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このページは、演習の授業終了後に、各報告者から出されたレポートを収録しました。授業で報告した際に配布したレジュメや報告と討論をふまえての考察など、多様な内容になっています。
著者の木村幹氏は、現在日本の人々に介在する朝鮮半島にたいする固定観念、ステレオタイプを明らかにし、それが朝鮮半島の見方に偏りをもたらしているという。またそのステレオタイプには「否定的な見方」と「肯定的な見方」があり学者でさえもそのどちらかに依拠して自らの主張を述べているため、朝鮮半島に関する議論は混乱している。また、現在の日韓関係がこじれている原因を両国の歴史に求め、論じている。北朝鮮についての議論も少ない情報にふりまわされ同じ情報から違う主張を展開するという滑稽な状況に陥っているばかりでなく、不毛なものであるとさえいう。そして著者は一切のステレオタイプから脱却し朝鮮半島を他の国々と同様にありのまま見つめる、ということが肝要であると主張する。
日韓関係のこじれについて授業で議論が行われたので以下、それについて述べることとする。1965年に締結された日韓基本条約における「請求権及び経済協力協定」にて有償2億ドル、無償3億ドルだけでなく民間3億ドルという莫大な経済協力金を支払い、相互に請求権を放棄することで友好を結んだ。これによって韓国は政府としての補償を請求することはできなくなった。しかし日韓基本条約から40年経った現在においても韓国から補償と謝罪を求める声がメディアを通して私たちの耳に入ってくるにはなぜか。
それは先の条約で国に対しての請求は放棄されたが、個人による請求は放棄されていないというのだ。つまり韓国が日本に補償を請求することはできないが、韓国国民が日本に補償をもとめることができる。
その顕著な例は従軍慰安婦についてのものであるが、元従軍慰安婦と称する女性を中心とした団体が日本政府に多額の補償と謝罪を求めている。しかし、日本軍が朝鮮人を強制連行し強引に慰安婦に仕立て上げたという彼らの主張は全くでたらめであることが現在までに判明している。また韓国の併合について言えば、日本は何等の謝罪や補償をする必要がないことばかりか、日韓併合が当時の「世界史」の流れに適したものであり、日本の自衛のために不可欠だったのは明白であることは周知の事実である。それなのに従軍慰安婦に代表されるような反日感情がかくも激しいかつ衰えるところを知らないものであるのはなぜか。
私はこの主な原因を韓国の反日感情を植えつけあおる教育と考える。かつての日本ばかりでなく現在の日本までも「日帝」と教え込み、日本の植民地支配を苛烈の極みであったと喧伝する教育があの国では行われているという。そのような国と「友好」をはぐくんでいくことは非常に困難であるように思われる。したがって、私たちはひたすら謝罪をするのではなく、まず真っ向から反日教育をやめるよう韓国政府に求めていくべきではないか。歴史教科史書の対する彼らの干渉にも一切屈してはならない。日韓の真の「友好」はそこから始まるのではないか。
それだけではない。朝日新聞社を中心とする「反日」偏向メディアの存在も無視できまい。私にはこの上なく不可解の極みなのであるが、彼らが韓国や中国の反日感情をひたすら煽る報道を行っていることがそれらの国々との関係の拗れに拍車をかけている。
以上にあげた二つの問題点の解決なくして日韓友好はありえないだろう。
朝鮮半島、そして他のアジア諸国との歴史認識相違の問題は、現在の日本にとって最も重要な課題である。既に戦争犯罪は過去のものと考え、植民地支配の歴史を反省することにうんざりしている日本と、一方で歴史教育によっていつまでも被害の記憶を再生産し、そして外交カードとして利用しようとする韓国、北朝鮮の議論はどこまで行っても平行線を辿り、何かの契機、話し合いによって即座に解決することは決してないであろう。
筆者はこの重大な問題の原因を、朝鮮のいびつな形での自由の獲得と、それに伴って日本が謝罪するタイミングを失ってしまったことに求めている。もう二度と朝鮮が明確な形での勝利を獲得することは出来ないし、日本にも再び謝罪のチャンスが訪れることは無い。筆者は、日本人は「『過去』と、『過去』にまつわる議論とともに生きなければならないという『現実』を覚悟する必要がある」「過去を引きずりながらでも、なんとかして彼らとともに、出来るだけ円滑に過ごしていく方法を真剣に考えることだ」と述べている（Ｐ１４６）。私はレジュメの中で「本書を読むことで（問題解決の）具体的な対処法が見つかることはない」と書いたが、そもそも対処法などあるはずもないのである。先に引用した文こそが筆者の意見であり、私達が現在考え得るもっともポジティブな「対処法」なのである。
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