正されなければならないと考えられる。
・・・とこのように、藤村論文では非常に論理的に「日露戦争＝帝国主義戦争」説の否定が行われてい
る。
この論文では経済面から「日露戦争＝帝国主義戦争」説の否定が行われたのだが、政治面から見ても
「日露戦争＝帝国主義戦争」説は肩身のせまい状況に追いこまれざるをえない。
日本が朝鮮支配を狙って起こした日清戦争であったが、１９９５年に閔妃殺害事件が起き、朝鮮国内で
親日派の権威が失墜、親露派内閣が成立してしまう。こうして朝鮮支配において日本はロシアに対して
劣勢となり、１８９６、９７年の軍備拡張計画は当然対ロシア戦を想定したものであった。したがって、産
業革命の急激な進展により、対露戦争の必要性が急浮上したわけではない。
近年の研究は、多くがこの「日露戦争＝帝国主義戦争」説を否定する方向で進められているようだが、
今後の研究もこの路線に沿って行われることになりそうである。
Copyright(c) 1999,Tsuyoshi MATSUYAMA
