現代文化学基礎演習II2005 -->このページ-->レポート集
報告の日付：2005年6月14日
司会者：立花歩巳
記録者：藤川侑子、福田友美
現在の日本において朝鮮半島について語るとき、我々はほかの国のように普通に語ることができない。語るとき、人々は朝鮮半島について何らかの「理解」をもっており、それを前提にしてはなす。しかし実際には朝鮮半島の人々や社会に対して十分な知識を持っているわけではないのだ。したがって朝鮮半島を「知らない」人は「知っているかのようなふり」をする。なぜか。それは、我々の社会においては朝鮮半島への一定の理解や認識を持つことが要求されているからである。そういった人々はあるステレオタイプに依拠してしまっている。そのひとつを「否定的な見方」（朝鮮半島の様々な物事を否定的な観点から語るもの）と呼ぶこととする。
ではこの見方はどこからやってきたのか。1919年の三・一独立運動のころにその萌芽がうかがえ、それ以後人々は朝鮮半島についての「否定的な」話を期待し、マスコミはその期待にこたえてそれを探し出し報道してきた。それによって人々は今日まで「否定的な見方」を再確認し、再生産してきたのだった。その意味で「否定的な見方」は歴史の遺産である。
「否定的な見方」と対をなし、いわば表裏一体であるステレオタイプを「肯定的な見方」とよぶ。この「肯定的な見方」の歴史的淵源は、明治時代の韓国併合と前後する時期の「アジア主義」(西洋列強の脅威に備えるためにアジア諸民族の連帯を訴えた思想)と、1960年代から70年代にかけての北朝鮮に対する議論(北朝鮮の社会と体制を極端なまでにバラ色のものとして描いた)である。このステレオタイプの最大の問題は、現実の洞察からではなく自らの思い込みや願望から出発していることなのだ。
「肯定的な見方」は「市民の交流により、日本と朝鮮半島の和解が成し遂げられる」と主張する。しかしながら、交流の活発化だけでは直ちに偏見や差別、「過去」に対する様々なわだかまりがなくなるわけではないことが、今日に至るまでの日韓のやりとりを見れば明らかである。
私たちが朝鮮半島の重要性や意味を考え直す際の大きな障害が「否定的な見方」と「肯定的な見方」なのである。
日本の、朝鮮半島の専門家も客観的に朝鮮半島をとらえることはできていない。彼らもまた、そのステレオタイプに縛られているのであり、もはや彼らは自分たちのステレオタイプ以外の朝鮮半島像認めることさえできなくなっている。
重要なのは、朝鮮半島の背後に、自分勝手なステレオタイプを見つけ、それを再確認し続けることではなく、いったんそのステレオタイプから離れて朝鮮半島を、何よりもそこに住む人々を捉えなおすことである。
多くの日本人は、朝鮮半島やそこにある国について、実際よりも小さく考える傾向がある。しかし、実際には朝鮮半島は多くの日本人が考えるよりも大きな存在なのである。人口は、国際社会において影響力のある国々に劣るものではないし、経済面からみれば、韓国のGDPは2002年現在、世界11位である。軍事費にいたっては、韓国は世界ベストテン入りをはたしており、北朝鮮も世界21位にランクインしているほどである。
したがって朝鮮半島の二つの国は一般に考えられているような、国際社会において影響力を持たない「小国」などでは決してない。
基礎的データから朝鮮半島を見るというのは、自らが持つステレオタイプを「脱構築」して、もう一度、頭で朝鮮半島について考えるきっかけとなる。
1965年の日韓基本条約への抗議運動、1946年の反信託統治運動や反IMF運動、近年見られる反米デモ。これは朝鮮半島の人々の民族意識を、髣髴とさせる民族運動である。しかしこのような朝鮮半島の民族運動は、本来求めたはずの、目立った成果を獲得できずに終わっている。朝鮮半島の人々の民族意識は、世界のほかの国と比べて特段強力なものであるとはいえないのだ。
朝鮮半島の人々は、自分たちの住む国々が国際社会においては依然、小さな力しかもたない「小国」であり、文化的には優れていても軍事力や経済力のような物理的な力の面では「強大国」に太刀打ちできはしないとういう認識を持つ。つまり彼らの中には民族意識と「小国」意識が同居する。
民族意識が一度盛り上がり民族運動を行うが、「小国」意識により妥協せざるを得なくなる。しかし民族運動の挫折によって民族意識は常に刺激され、次なる民族運動を刺激する。このように、民族意識と「小国」意識が奇妙な調和でもって、矛盾なく存立するのである。
日本の朝鮮半島に対する植民地支配についての議論、すなわち「否定的な見方」に依拠する、＜植民地支配肯定論＞と、「肯定的な見方」に依拠する、＜植民地支配贖罪論＞の論争である。
そもそも「朝鮮半島の当時の経済状況」だけを取り上げて簡単に植民地支配が「良い」とか「悪い」とかを結論を出せるはずは無いし、「植民地への本国政府の財政援助」や「植民地の経済成長」のみをもって、直ちに日本の植民地支配が特別なものであったとするのは拙速である。
この論争は、「解決不可能な大論争」と呼べるものなどではなく、双方が、詳細に検討することなく勝手な思い込みで議論しているにすぎない。同じデータから無理に異なる結論―証明すべき自らの主観―を導き出そうとするから議論が混乱するのである。
これまでの朝鮮半島に関する議論がいたずらに論争的で不毛なものであった最大の原因は「過去」の清算が未解決のままになっていること、である。にもかかわらず、日韓の間では類稀なほどの密接な関係が存在する。
このような日韓関係を正常なものにするためには、必要なこととして「否定的な見方」「肯定的な見方」双方が「共通の歴史認識」をあげる。しかし旧宗主国である欧米諸国と旧植民地であるアジア・アフリカ地域の国々を見れば明らかのように、旧宗主国と旧植民地の間には「共通の歴史認識」など存在しない。とすれば日本と朝鮮半島の間には特殊性がありそうである。
日本の植民地支配は、日本の敗戦によって終焉を迎えたのであり、朝鮮半島の人々の力によって朝鮮半島は解放されたのではなかった。つまり、朝鮮半島の人々が彼ら自身の力で植民地支配を破り、自らの独立と民族のプライドを回復する貴重な機会が失われたのである。
日本側も朝鮮半島支配を総括し、自らそこから撤退する理由があることを納得する機会を失った。
植民地支配はもはや「過去」のものであり「現在」の問題ではなく、自らの生活と関係が無い以上、人々は容易に妥協できない。そこにあるのは、具体的利益ではなく、プライドとアイデンティティであるからだ。ではどうすればいいか。重要なのは日韓の間で、「共通の歴史認識」が作られることではなく、「これ以上の議論の蒸し返しは無駄であるから、やめるべきだ」という共通認識が作られることなのである。
では日朝間の「過去」の清算はどうか。
国交の樹立のための日朝交渉において今日の日本人は拉致問題や核開発・保有問題などと比べて「過去」の問題が重要だとは考えていない。北朝鮮は自分たちの「現在」の生活とはおよそ縁遠い存在であり、日本人としてのプライドに関わるような妥協の必要は無いと考えている。北朝鮮側も「過去」の問題を外交「カード」としてしかみなしていない。したがって日朝間で「過去の」問題を真剣に議論することは期待し難い。
現在の北朝鮮は「いつつぶれるかわからない破綻寸前の国家」というよりむしろ、「ありふれた最貧国」というほうが適切である。
では「経済が破綻寸前の北朝鮮半島は体制崩壊の危機に瀕しているため、国際的な揺さぶりをかけている」という理解は正しいか。
ここには私たち自身が暮らす豊かで民主的な社会のバイアスが強く作用しており、北朝鮮の経済危機は、外交攻勢が始まった2002年以前から存在していることを見落としている。
外交攻勢に打って出たのはアメリカからの強い軍事的、政治的圧力から逃れ、既存の体制の保障を得ようとするためなのである。
現在の北朝鮮にとって重要なのは、南北の宥和や経済発展などではなく現体制の維持なのだ。したがって北朝鮮は危機になれば、韓国の支援を得、自らの体制の維持を図る。体制が維持されれば再び韓国と敵対関係に入る、ということを繰り返していく。
このようなことが明確であるのになぜ韓国は宥和政策をつづけるのか。それは現在の豊かで平和な社会を守ろうとするからであり、統一の苦難を嫌悪しているからに他ならない。
北朝鮮は、「異質な」国へと変わったのではなく、古い体制のまま現在まで時代に取り残された国なのである。
北朝鮮について行われている議論の多くは、根拠としうる十分な情報を欠いている。したがって我々は北朝鮮についてよく「わからない」状態にある。だからといってステレオタイプに依拠し不毛な議論をしてはならない。素直に向き合って、ほかの外国と同じような目でみることが重要なのだ。
朝鮮半島に対する見方に問題があったのはなぜか。それはステレオタイプに縛られた結果、朝鮮半島に対して偏った見方しかもてなくなってしまっているからである。かといって「正しい見方」など存在しない。
朝鮮半島の人々との関係をできる限り円滑なものとするために彼らがどのような人々なのかを知るために試行錯誤を続けることが重要なのだ。
日韓両国の和解が実現するためには、日韓の間で「これ以上の議論の蒸し返しは無駄だからやめるべきだ」という共通認識をつくることが重要だと述べている。これに対して「なるほど、この主張はその限りにおいては首肯できるものであり、『議論の蒸し返し』は無駄でありそれをやめることに越したことはない。
しかしこれに到達することはどうにも不可能に近いような気がしてしまう。というのも「日韓交渉の際に、常に強調され要求されるものは、今日の歴史教科書問題からも伺えるように、日本の歴史認識の修正であり、共通の歴史認識である。これ以上の議論は無駄だと述べるやいなや、韓国は猛反発するにちがいないと思うからだ」という人がいるかもしれない。
しかし植民地支配をうけていた人々からすれば植民地支配を否定的に捉えるのは当然である。こういうことを考慮に入れれば植民地支配が当時の国際法上合法的なものであろうと、欧米諸国も行っていたことであろうとも、それが「不当」であることは間違いない。
日本はこのことを素直に認める必要があるのではないか。そのことを韓国側にはっきりとした形で示せばこれ以上は議論を蒸し返さない、という共通認識を形成することができると思うのである。植民地支配を受けた人々に想いをめぐらすことこそ、日韓和解の扉を開くことになるであろう。
本書は、現在多くのマスメディアで行われているような朝鮮半島と日本の外交について具体的な解決策を与えようとするものではない。従来見られた朝鮮論がいかに日本人の勝手な想像や願望に基づいて語られ、いびつなものとなっているかを提起したものである。筆者の主張を要約すると「朝鮮半島について知らないことは認められないという社会全体の雰囲気のなかで、人は朝鮮に対して否定的、もしくは肯定的なステレオタイプの意見にしがみついて議論をしてきた。大切なのは、正しいデータに基づき、分からないことは分からないと受け止め、『絶対に正しい見方』の存在を信じず、イマジネーションを駆使しながら朝鮮を理解する努力を続けることだ」というものである。本書で様々なデータをもとに検証される朝鮮半島の姿は、日本人が抱く従来のイメージと大きく異なる（韓国は経済力・軍事力ともに世界のトップグループに属する国であり、北朝鮮はありふれた最貧国である）。
本書を読むことで具体的な対処法が見つかることはないが、私たちが朝鮮半島について考えるときに誤った方向へ進まないための知識を与えてくれるものである。
植民地支配下の朝鮮が急速な経済成長を遂げ、一部の朝鮮人からは日本の併合政策に対して肯定的な意見があったとしても、日本の一方的な併合によって多くの犠牲が出たことは事実であり、当時の日本の行為は決して正当化されるものではない。日本は、誰の目にも明らかで人々の記憶に残るような形で早急に謝罪をすべきであった。日本の行った謝罪といえば首相などによる曖昧な言葉でのスピーチと賠償金、そして経済援助など、どれも遠まわしな形での謝罪であった（その上、日本政府が初めて謝罪を表明したのは1970年代になってのことであった）。日本に欠けていたのは、西ドイツ首相がユダヤ人にひざまずいて謝罪したような、謝罪の意を示すジェスチャーだったのではないだろうか。それは繰り返される「遺憾の意」の表明よりも大きな意味を持つだろうし、日本人もそのシーンを目にすることで自国の加害の責任について認識ができたはずである。この行為によって各国からの謝罪を求める声が無くなったとは思わないが、諸国間の共通認識の形成には大きな助けとなったであろう。
しかし本書にも述べられている通り、植民地支配が過去のものとなり実生活との関係性が無くなってしまった現在、日本の代表者がひざまずいて謝罪しても手遅れである。これから日本にできることは、長い時間をかけて試行錯誤しながら共通認識の形成を待つことだけである。そのために日本は政府間・国民間の両方で積極的に各国に働きかけていかなければいけない。
本書の主題からは外れるが、中国との関係についても少し述べたい。本書では「朝鮮半島における日本の統治は成功し、朝鮮半島の人々はそれを歓迎している、と時の政府やマスコミが繰り返し伝えてきた」なかで突如勃発した三一運動によって、日本人は当惑し、その結果、朝鮮人に対して「何をするか分からない」「恐ろしい」というイメージを持ったと述べられている（25ページ）。この日本人の反応は、現在の中国での反日デモに直面した私達のものと同じではないだろうか（例えば、昨年発刊された本書に述べられている好意的な中国観は、反日運動を経験した今日では通用しない）。朝鮮に対する「恐ろしい」という感情は「否定的な見方」に発展し、日本は朝鮮に必要以上に敵対的で攻撃的な対応をするようになった。日中関係がこの二の舞になることは大いに考えられる。それを防ぐには、政府やマスコミが冷静な対応をするのと同時に、私達が様々な観点からの意見に耳を傾け、中国に対する否定的なステレオタイプに踊らされないよう意識することが大切なのである。
（川副）：（笹嶋さんのコメントに対して）西ドイツが行ったような明らかな謝罪を、戦後の日本が朝鮮半島に対して行っていたとしても、結局は表面的なものに過ぎないのではないか？
（笹嶋）：そう思う。ジェスチャーによっても解決しない。今まで日本が行ったような曖昧でわかりにくい謝罪ではいけない。日本の中でも謝罪に対して既に終わったという立場の人もいれば、十分でないと言う立場の人もいる。ただ、目に見える形で謝罪を行えば、ましになるのではないか。
（橋浜）：西ドイツ首相が行った謝罪によって、ユダヤ人との関係はどこまで解決されたのか。
（笹嶋）：半ば解決されていると思う。
（永井）：その前に確認しておきたいこととして、日韓関係のこじれに関して、著者は日本側の謝罪が足りないと言っているのか？
（笹嶋）：足りないと言っているのではない。ただ、これ以上の議論は無駄であるという共通の認識がいるということ。過去に反省すればよかったと言う認識は必要。
（永井）：日韓関係のこじれは、最も複雑なポストコロニアルな問題のひとつ。前々回に「ポストコロニアリズム」を担当した人の意見が出れば、もっと話し合いが広がるのではないか。
では、なぜ日韓問題がここまで複雑化したかを整理したい。かつてのイギリス植民地であったインドでは、独立がインドの人々の手によって勝ち取られた。そして、イギリスもある程度譲歩しながらもこれを認め、双方に不満は残りながらも、一応納得できるような終わり方がなされた。インド人が植民地支配で受けた屈辱やアイデンティティ喪失の問題は、自力の独立で回復できた。これはインド人側の過去の清算である。一方、イギリスも最終的に独立を認めたことで、過去の清算に応じたと言える。しかし、朝鮮の場合は彼らが自らの手で日本を破り、独立を勝ち取ったわけではない。その結果、フラストレーションがたまり、インドのようなプロセスを踏んで傷を癒すことができていない。他地域のようなプロセスをたどる機会が朝鮮にはなかったのである。ここに、日韓関係のこじれの根本的原因がある。これが、筆者の一番重要な主張。
自らの手で独立を勝ち取るプロセスにより過去の清算ができなかったわけだが、では、できなかったから今からもう一度と言うわけにもいかない。これに代わるものとして日本の謝罪が挙げられるわけだが、これによって傷が癒えるとは言い切れない。なぜならば、謝罪するにしても、それが意味をもつには、それ相応のタイミングがあるからである。そして、日本は日韓基本条約締結時にそのチャンスを逃してしまった。この時にきちんとした謝罪を日本側がしておれば、その後の事態はまたかわっていたかもしれない。しかし、チャンスは永遠に失われ、その後の謝罪をくりかえしても、日本側は内心はすでにその問題はすんだと思っているから、結局は口先だけの謝罪になってしまう。口先だけの謝罪では、相手に通じない。
西ドイツ首相がポーランドで行ったような謝罪を、今日本の首相が行っても同じ成果は得られないだろう。謝罪が効果を持つには、時期、タイミングが大事である。それを逃すと、謝罪は無意味どころか、かえって逆効果になりかねない。また、異なる国際状況では、西ドイツがやったからといって、同じ効果が得られるとはかぎらない。
換言すれば、加藤君が本書に対するコメントの中で指摘した通りである。つまり、朝鮮半島の独立時、及び日韓基本条約締結時にそのチャンスを逃した以上、過去の植民地支配の歴史について、日韓のほんとうの意味での相互理解の成り立つ機会はもう失われたと見るべきであろう。従って、これ以上の「議論の蒸し返し」は無益だ。しかし、だからといって植民地支配が正当であると開き直ってよいわけではない。先ほどの問題に戻ると、チャンスを永遠に逃した以上、もはや謝罪しても意味はなく、謝罪すればするほど、それは口先だけの謝罪となり、韓国側は不信をぬぐえない。状況はかえって悪化する一方だ。日本側はもはや謝罪によっては、この問題を解決することすらできない状況におかれていると言ってよいのかもしれない。
（笹嶋）：西ドイツ‐ユダヤ人の関係には、日朝間のこじれのようなものは存在しないのか？西ドイツのユダヤ人に対する補償問題は解決されているのか？
（永井）：ポーランドでの西ドイツ首相の謝罪は、ポーランド人に対する謝罪の意味ももちろんあるが、ポーランド国内のユダヤ人犠牲者への謝罪というかたちをとったことに象徴的にあらわれている。この関係がまた難しい。
「戦場のピアニスト」を見た人は分かると思うが、当時、ポーランドの中にはユダヤ人が多く居住していた。現在のポーランドにはポーランド人が多く、ユダヤ人は少ない。かつて多民族国家だったポーランドは、１９４５年以降、単一民族国家へと向かった。不謹慎な言い方かもしれないが、ドイツ占領下のポーランドで、ユダヤ人はドイツ人のみならず、同じ占領下にあるはずのポーランド人からも差別を受けた。ドイツの占領下でポーランド人もドイツのユダヤ人政策に協力した／させられた。その結果、ポーランドからユダヤ人が減っていったのである。
ドイツとポーランドの和解に関して言えば、ポーランドもドイツもユダヤ人という第三者の存在、共通の被害者の存在のために、両者ともユダヤ人に謝罪しなければならない立場にあった。ドイツの謝罪はポーランドに向けたものである以上に、ユダヤ人に向けたものなのである。表現をかえれば、ナチスにより迫害されたユダヤ人という第三者の存在によって、謝罪するドイツ人と謝罪を受けるポーランド人との間にある種の共通性が存在しえたとも言える。
ユダヤ人との間の戦争責任問題、戦後補償問題は、今のドイツではそれほど大きな問題とはなっていない。ナチス時代を全面的に否定し、反省することから戦後のドイツははじまっているからである。今は、ホロコーストなど無かったと発言する者の出現など、歴史問題に対してどう対応するかが、大きな問題であろう。
また、ポーランドとの戦後補償問題に関して言えば、戦後のポーランドにおけるポーランド人比率の増加の理由のひとつに、旧ポーランド領のウクライナへの割譲が上げられる。結果、その地域に住んでいたポーランド人は移住せざるをえなくなった。その代わりに、ドイツが終戦時にポーランドに領土を割譲し、その地域に住んでいたドイツ人を東ドイツに追い出した。いわば玉突き状態となったのである。統一ドイツ出現後、この旧ドイツ領に住んでいたドイツ人がポーランドに対して補償を要求するといった動きもあり、ドイツの戦後補償の問題が複雑になった。
（福田）：「無駄な議論の蒸し返し」が無駄である、という主張は分かったが、笹嶋さんのコメントの中にある筆者の主張の要約を見ると、現代の日朝間に起きている摩擦を考えるに際し、少し楽観的な印象を受けるが？
（加藤）：欧米諸国が行ってきたとか、植民地支配が合法であるとかいう見方が存在するが、それを言うのではなく、支配された人から見れば合法であってもつらく、耐え難いというのには異論はない。日本側が自身の植民地支配の不当性を素直に認めるべきなのでは？ それが和解の第一歩となる考えだと思う。
（当麻）：筆者は、唯一絶対の正しい見方は存在しない。歴史に関する客観的な共通認識を模索していこうという動きを起こすべきだと主張している。朝鮮の人々が持つ歴史認識を日本も理解すべき。
（永井）：楽観的というより、そう簡単に解決できないと、木村氏は言っているように思う。そう簡単に分かり合えるようにはならないだろう。だからといって、相互理解を拒否して、一方の思い込みを相手に強制することもできない。議論にいちいち神経を尖らせても無駄だし、韓国・朝鮮を賛美しても、或いは否定しても現実の問題の解決にはつながらない。植民地支配があったことを認めた上で、右・左の過剰な思いこみを排して、日本‐韓国・朝鮮は他の国と同様に普通の国の関係として見ればよい、というのが木村氏の考えであろう。もちろん、その場合に歴史（日本が朝鮮を植民地支配していたという歴史）を踏まえるのは絶対に必要である。
（ X ）：先日、毎日新聞の記事を読んだら、ドイツでホロコーストを説明できるかというアンケートが実施されたところ、若い世代の５０％はできないという結果が出たらしい。筆者の考え（「議論は無駄」）というのは、友好な日朝関係を築く上では有効でも、日本国内においては当事者としての反省意識を欠くのではないのでないか？
（加藤）：議論そのものを止めるといっているのではなく、欧米諸国もやっていたとか、合法であるとか、或いはどっちが正しくてどっちが悪いというような「議論」の蒸し返しが無駄と言っている。
（ X ）：決着点は見出せないということか。
（加藤）：今のままでは、過去に対する議論は続いていくという認識もある。議論を全く止めるということを筆者は主張しているわけではない。
（永井）：韓国政府は公式な謝罪を今でも求めているか、確認しておきたい。
（笹嶋）：求めていない。
（永井）：日韓基本条約のときに賠償問題は決着がついており、現在韓国政府は賠償を求めていない。謝罪問題はその時に解決のチャンスが失われたが、その後の村山談話や金大統領訪日の際のメッセージなどで、日本側の態度は示された。だから、慰安婦問題など個々の問題に関しては、個人補償問題というかたちで続いているが、日本政府が一応の謝罪は済ませてきたと、韓国政府も認めているはずだ。国家間レベルでは決着は済んでいる。韓国政府としては、さらに繰り返して謝罪を求めているわけではない。日本政府の閣僚等がその謝罪の言葉に反すること言ったりするので、抗議するのである。
先ほどのホロコーストのアンケートの件だが、例えば、同じ質問をユダヤ人の若い世代にした場合、結果はどうなると思うか？
（ X ）：限りなく少ないと思う。
（永井）：記憶は薄れるものだが、両者（支配したものと支配されたもの）の記憶の薄れ方は同一ではない。支配を受けた人々の記憶は受け継がれていく。植民地支配で受けた傷を韓国側は覚えている。一方が覚えていながら他方が忘れていた場合、それは忘れたでは済まされない。世の中には、日本人の過去の捉え方とは違う考えを持つ集団も当然存在する。そういう事実がある限り、我々はその事実そのものを否定できないし、それによって厭でも過去の歴史を正視せざるをえない時が来る、それを避けることはできない。
私がこの本を読んで、面白いと思ったことがある。今日は紹介されなかったが、第３演習の７２ページ以降に、朝鮮は日本にとってそれほど「小国」ではなかったはずだが、なぜ近代に入って両者の運命が分かれたか、との問題が設定されている。その答えとして、両者の中国に対する考え方の違いが、西洋文明や西洋文化といったものに対する適応の仕方の違いに表れたとしている点が、まず第一点。
また、第５演習では、日本の植民地支配が朝鮮人のためになったかどうかの議論が考察されているが、それを否定する人も肯定する人も、同じようなデータから、真逆の考え方を導き出していると指摘している点。
１１６ページに、日本の植民地支配は赤字だったということに関して、まず赤字でない植民地などないということと、概して植民地支配は「持ち出し」になるということから、植民地の経済発展や財政収支に本国の支援があったかどうかが、植民地支配の是非を判断する基準になることはないと、結論している。私も同感で、どんなに経済発展が進んだとしても、植民地支配を正当化することはできないのだ。
