現代文化学基礎演習II2005 -->このページ-->レポート集
2005年6月21日
司会者：加藤 智史
記録者：笹嶋 英輝
本書の目的（１）自衛隊誕生に至る歴史の不透明さに光を当てること
米国政府・軍部が所有する機密文書の公開が進み、多くの謎を解明することが可能となった。
本書の目的（２）陸・海・空三自衛隊誕生の過程と特色を描き出す
陸上自衛隊：米軍主導
海上自衛隊：旧日本海軍関係者主導
航空自衛隊：日米共同合作
本書の目的（３）米国側の視座から自衛隊誕生を分析、解明すること。
全体像を真に明らかにするために、米国政府の一次資料に依拠する。
１９５０年７月、警察予備隊の創設を指示するマッカーサー指令が出されたことに伴い、警察予備隊の創設、育成にあたるために設置された。マッカーサーの構想は将来「四個師団」の陸軍に増強できる擬似軍隊を作ることであったが、連合国の協定を犯さず日本国憲法にも違反しないようにすることが必要だったため、「予備隊が将来陸軍になるもの」と公言してはならなかった。また、CASAの存在自体が公に認められるものではなく、秘密裡に業務を行っていくことになる。警察予備隊は総理大臣の直轄下に置かれ、その直接の命令によって動く国防部隊として、国家危急の際にただちに戦闘加入できるよう組織・装備・訓練されることになった。CASAがあらゆる部門にわたって協力し、１９５０年１２月２９日に組織化が完了した。
＊幹部問題・・・警察予備隊発足時、多くの旧軍人がパージされていたことに加え、民主化・非軍事化の観点から旧軍人の入隊を認めなかった。しかし、幹部が軍務経験の乏しい官僚であることは指導上明らかに無理があった。そこで１９５１年８月以降、パージ解除となった旧軍人を入隊させることにした。
１９５２年の平和条約発効に伴い、米極東軍司令部内に設置されてCASAの業務を引き継いだ。主要課題は日本の独立に対応し、日米安保条約に基づいた日米防衛協力体制を整えると同時に、警察予備隊から保安隊への移行に対処することだった。
＊保安隊設置問題・・・米国側は朝鮮戦争の国際化や、ソ連の日本侵略といった危機的な予測を持ち、警察予備隊を早期に十個師団へと拡大し、米軍師団並みの重装備化をすることを計画していた。しかし、日本側には吉田首相の再軍備構想と計画があった。それは、過大な貸付による財政負担が経済復興に悪影響を与えることを恐れ、「防衛力漸増主義」に基づき、長期的に見て日本にふさわしい軍隊の創設を目指すものだった。ここに日米間の意見の相違が表面化することになった。また、当初は陸軍と海軍に別官庁を設ける予定だったが、吉田が反対し、１９５２年８月１日に警察予備隊と海上警備隊とを統合する保安庁が総理府の外局として発足した。この新体制のもとで警察予備隊が保安隊へと名称変更された。
SASJが名称変更されたもの。SASJと同様、陸上関係のみの顧問として業務を行い、保安隊の育成指導にあたった。
＊MSA協定・・・日本に対して、国内の安全保障および防衛に必要な装備取得のための資金を提供することを決めた協定。米国側としては、防衛力増強に消極的な日本に対し、防衛努力を義務化させようという思惑があった。当初米国側が提示したのは、１９５６年までに陸上部隊を１０個師団、計３２万５千人に増強する案だったが、吉田の腹心である池田勇人が徹底した防衛力「漸増」方針を譲らなかった。結局MSA協定では、陸上兵力を今後３年で１８万人としたほか、海上兵力は１５万トン、航空兵力は１５００機となり、米国が日本に根負けした形となった。
MSA協定によって、米軍事顧問団の設置が正式に認められたため、名称がMAAGJに変更となった。MAAGJはそれまでの軍事顧問団とは大きく異なった。第一に米極東軍司令部から在日米国大使館の一部となり、軍事顧問は軍人でありながら、外交職を兼ねる立場になった。第二にこれまでの顧問団は陸上部隊である保安隊のみを対象に指導と助言を行ってきたのに対し、MAAGJには陸軍部だけでなく海軍部、空軍部が併設され、それぞれが陸・海・空三部隊の指導にあたることになった。これは、まもなく保安隊が陸上自衛隊、海上警備隊が海上自衛隊に変更され、航空自衛隊が新たに発足することに対応する措置だった。MAAGJもこれまでの顧問団と同様に日本の軍事力増強に対して強力な支援を行い、陸上自衛隊が１９５４年海・空自衛隊とともに誕生した。
終戦直後から旧海軍関係者は内密に海軍再建計画を進めていった。再建計画が本格化するのは、米国の対日占領政策の転換が始まりつつあった、１９４８年からである。同年五月には海上保安庁が設置され、特別にパージを免除されて復員局にいた旧海軍関係者が迎えられた。これによって、高い技術を持つ掃海部隊が誕生することになり、朝鮮戦争勃発直後に目覚しい活躍をして米国側の旧日本海軍関係者に対する評価が高まることになった。１９５０年に着任した米極東海軍参謀副長バークも日本部隊の活躍に驚き、海上自衛隊誕生における最大の支援者となる。バークは元海軍大将の野村を激励し、野村は旧海軍関係者を集めた「新海軍再建研究会」（いわゆる野村機関）を極秘裏に創設した。野村機関は海軍再建に関するさまざまな問題を協議し、バークの尽力によって米極東海軍司令部やワシントンの海軍中枢だけでなく、米国政府との直接のパイプをつなぐことにも成功した。
１９５２年に日本が独立することが決定した１９５１年、独立後の海軍再建をにらんで、米国側が資料の提出を求めた。野村機関が作成した資料には、のちのY委員会における海軍再建計画の機軸を成す重要な基本方針が提示されていた。その基本方針とは、空軍を海軍と一体化させ、陸軍との二軍体制を目指すこと、米軍に隷属するのではなく、独立した軍隊であること、日米間の合同委員会で新組織の誕生を図るが、それが困難な場合には海上保安庁に一時的に新組織をつくり、機会を見て独立させることであった。この計画案をバークは賞賛し、本国に働きかけた。バークの働きかけは大きな効果をもたらし、ワシントンでは従来の日本海空軍軽視の考えが後退し、海上および航空両部隊の創設を重視する空気がでてきた。この年の十月、極秘裏に海軍再建のための準備期間として日米合同研究委員会（通称Y委員会）が発足した。この委員会は旧海軍関係者と運輸官僚である海保関係者、そして米国側の委員で構成されていた。最大の争点は新組織の組織編制のありかただった。旧海軍側が、海保内に創った新組織を新海軍として独立させるという考えを示したのに対し、海保側はあくまで新組織を海保内にとりこもうとしたのである。結局、米極東海軍に裁定をゆだねた結果、米国側は旧海軍側の考えを支持した。こうして、１９５２年の対日平和条約発効と同時に、海上警備隊が海上保安庁内に創設された。
海上警備隊が海保内に発足してからわずか三ヵ月後、「警備隊」と名称変更されて海保から離脱する。これは新海軍の創設であると同時に問題も存在した。それは、新設された保安庁のもとで陸上部隊である保安隊と共存しなければならなくなったことである。保安庁発足前、旧海軍側は「陸」との統合に強く反発した。一つの組織に統合された場合、数の上で勝る「陸」が「海」に対して有利になり、戦前の再現になりはしないかと恐れたからである。しかし、吉田首相や警察予備隊幹部の間では、戦前に陸海軍が対立した苦い経験から、陸軍省と海軍省を並立させずに一元化させようという意見が強かった。また、米国も１９４７年に国防総省を創設して陸・海・空三軍を統合していたので、陸と海が統合されることを望んでいた。こうして１９５２年８月、保安庁が総理府の外局として発足した。米国側は保安庁のもとにある警備隊と「日米船舶貸与協定」を結ぶとともに、財政的支援を行うなど、警備隊の増強を支援した。また、旧海軍関係者とほぼ一致する大海軍構想を承認した。こうして、警備隊は海上自衛隊へと移行していくのである。
戦前の日本には独立空軍が存在しなかったため、旧陸軍航空関係者によって１９５０年に空軍研究が始められた。この研究の根底には、独立空軍を創設するべきだという主張が存在した。これは、戦前の反省から空軍は陸・海軍からは独立していなければならず、コスト面からいっても独立していたほうが合理的だからであった。この考えには旧海軍航空関係者も同調し、戦前は敵対関係にあった、陸・海軍関係者が協力して空軍創設に向けて動いていくことになる。ただし、戦後数年の間に、日本の科学技術は他の先進国に比べて大きな遅れをとっており、最高度の科学技術を駆使した航空機を主力とする空軍には米空軍の協力が不可欠だった。そこで、１９５２年「空軍兵備要綱」「日本空軍創設に関する意見書」をワイランド米極東空軍司令官に提出した。
当初、米国側は空軍を再建させる気はまったくなく、陸上兵力を主体として補足的に海上兵力を加えた防衛体制しか考えていなかった。この方針が転換するのは１９５１年からであり、５２年に国家安全保障会議で「１０個師団の陸軍と適切な空海軍をバランスよく発展させること」を決定した。これを受けてクラーク極東軍司令官が「日本は単独空軍とすべきである」とワシントンに勧告し、ＪＣＳ、空軍、国務省の支持を得た。
ワイランドに提出された要綱は熱心に討議され、日本側でも保安庁に新設された「制度調査委員会」で独立空軍に関する検討が行われた。５３年には航空準備のために制度調査委員会内に別室が設けられ、米軍の協力を得ながら準備を進めた。さらに、ソ連の北海道への領空侵犯が頻発したことにより、航空自衛隊成立の機運が高まった。ただ、大きな問題となったのが、MSA協定における日米の防衛力強化に対する見解の相違と、航空機配属問題だった。これは空軍側が航空機は空軍が一括管理するという方針をとったのに対し、陸・海軍関係者が陸・海に必要な機種は分属させるよう主張したのである。この問題は結局、航空自衛隊発足時までには解決することがなく、防衛庁長官の指示により、「航空機および航空の諸業務は空自で統一的に運用するが、きわめて必要な機種は例外的に陸・海自衛隊に分属させる」ことになった。
明治国家建設の際、「陸の長州」は精神主義、「海の薩摩」は合理主義的気質を持っていた。この気質は陸・海軍、ひいては陸・海・空自衛隊にもひきつがれているのではないだろうか。
旧陸軍は精神論を掲げ、非合理的な体質を持っていた。戦後、日本国民はいかに精神論が無力であったのかを知り、反軍思想が高まっていくことになる。こうした状況で、旧陸軍関係者は意気消沈して立ち直りが遅れた。また、大所帯であったために派閥同士のいがみ合いがあり、一致団結できなかったことも原因のひとつとして挙げられる。こうして、陸上部隊の創設は占領軍から「他律」的に指示されることになる。結果として陸上自衛隊は戦前の陸軍との連続性が弱いものとなった。
一方、海軍は合理主義的であり、無理を重ねて戦争を拡大させたのは陸軍だから、海軍は陸軍とは違うのだという優越意識を持っていた。この優越意識が早期の再軍備構想につながっていったのだと考えられる。また、旧海軍関係者が一致団結したことも大きかっただろう。この結果、海上自衛隊は旧海軍と連続性を持ち、体質を受け継いだ。
航空自衛隊の場合は戦前には空軍が存在しなかったため、戦前との連続性がほとんどない。空軍力が防衛力の中枢を占めなければならないという点で旧陸軍関係者と旧海軍関係者が同意し、協力して航空自衛隊設置に向けて動いていくことになる。また、最先端技術を駆使しなければならないため、米空軍への依存が強く、米空軍と協力する形で活動していくことになったのである。
①自衛隊誕生に至る歴史の不透明さに光を当てる（p５）
②公職追放を免除された旧陸海軍将校の動向に着目し、三自衛隊誕生の個々の経緯を明らかにし、それらの相違点を描き出す（p１２）
③米国側の視座から自衛隊誕生に至る日本再軍備かを分析し、解明（p１３）
陸海空自衛隊誕生の違い＝戦前・戦後の連続性の違い
旧陸軍：精神論の無力さが日本国民に露呈→国民の反軍思想にさらされる・内部派閥争い→立ち直りが遅れる→占領軍（米軍）主導で再軍備→日本人幹部不足→パージ解除…
旧海軍：戦前の陸軍に対する優越意識・再軍備への団結意識→Y委員会などの再軍備に関する自立志向・米極東軍の協力…
空軍：戦前には独立して存在せず→科学技術時代の先端となる空軍は必要という意識（旧陸海軍）→自己防衛程度の空軍設置援助（JCS）→日米間協議→ソ連北海道領空侵犯→日本空軍創設エスカレート…
筆者は旧軍人のパージ解除に関する素朴な疑問をもとに、資料に基づく客観的な考察から、本書の目的を達成しようとしている。米国の視点から過去の事実を整理し、まとめた構成の本書は、戦後自衛隊がどのように誕生していったのかを学ぶ上では有用だが、本書の中で筆者はほぼ歴史叙述に終始し、具体的問題提起をほとんど行っていないように思う。
p.233の「おわりに」の中で “陸の長州”と“海の薩摩”の気質の違いを挙げている。明治以降続いたこの対立は、敗戦を通して、「陸軍＝悪玉・海軍＝善玉」説を生んだ。
しかし、終戦直後、米内光政が海軍再建を計画した事実は、内輪もめという形であれ再軍備を躊躇した陸軍よりも、海軍の方が戦争に対する反省意識が少なかったと捉えられるのではないだろうか。
また、筆者は「序」の中で、自衛隊の存在意義が、ソ連崩壊後、防共から国際貢献・国家社会国民レベルの安全保障に変化したことを挙げているが、結局自衛隊誕生の経緯と現在の自衛隊の抱える問題が半世紀を隔ててどう関わっているのか、具体的に述べていない。
本書は、著者の米国留学の成果としての“Rearmament of Japan Part One,1947-1952”および“Rearmament of Japan Part Two,1953-1963”という資料集に基づいて書かれた論文（「朝鮮戦争以前におけるアメリカの日本再軍備構想（一）（二）」および「朝鮮戦争と旧日本軍人のパージ解除」）を更に下敷きとして書き下ろされたものである〔pp.248-251「あとがき」より〕。
前掲の二つの資料集は、米国において公開された自衛隊創設に関する資料、特に国務省・国防総省・陸軍省・海軍省・統合参謀本部・国家安全保障会議など米国政府・軍部の所有する一次資料に拠っており〔p.14,l.2-5〕、それらの資料集を基礎として書かれたという経緯を持つ本書は、それ故に、以下の二つの特徴を有するに至っている。すなわち、
①日本の一般読者を対象として、米国によって公開された自衛隊資料を紹介する役割
②あくまで米国の働きかけを中心とした自衛隊成立史の叙述
の二つである。
①については、高く評価されるべき本書の特質であると言える。戦後60年に亘って米国とのパートナーシップを抜きにして語ることのできない日本の国防、とりわけ自衛隊の成立について考える上で、米国側の資料が必要不可欠であることは言うまでもなく、そうした資料を一般の読者に親しみやすい形で提供した筆者の画期的仕事には賛辞を贈らねばならない。
ただし、本書一冊をもって陸・海・空三自衛隊成立史の概説書とする読み手の態度は、危険であると言うべきだろう。それは何より②の事実からである。本書の第一の意義は米国所有の一次資料の紹介であるが、それ故に本書全体を通じて筆者の叙述は米国政府・軍部の日本への働きかけ（そして日本の応答）に終始しており、したがって、これを自衛隊成立史の概説とするには日本国内の視点、すなわち自衛隊成立に至る時期の日本政府・軍部内の葛藤の描写が些か不足していると指摘せざるを得ない。
まず、警察予備隊から保安隊、そして陸上自衛隊の成立へと至るまでを叙述した第一部〔p.18-p.101〕では、隊の組織化が徹頭徹尾米国の主導の下で行われたという事実が再三に亘って強調され、日本が自らの意思を通した場面の描写はMSA交渉の場面〔p.66-〕など一部で軽く触れられるに留まっている。こうした描き方では、ともすれば陸上自衛隊創設に至る過程が、米国主導どころか日本の主体性をほぼ無視したものであったかのように受けとられかねない。いくら占領下のこととは言え、客観的な歴史とするには少々偏った叙述の仕方ではないだろうか。
また、海上自衛隊の創設に関して述べた第二部〔p.104-p.169〕についても、陸上自衛隊とは異なり海上自衛隊の創設には旧日本海軍関係者が主体的に取り組んだと最初に断りながら〔p.104,l,1-4〕、＜明白な事実は、米国側の対日方針の転換なくして彼らの極秘の再軍備構想も日の目を見ることは絶無であったということである＞〔p.106,l.1〕などと述べることによって、結局のところ日本側の意思が米国の意向に逆らっては存立し得ないものであったと印象付けることとなり、日本側の主体性は影に入ってしまっている。航空自衛隊〔第三部；p.172-p.232〕にしても同様で、「日本の安全にとって最大の脅威は、共産主義国の“空からの脅威”にある」というクラーク将軍の進言〔p.184,l.10〕を軸にした隊の創設の経緯が主に語られることで、米国の意志が及ぼした強い影響ばかりが印象に残る結果となっている。
単なる資料集の域を超えて「自衛隊誕生に至る歴史の不透明さに光を当てる」〔p.5,l.12〕という著者の目標は、今まで十分に明らかにされなかった自衛隊創設における米国の立場を明らかに示してみせたという点では確かに成功している。だが以上に述べたように、本書を自衛隊成立史の概説書として読む場合には、その成功が逆に作り出した影、すなわち日本国内における葛藤の描写の不足を見過ごすことはできない。
ともあれ、自衛隊について考えるための一資料として読むならば、非常に有意義な著作であろう。
また、本書を書き出すにあたって筆者は「本書を出版する意図は政治目的にはなく、戦後史の空白を客観的に埋めることにあり」（p.14,l.7）と述べている。しかしながら、表現を取捨選択して自衛隊の成立における米国の関わりを述べる以上、それがそのまま今日の自衛隊あるいは軍事的日米同盟という政治的主題への意識表明となってしまうのは避けがたいことだと指摘しておきたい。実際、日本国憲法第九条に抵触する（擬似）軍隊の創設が米国軍部の主導により秘密裏に進められたという由々しき史実を再三に亘って指摘している筆者の態度から、筆者自身の自衛隊と憲法第九条の関係への問題意識を読み取るのは不自然なことではないはずだ。
（永井）本書の目標は「不透明さに光を当てる」とあるが、筆者の言う「不透明さ」とは具体的にどのようなことか。
（寺山）日本人の知らないところで警察予備隊が生まれた。実際はアメリカ人の指示の下に予備隊が生まれていた。
（永井）本来、再軍備は憲法を改正してから進めるべきであるのに、憲法との関係が曖昧なまま進められた。しかしこれはよく知られたことで、「不透明」ではないのではないか。
この本を読んではじめて知ったことはありますか？
（立花）アメリカの細かい部局については知らなかった。
（永井）アメリカの資料の紹介だから、何年何月何日に誰が何をしたということは明らかにされた。
立花君は「日本側の葛藤の描写が不足している」と指摘するが、具体的にどのような葛藤が抜けているのか。
（立花）もともと詳しくは知らないが、例えば幹部問題では、幹部が選ばれる過程で主導権はアメリカにあったが、それだけでは無かったはずだ。
（永井）幹部問題について補足すると、大規模な軍事組織を作るとき、その訓練・指揮には特殊な教育を受けた軍事専門家が必要である。当時そのような日本人とは旧軍人であったが、パージのために公職に就けなかった。そのためパージを緩和なり停止しなければならなかったが、どの程度の旧軍人までなら公職に就かせても、安全（軍国主義の復活にはつながらない）なのかが分からなかった。たしかに、その辺の葛藤は本書ではあっさり書かれている。しかし、旧軍人のことは大きな葛藤ではなかったのではないだろうか。大きな葛藤とは、再軍備に関して日本に次の3つの立場があったことだ。
１．憲法を当面は改正せず、経済に影響を与えない程度に再軍備を進める立場。
２．憲法に忠実に、再軍備に反対する立場。
３．改憲して再軍備を進める派。
１の立場は吉田茂にちなんで「吉田ドクトリン」と呼ばれる。この3つの立場の対立については、本書には出てこない。幹部問題は実は１と３の立場の対立であったともいえる。
これに日本の国際的立場をどうするか、外交戦略の選択の問題が絡むとさらに難しくなる。１の立場は、当然日米同盟を前提としている。２の立場は非武装中立論。３の立場はさらに２つに分かれる。１つは親米改憲再軍備派。もう１つはアメリカと距離をとる、改憲再軍備自主外交派。アメリカは1948年までは日本の非武装を考えていたが、1948年を境に、日本を西側に留めて再軍備をさせるよう転換した。しかし、日米同盟論の１（吉田路線）は、再軍備には消極的で、アメリカの要求には抵抗した。いっぽう、アメリカの望む再軍備をやってくれそうな改憲再軍備派は、占領下にはアメリカからパージされていたので、アメリカとしてはその親米性に本当に信頼をおいていいのか、疑問が残る。そういうディレンマを抱えていた。
それにしても、再軍備に関しては日本の主体性が無かったのは事実であり、自衛隊を作ったのはアメリカであることは、否定の仕様が無い。
（立花）日本には発言権すらなかったのか？
（永井）この本では、日本はそれなりにがんばったとも読める。なぜなら、日本の抵抗で、アメリカも譲歩せざるをえなかったと書かれているから。
（立花）しかし、そのアメリカの譲歩は、アメリカの国益があったからではないか。
（永井）しかし譲歩したのは歴史的事実である。その前に、本書に挙げられているアメリカの譲歩の例を確認しておいたほうがいいでしょう。
（立花）MSA協定では、再軍備計画に関してアメリカは日本の出した少ない数字を認めた。
（永井）1953～54年の交渉は大きな意味を持っていた。このときに「吉田ドクトリン」が認められた。必ずしも日本に主体性が無かったわけではない。1980年代までの経済成長期には「吉田ドクトリン」は、日本国内で高く評価されていた。とくに保守派の中において評価が高かった。しかし冷戦が終わり、海外派兵の問題で、湾岸戦争でアメリカはじめとする諸国から冷たくされたことが機となって、評価がかわり、その失敗は「吉田ドクトリン」に由来するものでと批判されるようになった。このことは自民党内の派閥間の勢力変化とも関係がある（吉田・池田の流れをくむ派閥はかつての力を失い、吉田・池田とは対立関係にあった改憲派の岸信介派の流れをくむ勢力が小泉内閣の中心となっている）。
ところで、アメリカは世界戦略の観点から日本に様々な要求（再軍備もその一つ）をするが、本書ではこのことは考慮されず、日米関係の観点からしか述べていない。
アメリカはアイゼンハウアーが大統領になってから、世界戦略の見直しを行い、コスト削減のために日本の再軍備を積極的に推進しようとした。対ソ戦略を核抑止中心に変更し、戦略核兵器を大量配備するかわりに、前方展開するアメリカ地上兵力の撤退・削減を行おうとした。その代わりに、アメリカの同盟国に軍事力の強化を求めて、その空白を埋めようとした。アメリカ自身が世界中に自軍を配置するよりも、同盟国に軍事援助を与えて、彼らに肩代わりさせるほうが、安上がりだと考えたのだ。ここから、アメリカは日本に再軍備を強く求めた。しかし、アメリカは日本側が抵抗すると、その要求を緩和し、最終的には大きな軍事負担を押し付けなかった。日本の代わりに押し付けられることになったのは韓国である。
日本では情報開示が進んでおらず、戦後政治史を研究するためにはアメリカ側の資料を探さなければいけない。本書ではこのことがよく示されている。
