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2005年5月17日
司会者：水嶋亮太
記録者：水嶋亮太、渡辺みすず、川副俊高
この章では、９．１１テロがブローバックであることと、アメリカ軍国主義の問題点の指摘を行っている。
「ブローバック」とは、１９５４年に初めて登場したCIA用語で、外国や外国政府に対する秘密作戦によって生じる、意図しなかった副産物のことを言う。アメリカは冷戦時に多くの秘密作戦を行ったが、これが今日まで影響を与えるブローバックを引き起こしていることは紛れもない事実。長期にわたる冷戦が現在のブローバックおよび将来的なブローバックの火種を発生させている。
長期にわたる冷戦の影響はブローバックだけではなく、アメリカにおける軍国主義の発達という形でも現れている。一般的に軍国主義の到来を表す顕著な特徴は大まかに以下の３つである。
このような特徴はアメリカにぴったりと当てはまっている。これらの自体は軍隊に対する統制が利かなくなっていることを如実に示している。
冷戦中、アメリカは西ヨーロッパだけは何があっても決してソ連に奪われてはいけないと考えていたので、ソ連の全体主義に対抗して、民主主義を守ろうとする目的で西ヨーロッパの国々と最も強力な同盟関係を築いた。しかし、アメリカの、帝国主義を広げようとする密かな目論見のせいで、この同盟の基盤は冷戦後の十年ですっかり弱まってしまった。ヨーロッパはアメリカの単独行動に次第に警戒を募らせていった(アメリカの多数の国際条約不参加などもその要因)。それが最高潮に達したのは２００３年、ドイツとフランスがイラク戦争というアメリカの違法な侵略に反対したときであった。
第二次世界大戦後、アメリカは日増しに強くなっていく中国の力に強迫観念を覚え、次のような帝国主義施策を行っている。
アメリカは中南米において共産主義の問題が発生するはるか以前から、経済面と軍事面から中南米諸国に介入し、人民主義の強固な大衆運動に支えられた政府が誕生するのを防いで親米政権を樹立させていった。キューバ革命以後は反共主義を掲げ、冷戦を隠れ蓑としてその方針を引き続き推し進め、さらに「オペレーション・コンドル」と呼ばれる作戦を展開した。また、｢スクール・オブ・アメリカス｣(SOA)というアメリカ陸軍の施設を作って、暗殺者や独裁者を鍛え上げている。
＊「オペレーション・コンドル」とは、１９７５年に始まったブラジル、アルゼンチン、チリ、パラグアイ、ウルグアイ、ボリヴィアの軍人や警察官らが協力して、労働者の代表や民主主義を擁護する人たちを見つけられるだけ見つけ出し、拷問し、殺害しようとする企てのことをいう。
＊「スクール・オブ・アメリカス(米州軍学校)」は、対ゲリラ戦、軍事諜報活動、尋問技術、狙撃術、歩兵・特殊部隊戦法、心理戦、密林作戦などをカリキュラムとしており、『暗殺学校』(スクール・オブ・アサシン)とも呼ばれている。これまでに、ラテンアメリカとカリブ海諸国の軍や警察関係者６万人以上を養成。卒業生の中には独裁者や暗殺に携わるものが多数存在している。
現在他国にこれほど多くの軍を配備するのはアメリカのみ。特に経済的に豊かな日本や、急成長する中国のある東アジアに多い。これは、帝国主義的野心のためだといえる。
中国には、いまだに決着のついていない台湾との内戦問題があり、台湾海峡は今日の世界でもっとも危険な場所のひとつである。現在の中国外交の焦点は経済の発展であり、台湾の地位に関しては現在のままでも依存はないと考えているだろうが、一歩間違えればアメリカと中国は互いに望まない戦争に突入する可能性がある。アメリカが自らの衛星国として台湾を援助しているからだ。東アジアにおいてアメリカが軍事対決姿勢でいれば戦争の危険はより現実的になる。アメリカは中国を自らの帝国を揺るがす敵と考えるのではなく、共存するすべを学ばなくてはならない。
ジョージ・W・ブッシュ大統領に「悪の枢軸」と名指しされた北朝鮮は、２００２年にイラク戦争が始まるのを目の当たりにして、翌年、自分たちが標的となるのを逃れるには「強大な抑止力」で武装するしかないと宣言した。１９９４年にクリントン大統領と合意して、国際原子力機関(IAEA)の核査察を受けることを約束していた北朝鮮は、イラク戦争を目の当たりにしてこの約束を破り、核開発を行った。近年の韓国の｢太陽政策｣や２０００年の南北首脳会談などに見られるように、南北朝鮮は将来の平和的な統一に向けて歩み寄りを見せていたが、結局のところアメリカがそれを邪魔しているのである。
日本の国土の０．６％にしかあたらない沖縄には日本全体の７５％の米軍基地が集中している。(これは、併合以降のアメリカの差別感情によるものだ、と作者は主張している。)
１９７２年の本土復帰後も問題は山積みで、米軍将校による度重なる問題が起こるし、沖縄はいまだに日本で最も一人当たりの所得が低く、失業率も最高の土地である。このような問題に対して沖縄住民の不満が爆発したのが、１９９５年、海兵隊員２名と海軍水兵１名が１２歳の少女をレイプした事件が起きたときである。沖縄の住民は８万５０００人が参加する大規模なデモを行った。このとき沖縄県知事であった太田昌秀氏は、精力的に基地問題に取り組んだが、このことが日米関係を重視するアメリカ政府、および日本政府の反感を買い、１９９８年の選挙では自民党の巧みな選挙戦術によって失脚させられた。
新たに知事となった稲嶺恵一氏は、当初中央政府の方針に従っていたが、根強い反対運動に押され、２００１年１月には史上初めて全会一致でアメリカ海兵隊に沖縄からの撤退を求める決議案を採択した。稲嶺知事も、自民党の議員もみなが賛同したのである。アメリカ軍の度重なる問題行動に対して、沖縄が反旗を翻したのだ。
アメリカは、中国で共産党が勝利すると、東アジアに衛星国を作り出すために、各国で経済政策を行った。中でも最も重要とされたのは現在もアメリカの第一衛星国とされる日本である。国家安全保障の面で米日の関係を固める代わりに、日本が旧来の中国市場から切り離された後、無事に経済的な活力を取り戻せるように(ひいては貧困にあえいだ日本が共産主義に転ばないように)アメリカは自国の市場を開放して日本製品をアメリカで自由に取引させ、逆にアメリカ製品が日本には自由に入らないような日本の保護貿易主義を認めた。同盟国の中でもこれほどの優遇を認めているのは日本にだけである。
しかしこの政策は、そのうち日本に対する過剰投資を招き、結果、日本の産業は強力な生産力を蓄え、アメリカの製造業を骨抜きにし、日米間の巨大な貿易摩擦を発生させることとなった。この問題を解決するには経済関係を対等にするのが最良なのだが、経済関係が対等なら防衛関係も対等でなければならない。しかしアメリカはそれを望んではいない。
いまや日米安全保障条約は冷戦時代の遺物であり、双方にとってマイナスである。アメリカでは製造業離れが進み、金融業に依存した経済体制に傾いていくことになるし、日本は自立した経済体制を確立し、双方に利益をもたらすような交易関係を他国と築くのを妨げられている。
現在、他国の領域に大規模な軍隊を派遣しているのは、アメリカだけである。この事実の口実に使われてきたのが、共産主義との冷戦である。しかし、ソ連崩壊以後、アメリカは軍隊を派遣する名目に悩まされてきた。そして、彼らは「二つの戦争」という構想を生み出した。「地球の反対側であっても同時に二つの大規模な戦争を戦うことが可能なだけの軍事力」が必要であるというものである。ただ、これは歴史的事実を見事に無視しているものである。アメリカがどの戦争を行っているときでも、新しく彼らと戦争をしたいという国や地域はなかったのだから。2001年の後半に、彼らはテロという格好の隠れ蓑をみつけ、ブッシュ大統領は「悪の枢軸」「テロの脅威」などと抽象的な演説をし続け、「テロの脅威」の根絶を目的とした戦争に邁進し、「悪の枢軸」を封じ込めるために東アジアに軍隊を駐留し続けた。
しかし、アメリカがここまで東アジアの国々に軍隊を駐留させることに心を砕くのはなぜだろうか。そのことの最大の理由は、金である。日本は沖縄にいる軍隊に年間60億ドルもの資金を提供している。これによって、本土には軍隊を増やさないことになっている。そして、もう一つの理由は、アメリカでは望めないようないい暮らしができるからである。しかも、軍が駐留することによって、環境汚染や騒音、「悲劇的な事故」が起こり続けているが、彼らは謝罪をするだけである。
なぜこのような事態が起きているのか。それは日本とアメリカの関係にあると筆者は指摘している。日米安保条約で日本に付与された経済的特権―アメリカの市場には自由に入ることができるが、日本の市場では保護政策を採ることが許されている―とアメリカ軍の半永久的な軍隊の駐留が約束されている。前者によって、日本はアメリカに対して驚異的な貿易黒字を出してきたが、これがよくなかった。アジア諸国と健全な経済関係を結ぼうという方向に向かうことができなかったのである。
私はアメリカ対日本、この関係が全く国家同士の対等なものではないという筆者の主張に強く同意します。そこにはアメリカの時代遅れな軍国主義やそれを助長するようなブッシュ政権にも問題はあると思いますが、日本の態度にも問題があるのではないでしょうか。軍隊を沖縄においておけば、本土に飛び火してくることはなく、貿易黒字という恩恵にも与れます。そんな考えで、アメリカに追従し、近隣諸国との関係を悪化させようとしています。しかし、この中途半端な植民地のような状態からできるだけ早く抜け出すべきでしょう。そして、独立した国家として、アジアやアメリカと対等な関係を結ぶべきだと思います。
アメリカは、民主主義という大義名分を掲げ、それに心血を注いでいるような体裁を繕ってはいるが、その裏には、冷戦時においては帝国拡大が、現在においては貧富差の拡大から生じる反米感情の押さえ込みが、本来的な目的としてうかがえる。9.11テロ後、戦争の気運が高まる中、John Lennonの反戦歌が禁止され、戦争反対を訴える生徒が退学処分を受けている。アメリカの民主主義とはいったいどのようなものなのか、再考する必要がある。
アメリカは9.11テロにおいては紛れもなく被害者の立場に立った。その凶悪性についてアメリカのマスコミでは、言葉を尽くして報じられてきた。しかし、それがアメリカのこれまでに行ってきた政策のブローバックであるという指摘は、ほとんどなされてこなかった。これはアメリカ国内でそういった主張をできない風潮があったからである。言論の自由は認められているにせよ、そういった実質的な言論統制状態は、第二次大戦中の日本に類似するものがあり危ういものを感じる。
アジアにおける実質的アメリカの衛星国と化した日本は、これまでアメリカの外交政策を全面的に支持してきた。しかしここに来て、日本はより慎重になるべきである。かつてないほど単独主義に走るアメリカを前にし、これまでどおり超親米路線を維持するのか、あるいはヨーロッパのように距離を置いて接するのか、重大な岐路に立たされているのだ。
Q.1（当麻）：第一コメンテーターの結論である「現状から抜け出すべきだ」というのは、確かに理想的だが、具体的にはどうするべきだと思うか。実際には難しいと思う。
A.1（子守）：なぜ無理だと思うのか。
（当麻）：日米の防衛関係を対等になどできるのか。憲法第９条の問題などから見ても無理なのではないか。
Q.2（永井）：ジョンソンは本の中で、日米間の経済関係と防衛関係が対等になることをアメリカは望んでいない、といっているが、この「防衛関係を対等にする」とは何を意味すると思うか。
A.2（子守）：日本が軍を持つこと。
（当麻）：自国自衛の原則のこと。
（永井）：日本が自主防衛を目指すべきだということを指していると理解しているのか。確かにその面もあるが…、逆に聞くと、それではアメリカは日本の自主防衛を望んでいないのか。
（子守）：望んでいると思う。
（永井）：しかしジョンソンはそうは言っていない。これはジョンソンが間違っているからか。
（内藤）：ョンソンが「アメリカは望んでいない」と言っているのは、対共産主義のための軍事基地を日本に持ち続けたいという点からのことで、アメリカが日本の今以上の軍増強を望んでいないということではないと思う。
（永井）：ジョンソンの言う「対等」というのは、アメリカ軍の日本撤退のことを意味する。ジョンソンは、日米安全保障条約解消を主張している。アメリカ人のジョンソンにとって、「対等に」とは日米安保解消論をさすが、日本にこれが輸入されると、日本人はこれを「自主防衛論」として捉え、ジョンソンの考えとはズレが出てしまう。このズレは、日米のねじれた関係の一例である。
Q3（川副）：第二コメンテーターは、９．１１の原因をマスコミは報道できなかったと言ったが、実際にそんなことはありえるのか。
A3(山下)：メリカは戦争になると熱狂的。だから報道しなかったのではないか。
（内藤）：一部の知識人はテロの原因について目を向けていたと思うが、報復論が強すぎたためにそれらは見過ごされたのではないか。
（永井）：この本でジョンソンが強調しているのは、テロはアメリカの身から出たさびだということ。オサマ・ビン・ラディンを育てたのもアメリカ。ソ連崩壊後に仲間割れして相手に攻撃を仕掛けるようになった。また、反米的なイランに対抗させようとイラクのフセインを支援したのもアメリカ。結果的にイラク・イラン戦争になり、その後、犠牲の大きかったイラクがそれを埋め合わせようと、クウェートに進駐した。これは、まさにアメリカが飼い犬に手をかまれた状況。
アメリカの最近の戦争の相手は、元をただせばアメリカの味方であり、９．１１もアメリカが自らまいた種だとジョンソンは言っている。確かに９．１１以降のアメリカは異常な状況だったが、戦時中にアメリカが不寛容になるのは以前にもあったこと。アメリカには、「自由を守らなければならないが、自由を脅かす可能性のあるものに対しては、自由を制限してもかまわない」という考え方がある。
Q.4（永井）：発表者の三人は今回どこに一番興味を持ったか。
A4(内藤)：アメリカと日本の関係の部分。日本での防衛論と、ジョンソンの考えを比べてみて、確かにそうだと納得した。
A4(子守)：沖縄の部分。日本とワシントン対沖縄、という部分。
A4(山下)：３つの冷戦の部分。
（永井）：日本がアメリカに従属しているとしたら、どうすればいいのか。ジョンソンは日米安保解消論だが、そもそも安保条約（1951年）には二重の意味があった。１つは、アメリカが共産主義封じ込めのために、極東で軍事基地を確保するということ。２つ目は、対周辺諸国への日本の脅威の再発を防ぐための、「ビンのふた」としての意味。もし日本が自己防衛に走ったら、かつての植民地諸国や交戦国（中国、フィリピン、オーストラリア等）は反発するはず。親日の台湾ですら日本に賛成しないだろう。単に日本が日米安全保障条約を解消して、自主防衛をすればいいということではないし、歴史問題もあるのだからそれは無理といえるだろう。
