1996年1月から自由主義史観研究会のメンバーが執筆する「教科書が教えない歴史」の連載が始まった。そこでは、歴史の出来事の裏に隠された多くの事実を、本当の歴史を教ることを目標としている。今私たちが受けている歴史教育は自虐的な史観に支配されていて、それは国民のあいだに国民意識の希薄をもたらし、自国の歴史に対する誇りを欠くと同時に他国の歴史や文化に対しても敬意を払うことがなく、未来を展望する知恵と勇気を与えるものではなかったと批判する。
「日本悪玉論、犯罪国家観」の教科書が生まれるもととなったのは、1982年の教科書騒動だとする。教科書検定において「侵略」が「進出」と変えられたというのはマスコミの誤報だと承知の上で、宮沢官房長官は近隣諸国の批判に十分耳を傾けるという姿勢をとり、河野談話で慰安婦の強制連行を認めた。この姿勢が文部省に反映し、自虐的な記述を検定でパスさせることとなったのだとする。
産経新聞が歴史に対してとる姿勢は次のようである。歴史はそれに対する立場の違いによって受け取り方も異なってくるもので、そのうちのどれが真実であるかは決められない。だから、歴史教育においては善悪の判定を下すべきではない。伝えるべきは事件そのもの、完全に証明された明白な事実のみであるべきだということだ。従って歴史認識の話題では「客観的」という言葉が頻繁に使われている。
「教科書が教えない歴史」の連載以前では、従軍慰安婦や南京大虐殺に関する記事はあまり見られない。NＨＫの番組（1945年当時日本人が中国住民に集団暴力略奪を働いたというもの）や小沢氏の「中国韓国は反日教育をやっている」という発言を取り上げているにすぎない。しかし、自由主義史観の紹介など歴史教育への大きな関心が表れている。
96年春長崎原爆資料館の問題が取り上げられ、これをはじめとしてピースおおさかなど全国各地の平和祈念館の調査が行われている。またこのころクマラスワミ報告書が国連で採択され、橋本首相の「お詫びの手紙」など慰安婦問題が取り上げられるが、6月に中学校社会科の教科書検定結果の発表のち、歴史教育問題にいっせいに火が点いた。
「検定済み中学校教科書から−教科書が危ない」、「子供たちはこんな教科書を使っている」の連載がされ、従軍慰安婦の強制連行だけでなく南京事件や盧溝橋事件などについても十分な裏付けが無いままに検定をパスしたと批判する。この後数ヶ月教科諸問題の記事がかなり多く、その中でも教科書から従軍慰安婦を削除せよという主張がひときわ目立つ。
97年に入ると歴史教育と政治の関連性が強調されるようになり、3月石原信雄氏へのインタビューから河野談話が問題となる。1993年8月の河野談話は「従軍慰安婦の強制連行」を政府として初めて認めたものであるが、これには証拠がなく、元慰安婦からの聞き取り調査がもとになっていることが分かった。この件はこの後の産経新聞の主張の中で重要な位置を占めることとなり、朝日新聞攻撃の材料ともなる。
96年から97年にかけて慰安婦教科書問題は熱い論争を呼んだ。この件でもって「強制連行」の有無をめぐる論争は一応、決着したといえるが、多くの教科書には「従軍慰安婦」「強制連行」記述が残ったままであるし、強制連行の有無に関する歴史論争に終始し、慰安婦を中学校教科書に載せる是非はほとんど議論されていない。また教科書検定制度の根幹に関わる問題も先送りされた、としている。
また韓国については、96年はじめには韓国では日本との過去の実態認識はいいかげんだとしているが、7月には学者間での日本植民地時代の再評価論台頭を報じている。そして97年4月には「若い世代の『日本』」という連載で、韓国の若い世代を「日本へのコンプレックスが無い世代」として紹介し、後には一部の韓国メディアでは対日批判が影を潜めるともいっている。台湾についても中学校教科書を紹介し、日本の台湾統治に関する詳しい記述と客観的な評価を見せているとする。このように近隣諸国の日本に対する好意的とは言えないが、「客観的」な歴史の見直しをとりあげている。ただ中国に関しては、このような動向の報告はしていない。
97年夏からは平和記念館関係の記事が多くなる。ピースおおさか、広島原爆ドームの世界遺産化、東京の平和記念館などがその中心で、それは死者を悼んだり平和をよびかけるものであるはずなのに、展示は自虐的でニセ写真や反日宣伝映画を用いていると批判する。
97年11月に「The Rape of Nanking」（Iris
Chang）が出版されると、翌12月より南京事件（大虐殺）が話題の中心となる。このThe
Rape of Nankingには明白な誇大記述があり、歴史書としては不適切だとしている。またこの本にニセ写真が掲載されているのを見つけ、他の何枚かに誤用疑惑をかけている。この書が米国でベストセラーとなっていることに危機感を抱き、日本側からも反論しなければならないと盛んに主張する。
また映画の方では映画「プライド」が5月封切りとなるが、上映中止運動に対しこれは表現封じだと批判する。直接的には表現していないが、産経新聞では東条英機に対し好意的な傾向が見られる。同じく「南京1937」の上映が始まるが、これは歴史的事実を無視した反日宣伝映画だとしている。
夏になると原爆についての記事が多くなる。各地の平和記念館にもあらわれている、日本がアジア太平洋で行った数々の所業を思うと原爆投下や東京大空襲など報いを受けるのは仕方無かったという見方に対し、様々な点から批判している。
産経新聞の主張をそれぞれ項目ごとにわけて、まとめてみた。自虐史観、従軍慰安婦、南京大虐殺、教育、防衛戦争、政治的な問題、司馬史観などにポイントを絞った。
産経新聞は、歴史には光と影の部分があるにもかかわらず影の部分を殊更強調し、日本を犯罪国家とする現象があるとし、これを「自虐史観」として批判する。こういう現象が起こっているのは、古きよき時代の人々（現在90代から上の人）がいなくなり、日教組教育を受けた世代が今の社会の各層に広汎な影響力を持ち始めているからだとする。
日本の戦後の歴史教育は日本の歴史を全面否定するマルクス主義史観によって支配されてきた。そして日教組教育では、歴史上の人物の価値を、権力に抵抗したかどうか、戦争に反対したかどうかで決めてしまう。この教育界での自虐史観の蔓延が、社会にも影響を及ぼしているのだとする。
96年夏の中学校教科書に「従軍慰安婦」が登場して、それ以降従軍慰安婦問題をめぐる全国的な論争を巻き起こった。事の始まりは戦後46年を経て1991年12月元従軍慰安婦が日本政府に起こした賠償訴訟である。そして93年当時の河野官房長官談話で、日本政府は従軍慰安婦の強制連行を認めた。この談話が各方面に与えた影響は非常に大きい。
従軍慰安婦の問題点を挙げてみる。（96年後半の記事を参考に）
元慰安婦達の証言にはあいまいな点が多く、第三者の証言、記録や資料が無い。
当時の公娼制度に対する理解、日本人、朝鮮人業者に対する考察が欠落している。
軍が管理したのは主として衛生施設管理面に限る。もし軍が強制連行をしたとすると、それを司令、実行、運送し、運営に当たった部隊がいたはずである。しかしそれを示す公式文書も無く、一国の組織としてこれがはたして可能であるか疑問である。
当時「従軍慰安婦」という言葉はなかった。戦地に慰安所があったのは事実だが、そこへ慰安婦を連れてきたのは民間の業者であり、慰安婦自身もかなりの報酬を得ていた。
従軍慰安婦が謝罪と補償の対象になるならば、その他の被害者に対するそれはどうなるのか。
強制連行の実行行為者として告白をおこなった「吉田清治証言」は捏造だった。
日本の戦後補償は1951年のサンフランシスコ条約と1965年の日韓二国間協定により決着済であるはずだ。
このような主張を後押しするように、97年3月産経新聞のインタビューに答えた石原信雄氏（当時の官房副長官）の証言がでてくる。募集段階での「従軍慰安婦の強制連行」を政府として初めて認めた1993年（Ｈ5年）8月の河野官房長官談話は政府の調査から導き出されたものではなく、談話発表の直前に行った元慰安婦16人からのききとり調査に基づくものだったことが分かった。
問題としているのは募集段階での強制連行を裏付ける証拠は全く無かった内外の公式文書、資料も、韓国側からの要請により行った元慰安婦からの聞き取り調査も同等に並べ、（それら全体を「総合的に分析、判断した結果」という曖昧な言い方で）強制連行を裏付ける表現をしていることだ。これは公文書に証拠があったという認定を示し、後に韓国側の国家賠償請求に口実を与えただけでなく、世界中に打電され、国連のクマラスワミ報告にまで悪用された。元慰安婦の証言は裏付けが無く、一方的な被害証言であるにもかかわらず、これにより「従軍慰安婦の強制連行」が歴史的事実として独り歩きしてしまっている。この点で、河野談話の責任は大変重い。
また政府の慰安婦対策の責任者が、慰安婦の募集段階における軍や官僚の強制連行を裏付ける証拠はないという現状での調査結果を国会で明らかにした。
ここで「強制連行」の有無をめぐる論争は一応、決着したといえる。しかし多くの教科書には「従軍慰安婦」「強制連行」といった間違った記述が残ったままだ。（強制連行があったかなかったかの歴史論争に終始し、）慰安婦を中学校の教科書に載せるべきかどうかーという教育的な見地に立った議論はほとんど行われていない。教科書検定制度の根幹に関わる問題も先送りされた。
国際社会の慰安婦に対する反応も問題としなければならない。日本が全く手を汚したことの無いアフリカの新聞やクマラスワミ報告書を例に取り、日本は先の戦争で完全な侵略国であり、その残虐行為は弁明の余地が無いという史観が当然視されているとする。
また98年に入ると慰安婦訴訟の判決がでた（4月）。判決では国に対し元慰安婦に慰謝料の支払いを命じた。これは河野談話を根拠にしているが、河野談話の信憑性についてもっと審理を尽くすべきであった。それからこの判決では日韓基本条約との関係が不明確で、「立法不作為による国家賠償責任」を認めてしまった。
−96年4月国連人権委員会が採択したクマラスワミ報告書は日本に慰安婦に対する国家補償と犯罪者の処罰を要求する内容である。98年の年次報告書では国家補償と犯罪者の処罰に強く言及するのを避けた。そして、日本の歴代首相による謝罪、歴史教科書への記述、アジア女性基金などの取り組みを歓迎すべき努力としている。ただ96年の報告書でその基礎とした荒唐無稽な著作類の信憑性を再考したかは疑問である。
98年8月には国連差別小委員会はマクドガル報告書を採択した。これはクマラスワミ報告書を下敷きとしていながら、それよりも厳しい内容である。法的国家賠償や関係者の処罰を求めたほか、慰安所を「強姦所」と名指しした。慰安婦とは日本軍警が直接奴隷狩り同様に強制連行し、暴行を受け続けた子供も含むアジアの女性たちというのが事実認定の基礎で、これは公正さと平衡感覚を欠いた内容である。
―1965年の日韓基本条約などで両国間の請求権問題は解決されたことは確認されている。従って慰安婦問題に関し日本側に法的責任はないが、お詫びの気持ちを示す必要があると判断し政府は、「女性基金」による補償をうちだした。フィリピンに対しては96年8月から事業開始していたが、97年1月元慰安婦(韓国人)に一時金の支給開始した。これに対し韓国政府は性急すぎると遺憾の意を示した。韓国政府は国家補償は要求していないが、世論を意識し「当事者が納得できる措置」を求めている。そこから、相手国政府が拒否しているのにその国の元慰安婦に一時金を支給し、両国関係をこじらすのは全く愚かだとする。
歴史教育は、自国の歴史と文化、伝統に誇りを持たせることを目標とすべきである。しかし、今の教科書は日本人の立場、視点から書かれてはいない。自分の国を悪くばかり記述する教科書で学んだ子供たちは日本の将来に希望を持つことができない。教科書問題は経済的利益のみを追い求め、自国に対する愛情と誇りを軽視した戦後日本の教育の欠陥が集中して露呈したものである。
教科書論争が巻き起こるのは、96年春に中学教科書の検定結果による。97年度版中学校社会科の全教科書7冊に「従軍慰安婦」が登場し、「強制連行」の一環として書かれていた。従軍慰安婦の強制連行それ自身問題はあるが、これを中学校の教科書に載せることの是非も問われた。まず、公娼への軍の関与をあたかも日本軍特有の蛮行、淫行のごとく印象づけるやり方を問題とする。古今東西「軍隊と性」の問題はつきものである。それに教科書に公娼としての慰安婦を取り上げることは非常識である。強制連行も確かでないし中学生の発育段階にも適応していない（日本＝性犯罪国家だと教えて良いのか）。慰安婦記述は即刻削除すべきである。（教科書検定については別にまとめてある）
教科書に限らず、教育現場においても自虐的な教育がなされていることも問題としている。宮城県の小学校で使われた「近現代史授業プラン」はその一例である。これは南京事件の「百人斬り競争」や、万人坑、731部隊、三光作戦など(旧日本軍のやっていない)悪行を並べ立てた一方的な教材である。これを子供の疑問を無視したバランスを欠いたもので、歴史を善悪で教えていると批判する。
こうした事態から歴史教育の在り方、教科書はどのようなものであるべきか議論された。産経新聞は、政府が対外関係を気にして、「侵略行為」への反省を教科書に盛り込むという姿勢を示し、実際に日本の過去の侵略行為について批判的に記述した教科書でないと認可されないという情勢になってきたと批判する。
ここでは様々な問題が重なり合っている。
明治時代から太平洋戦争までの日本の戦争行為をどう評価するか?
日本が侵略したことが事実だとしても、それを教科書に載せる必要はあるのか（教科書としての適正記述）?歴史教育とは何か、という問題である。これに対して、それぞれ次のような立場を取る。
苦しみを与えたアジア諸国に対しては率直な反省が必要なのは言うまでもないが、明治維新は植民地化の危機を逃れ、日本の独立を維持するための改革であった。そしてそれ以降の戦争は自らの安全保障のためであった。
ただ事実だから教えるという方針は採択できない。
愛国心、日本人としてのアイデンティティーが歴史教育の目的である。 この考え方が、一貫した方針である。
＊教科書検定
96年教科書検定―中学校社会科教科書には4年前の前回検定ではなかった「従軍慰安婦」が全教科書(7冊)に登場し、「戦後補償」問題も多くの教科書で取り上げられた。南京事件（虐殺）は「20万」「30万」という誇大な数字がひとり歩きするなど自虐的な記述も目立つ。従軍慰安婦では強制連行をにおわす表現もあったが、これは河野談話の影響とみられる。またソ連の対日参戦は日ソ不可侵条約を破った行為であるにもかかわらず、「進撃」といった肯定的な表現が多くの教科書で使われている。このような教科書の転落が始まったのは1982年の教科書騒動における宮沢官房長官の談話以降である。97年教科書検定―高校教科書社会科の全教科書のほぼ6割に「従軍慰安婦」が登場、「女子挺身隊」との混同はなくなったことなど評価できるが、根拠の無い「強制連行」を事実であるかのようにかいた教科書が増えた。近現代史部分の自虐的トーンは一段と強まっている。
98年教科書検定―同全教科書の7割に「従軍慰安婦」が登場したが、申請段階から慰安婦と女子挺身隊を混同した記述や不確かな人数の記述は無くなった。だが、「慰安婦の強制連行」という誤った記述や南京事件の犠牲者数を「30万」などとする誇大記述がパスした。全体的なトーンは依然自虐的である。
＊日教組
97年春日教組は「従軍慰安婦」などの削除を求める動きを「右翼化」として非難する。「自由主義史観」という立場で、「従軍慰安婦」の存在や強制連行を事実はないなどと戦後の歴史教育、平和教育の批判を展開しているとした上で、世界的に女性の人権侵害、性暴力に反対する声が高まっている状況に全く逆行する動きである、という日教組の主張は意図的な事実誤認と問題のすり替えである。（慰安婦の存在は否定しない。従軍慰安婦を教科書に乗せることの是非、強制連行の有無は女性の人権問題とは直接関係はない）またそこでは「日本の加害の歴史教育はまだ不十分」とする見方もある。教育現場は自虐史観が蔓延している。翌98年日教組の教育研究全国集会では、近現代史の授業改革を進める自由主義史観に対し「歴史の事実を歪曲する」などの批判が去年よりトーンをあげる一方、自虐史観が蔓延する歴史教育への反省もでてきた。
＊新しい歴史教科書
新しい歴史教科書をつくる会は「世界史的視野の中で日本国と日本人の自画像を品格とバランスを持って活写する」ことを目標とする。同会は13年度使用にむけて中学校用教科書の編纂作業を開始した (98年1月) 。産経新聞も編集作業その他、全面的に協力する。従来のあまりに自虐反日的な記述を是正し、バランスの取れた教科書作りを目指してきた。本来の歴史教科書はこうあるべきという理想を示したい。今の歴史教科書は事実の羅列である。その問題点を挙げることで、新しい教科書が目指すべき姿勢が見えてくる。
歴史は先人達が築き、残した壮大なロマンであるのに、先人達の努力、苦悩、喜び、悲しみなどが見えてこない。
歴史には光と影があるにもかかわらず、影の部分を殊更強調し、子供が日本の歴史と文化の伝統に誇りをもてるような構成になっていない。特に明治以降は日本が欧米列強の外圧にさらされながらも、アジアで唯一の近代国家へ成長を遂げていった「生みの苦しみ」の過程が書かれていない。
現在の価値観で過去を断罪する傾向が強く、子供たちが日本に生まれてきたことを恥ずかしく思うような内容が目立つ。
世界史的な視野の中で日本の事件を見つめ、優れた日本人達がいるという先人達の記述もある、歴史が好きになる教材にしたい。初等中等教育には国民意識の養成に寄与することが必要なのだ。
産経新聞は南京大虐殺の死者数については次のような説を取る。東京裁判の「20万」の根拠は当時の南京の慈善団体「崇善堂」「紅卍字会」の遺体埋葬記録である。しかし、阿羅健一氏の調査で「崇善堂」の活動はそれほど活発ではなかったという資料が発見され、その根拠は崩れた。82年「偕行社」は南京戦に関する資料、証言の収集を開始した。そして次のような数字を算出した。戦闘による中国軍の死者3万人、日本軍に処断された捕虜等の総数1万6千人、一般市民の死者1万5千7百人。現時点ではこの数字がもっとも真実に近いとする。従って教科書記述の「20万」「30万」は、誇大な数字であると非難する。そして97年11月に「The Rape of Nanking−The Forgotton holocaust of WW?」(Iris Chang)が出版されると、これを「およそ真実からかけ離れた裏づけの無い話」として強烈に批判した。
この「The Rape of Nanking」には(歴史書としては)多くの問題点がある。
南京事件で日本人に殺された中国人は民間人30万人以上としている。
日本人の大多数は南京事件について知らず、反省もしていない。
日本の中央政府や天皇が南京事件に関与している。これらについて、それぞれ反論する。
偕行社の数字を実証的調査に基づく真実とし、「35万」を否定する。
それは事実ではない。
虐殺の命令が昭和天皇から出たことを示唆しているが、その根拠はない。（チャン氏が引用した「日本皇室の陰謀」は米国の有力学者から推測のみの産物とされている。）また東京裁判では、南京大虐殺は日本軍および日本政府の一般政策であったとされ、判決が下された。しかしこれはニュルンベルク裁判の集団の罪を東京裁判に当てはめたのである。（そのことを立証するための直接的な証拠は提出されていなかったーパル判事の意見書）
このほかにも歴史の大きな流れから南京事件だけを摘出する手法、南京事件のユダヤ人絶滅のホロコーストとの同等視、ニセ写真の掲載（笠原十九司「南京事件」に掲載されていたニセ写真と同じ写真が使われている。他にも誤用疑惑のものが何枚かある。）、チャン氏は日本政府に謝罪と補償を求める圧力を米国からかけることを目的としている、などといった点を材料とし、内容には不正確な点が多い上に単に歴史書という以上に強い反日の基調が特徴となっている、明白な誇大記述があるとする。
また米国の学者の意見も掲載し、The Rape of Nankingが部数を伸ばし、その内容が「史実」として一般マスコミなどで紹介され、多くの米国人がその内容をうのみにして誤った日本人観を増幅させるという危機感をあらわし、日本側の「沈黙」（歴史の誤認を認める結果になる）も批判し、偕行社の数字を日本側の真実とし、これを海外に発進すべきだとした。
また映画「南京1937」は中国や台湾で「史実に基づく映画」として公開されたが、これは歴史的事実を無視した反日宣伝映画であると非難する。
産経新聞は明治維新を次のように見る。日本はアジアで最初の欧米並みの憲法を制定し、当時のアジアで唯一の議会を持った国である。日本人にとって明治維新とは、アジアの国々が西欧列強により侵略されていく中で、植民地化の危機を逃れ、日本の独立を維持するために武士階級が自らの特権を放棄し、近代化路線を選択した偉大な改革であった。そしてこのような改革によって、日本は日清戦争に勝利して、不平等条約を解消するのに成功し、アジア市場で欧米列強と経済的に競争する機縁を得た。またその後の日露戦争は沿海州、満州、朝鮮をねらうロシアの脅威を前にした国家存亡を賭けた国民戦争であった。満州事変以降、太平洋戦争の終結にいたるまでの評価については少し複雑になる。違ってくる。太平洋戦争がアジアの国々に与えた被害、災厄についての反省と自戒を前提とする。その上で物事には限度、バランスがあるとして、なぜ戦争侵略をしたのかを説明しようとする。（記事では太平洋戦争とは言わず、「大東亜戦争」を使う。）
日本は絹産業以外には固有の産物はほとんど無く、多くの原料が不足していた。1929年の大恐慌以来、欧米諸国から経済封鎖を受けた日本にとって、燃料の供給は不可欠であり、戦争に突入した動機は安全保障の必要に迫られてであった。帝国主義時代について、このような国威発揚と経済利益、生存闘争をもかねた拡張主義という解釈がなされている。
ただ、この15年間の歴史は「軍部の独裁」という形ですますことはできないと主張する。「統帥権」の名の下に軍が政府の統制を離れていったのは紛れも無い事実である。しかし軍部以外の一般国民がこのことと全く無関係だったというわけではない。1929年の大恐慌以来、日本中が一種の閉塞間にとらわれ、あの時代の日本人が「外地」に新天地を見つけようとしたのも無理はなかった。軍部の行動も、少なくともその当初においてはこうした国民の気分に後押しされた側面もあった。これが「自虐史観」と異なるのは次のような見方による。当時の日本人が苦しい状況の中でなんとか生きぬこうとがんばってきた結果だったのだから、日本人皆が間違っていたという史観も採りたくない。「日本は侵略したが、侵略には目的と理由があった」というのが太平洋戦争への解釈の基本である。
政治的問題としてはどうか？
外交上の日本政府の歴史認識は、しばしば話題になる。日本の総理大臣が韓国や中国に対してとる態度はあまりに卑屈である、繰り返される「謝罪」は外国との関係を悪化させるというのが、その基本的な主張である。中国よりも韓国に関する記事が多かったので、日韓関係に対する考え方を見てみる。92年宮沢首相訪韓以来、日本の首相は例外なく慰安婦や過去の歴史に対して謝罪を繰り返してきた。その結果植民地支配や慰安婦問題で、日本人が韓国人と異なる認識を持つことは許されないという状況が定着しつつある。
歴史評価は、一国内でも論がわかれる。かつて支配被支配の関係にあった日本人と韓国人が歴史認識を共有することはありえない。歴史認識の共有化を前提として日韓関係を推し進めていけば、トラブルが起きるだけである。日本が常に過去の歴史に対する「負い目」を過剰に意識するから、韓国も「歴史カード」を手放さない。この意識が対等な外交関係を築く妨げとなっている。96年5月の日韓首脳会談では、韓国は「過去抜き」で友好関係を保ちたいとした。産経新聞はこの姿勢を高く評価している。
日本国内では自民党の「明るい日本国会議員連盟」、新進党の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」などの活動を取り上げている。それは従軍慰安婦などの記述削除や現行の教科書検定の見直し実現をめざすものである。参院予算委員会で慰安婦記述は誤りが無く、それを中学生に教えることについても妥当であるとされる(97年)が、98年自民党が教科書制度の問題点を総合的に検討する「教科書問題小委員会」を設置する方針を固めるなどの動きを歓迎する。
司馬史観の魅力は作品を人間や歴史の肯定面、積極面に軸を据えて描く点にある。しかし、司馬氏が肯定的に描き得たのは日露戦争までであり、その後の日本史に対しては厳しい。この明瞭な好悪が司馬史観の大局的合理性の証である。今、社会を組み替えねばならぬ時代に司馬文学が若者にうけるのはこのあたりが理由ではないか。
＊プライド
この映画は東条崇拝の復活と見るのは間違い。この映画の本質的意味は極東裁判の歴史的再評価である。
＊朝日新聞の批判
慰安婦問題の出発点は吉田清治「私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行」という偽書である。朝日は何の検証もせず、それをほめそやした。また河野談話に関する朝日新聞（97331）の特集はこれまでの報道の破綻を浮き彫りにした。?これまでは軍の元慰安婦「強制連行」を既成事実のように報じながら、（河野談話の証拠が無いという状況になると、）このような形態の強制連行はいわば狭義のものだと軌道修正し、強制連行を事実上実証できないことを認めた。(「募集、移送、管理」など、広義の「強制性」なる定義付け)?軍、内務省の通達によると、募集のほとんどが業者の仕事であるとうかがえるが、朝日新聞は(軍と慰安婦の間に介在した)「業者」の存在に触れること避けてきた。
Copyright(c) 1998,1999,Noriko IMADA
