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このページは、演習の授業終了後に、各報告者から出されたレポートを収録しました。授業で報告した際に配布したレジュメや報告と討論をふまえての考察など、多様な内容になっています。
| 自衛隊が作られた経緯については良く知られているが、その過程でアメリカと日本がどういう交渉を行ったのかが、具体的にされた。 |
米国政府・軍部が所有する機密文書の公開が進み、多くの謎を解明することが可能となった。
陸上自衛隊：米軍主導 海上自衛隊：旧日本海軍関係者主導 航空自衛隊：日米共同合作
全体像を真に明らかにするために、米国政府の一次資料に依拠する。
１９５０年７月、警察予備隊の創設を指示するマッカーサー指令が出されたことに伴い、警察予備隊の創設、育成にあたるために設置された。マッカーサーの構想は将来「四個師団」の陸軍に増強できる擬似軍隊を作ることであったが、連合国の協定を犯さず日本国憲法にも違反しないようにすることが必要だったため、「予備隊が将来陸軍になるもの」と公言してはならなかった。また、CASAの存在自体が公に認められるものではなく、秘密裡に業務を行っていくことになる。
警察予備隊は総理大臣の直轄下に置かれ、その直接の命令によって動く国防部隊として、国家危急の際にただちに戦闘加入できるよう組織・装備・訓練されることになった。CASAがあらゆる部門にわたって協力し、１９５０年１２月２９日に組織化が完了した。
＊幹部問題・・・警察予備隊発足時、多くの旧軍人がパージされていたことに加え、民主化・非軍事化の観点から旧軍人の入隊を認めなかった。しかし、幹部が軍務経験の乏しい官僚であることは指導上明らかに無理があった。そこで１９５１年８月以降、パージ解除となった旧軍人を入隊させることにした。
１９５２年の平和条約発効に伴い、米極東軍司令部内に設置されてCASAの業務を引き継いだ。主要課題は日本の独立に対応し、日米安保条約に基づいた日米防衛協力体制を整えると同時に、警察予備隊から保安隊への移行に対処することだった。
＊保安隊設置問題・・・米国側は朝鮮戦争の国際化や、ソ連の日本侵略といった危機的な予測を持ち、警察予備隊を早期に十個師団へと拡大し、米軍師団並みの重装備化をすることを計画していた。しかし、日本側には吉田首相の再軍備構想と計画があった。それは、過大な貸付による財政負担が経済復興に悪影響を与えることを恐れ、「防衛力漸増主義」に基づき、長期的に見て日本にふさわしい軍隊の創設を目指すものだった。ここに日米間の意見の相違が表面化することになった。
また、当初は陸軍と海軍に別官庁を設ける予定だったが、吉田が反対し、１９５２年８月１日に警察予備隊と海上警備隊とを統合する保安庁が総理府の外局として発足した。この新体制のもとで警察予備隊が保安隊へと名称変更された。
SASJが名称変更されたもの。SASJと同様、陸上関係のみの顧問として業務を行い、保安隊の育成指導にあたった。
＊MSA協定・・・日本に対して、国内の安全保障および防衛に必要な装備取得のための資金を提供することを決めた協定。米国側としては、防衛力増強に消極的な日本に対し、防衛努力を義務化させようという思惑があった。当初米国側が提示したのは、１９５６年までに陸上部隊を１０個師団、計３２万５千人に増強する案だったが、吉田の腹心である池田勇人が徹底した防衛力「漸増」方針を譲らなかった。結局MSA協定では、陸上兵力を今後３年で１８万人としたほか、海上兵力は１５万トン、航空兵力は１５００機となり、米国が日本に根負けした形となった。
MSA協定によって、米軍事顧問団の設置が正式に認められたため、名称がMAAGJに変更となった。MAAGJはそれまでの軍事顧問団とは大きく異なった。第一に米極東軍司令部から在日米国大使館の一部となり、軍事顧問は軍人でありながら、外交職を兼ねる立場になった。
第二にこれまでの顧問団は陸上部隊である保安隊のみを対象に指導と助言を行ってきたのに対し、MAAGJには陸軍部だけでなく海軍部、空軍部が併設され、それぞれが陸・海・空三部隊の指導にあたることになった。これは、まもなく保安隊が陸上自衛隊、海上警備隊が海上自衛隊に変更され、航空自衛隊が新たに発足することに対応する措置だった。
MAAGJもこれまでの顧問団と同様に日本の軍事力増強に対して強力な支援を行い、陸上自衛隊が１９５４年海・空自衛隊とともに誕生した。
終戦直後から旧海軍関係者は内密に海軍再建計画を進めていった。再建計画が本格化するのは、米国の対日占領政策の転換が始まりつつあった、１９４８年からである。同年五月には海上保安庁が設置され、特別にパージを免除されて復員局にいた旧海軍関係者が迎えられた。これによって、高い技術を持つ掃海部隊が誕生することになり、朝鮮戦争勃発直後に目覚しい活躍をして米国側の旧日本海軍関係者に対する評価が高まることになった。
１９５０年に着任した米極東海軍参謀副長バークも日本部隊の活躍に驚き、海上自衛隊誕生における最大の支援者となる。バークは元海軍大将の野村を激励し、野村は旧海軍関係者を集めた「新海軍再建研究会」（いわゆる野村機関）を極秘裏に創設した。野村機関は海軍再建に関するさまざまな問題を協議し、バークの尽力によって米極東海軍司令部やワシントンの海軍中枢だけでなく、米国政府との直接のパイプをつなぐことにも成功した。
１９５２年に日本が独立することが決定した１９５１年、独立後の海軍再建をにらんで、米国側が資料の提出を求めた。野村機関が作成した資料には、のちのY委員会における海軍再建計画の機軸を成す重要な基本方針が提示されていた。
その基本方針とは、空軍を海軍と一体化させ、陸軍との二軍体制を目指すこと、米軍に隷属するのではなく、独立した軍隊であること、日米間の合同委員会で新組織の誕生を図るが、それが困難な場合には海上保安庁に一時的に新組織をつくり、機会を見て独立させることであった。
この計画案をバークは賞賛し、本国に働きかけた。バークの働きかけは大きな効果をもたらし、ワシントンでは従来の日本海空軍軽視の考えが後退し、海上および航空両部隊の創設を重視する空気がでてきた。
この年の十月、極秘裏に海軍再建のための準備期間として日米合同研究委員会（通称Y委員会）が発足した。この委員会は旧海軍関係者と運輸官僚である海保関係者、そして米国側の委員で構成されていた。最大の争点は新組織の組織編制のありかただった。旧海軍側が、海保内に創った新組織を新海軍として独立させるという考えを示したのに対し、海保側はあくまで新組織を海保内にとりこもうとしたのである。
結局、米極東海軍に裁定をゆだねた結果、米国側は旧海軍側の考えを支持した。こうして、１９５２年の対日平和条約発効と同時に、海上警備隊が海上保安庁内に創設された。
海上警備隊が海保内に発足してからわずか三ヵ月後、「警備隊」と名称変更されて海保から離脱する。これは新海軍の創設であると同時に問題も存在した。それは、新設された保安庁のもとで陸上部隊である保安隊と共存しなければならなくなったことである。
保安庁発足前、旧海軍側は「陸」との統合に強く反発した。一つの組織に統合された場合、数の上で勝る「陸」が「海」に対して有利になり、戦前の再現になりはしないかと恐れたからである。しかし、吉田首相や警察予備隊幹部の間では、戦前に陸海軍が対立した苦い経験から、陸軍省と海軍省を並立させずに一元化させようという意見が強かった。また、米国も１９４７年に国防総省を創設して陸・海・空三軍を統合していたので、陸と海が統合されることを望んでいた。
こうして１９５２年８月、保安庁が総理府の外局として発足した。米国側は保安庁のもとにある警備隊と「日米船舶貸与協定」を結ぶとともに、財政的支援を行うなど、警備隊の増強を支援した。また、旧海軍関係者とほぼ一致する大海軍構想を承認した。こうして、警備隊は海上自衛隊へと移行していくのである。
戦前の日本には独立空軍が存在しなかったため、旧陸軍航空関係者によって１９５０年に空軍研究が始められた。この研究の根底には、独立空軍を創設するべきだという主張が存在した。これは、戦前の反省から空軍は陸・海軍からは独立していなければならず、コスト面からいっても独立していたほうが合理的だからであった。この考えには旧海軍航空関係者も同調し、戦前は敵対関係にあった、陸・海軍関係者が協力して空軍創設に向けて動いていくことになる。
ただし、戦後数年の間に、日本の科学技術は他の先進国に比べて大きな遅れをとっており、最高度の科学技術を駆使した航空機を主力とする空軍には米空軍の協力が不可欠だった。そこで、１９５２年「空軍兵備要綱」「日本空軍創設に関する意見書」をワイランド米極東空軍司令官に提出した。
当初、米国側は空軍を再建させる気はまったくなく、陸上兵力を主体として補足的に海上兵力を加えた防衛体制しか考えていなかった。この方針が転換するのは１９５１年からであり、５２年に国家安全保障会議で「１０個師団の陸軍と適切な空海軍をバランスよく発展させること」を決定した。これを受けてクラーク極東軍司令官が「日本は単独空軍とすべきである」とワシントンに勧告し、ＪＣＳ、空軍、国務省の支持を得た。
ワイランドに提出された要綱は熱心に討議され、日本側でも保安庁に新設された「制度調査委員会」で独立空軍に関する検討が行われた。５３年には航空準備のために制度調査委員会内に別室が設けられ、米軍の協力を得ながら準備を進めた。さらに、ソ連の北海道への領空侵犯が頻発したことにより、航空自衛隊成立の機運が高まった。
ただ、大きな問題となったのが、MSA協定における日米の防衛力強化に対する見解の相違と、航空機配属問題だった。これは空軍側が航空機は空軍が一括管理するという方針をとったのに対し、陸・海軍関係者が陸・海に必要な機種は分属させるよう主張したのである。この問題は結局、航空自衛隊発足時までには解決することがなく、防衛庁長官の指示により、「航空機および航空の諸業務は空自で統一的に運用するが、きわめて必要な機種は例外的に陸・海自衛隊に分属させる」ことになった。
明治国家建設の際、「陸の長州」は精神主義、「海の薩摩」は合理主義的気質を持っていた。この気質は陸・海軍、ひいては陸・海・空自衛隊にもひきつがれているのではないだろうか。
旧陸軍は精神論を掲げ、非合理的な体質を持っていた。戦後、日本国民はいかに精神論が無力であったのかを知り、反軍思想が高まっていくことになる。こうした状況で、旧陸軍関係者は意気消沈して立ち直りが遅れた。また、大所帯であったために派閥同士のいがみ合いがあり、一致団結できなかったことも原因のひとつとして挙げられる。こうして、陸上部隊の創設は占領軍から「他律」的に指示されることになる。結果として陸上自衛隊は戦前の陸軍との連続性が弱いものとなった。
一方、海軍は合理主義的であり、無理を重ねて戦争を拡大させたのは陸軍だから、海軍は陸軍とは違うのだという優越意識を持っていた。この優越意識が早期の再軍備構想につながっていったのだと考えられる。また、旧海軍関係者が一致団結したことも大きかっただろう。この結果、海上自衛隊は旧海軍と連続性を持ち、体質を受け継いだ。
航空自衛隊の場合は戦前には空軍が存在しなかったため、戦前との連続性がほとんどない。空軍力が防衛力の中枢を占めなければならないという点で旧陸軍関係者と旧海軍関係者が同意し、協力して航空自衛隊設置に向けて動いていくことになる。また、最先端技術を駆使しなければならないため、米空軍への依存が強く、米空軍と協力する形で活動していくことになったのである。
本書は、著者の米国留学の成果としての“Rearmament of Japan Part One, 1947-1952”および“Rearmament of Japan Part Two,1953-1963”という資料集に基づいて書かれた論文（「朝鮮戦争以前におけるアメリカの日本再軍備構想（一）（二）」および「朝鮮戦争と旧日本軍人のパージ解除」）を更に下敷きとして書き下ろされたものである〔p.248-251「あとがき」より〕。
前掲の二つの資料集は、米国において公開された自衛隊創設に関する資料、特に国務省・国防総省・陸軍省・海軍省・統合参謀本部・国家安全保障会議など米国政府・軍部の所有する一次資料に拠っており〔p.14,l.2-5〕、それらの資料集を基礎として書かれたという経緯を持つ本書は、それ故に、以下の二つの特徴を有するに至っている。すなわち、
（1）日本の一般読者を対象として、米国によって公開された自衛隊資料を紹介する役割
（2）あくまで米国の働きかけを中心とした自衛隊成立史の叙述
の二つである。
（1）については、高く評価されるべき本書の特質であると言える。戦後60年に亘って米国とのパートナーシップを抜きにして語ることのできない日本の国防、とりわけ自衛隊の成立について考える上で、米国側の資料が必要不可欠であることは言うまでもなく、そうした資料を一般の読者に親しみやすい形で提供した筆者の画期的仕事には賛辞を贈らねばならない。
ただし、本書一冊をもって陸・海・空三自衛隊成立史の概説書とする読み手の態度は、危険であると言うべきだろう。それは何より（2）の事実からである。本書の第一の意義は米国所有の一次資料の紹介であるが、それ故に本書全体を通じて筆者の叙述は米国政府・軍部の日本への働きかけ（そして日本の応答）に終始しており、したがって、これを自衛隊成立史の概説とするには日本国内の視点、すなわち自衛隊成立に至る時期の日本政府・軍部内の葛藤の描写が些か不足していると指摘せざるを得ない〔※〕。
まず、警察予備隊から保安隊、そして陸上自衛隊の成立へと至るまでを叙述した第一部〔p.18-p.101〕では、隊の組織化が徹頭徹尾米国の主導の下で行われたという事実が再三に亘って強調され、日本が自らの意思を通した場面の描写はMSA交渉の場面〔p.66-〕など一部で軽く触れられるに留まっている。こうした描き方では、ともすれば陸上自衛隊創設に至る過程が、米国主導どころか日本の主体性をほぼ無視したものであったかのように受けとられかねない。いくら占領下のこととは言え、客観的な歴史とするには少々偏った叙述の仕方ではないだろうか。
また、海上自衛隊の創設に関して述べた第二部〔p.104-p.169〕についても、陸上自衛隊とは異なり、海上自衛隊の創設には旧日本海軍関係者が主体的に取り組んだと最初に断りながら〔p.104,l,1-4〕、＜明白な事実は、米国側の対日方針の転換なくして彼らの極秘の再軍備構想も日の目を見ることは絶無であったということである＞〔p.106,l.1〕などと述べることによって、結局のところ日本側の意思が米国の意向に逆らっては存立し得ないものであったと印象付けることとなり、日本側の主体性は影に入ってしまっている。
航空自衛隊〔第三部；p.172-p.232〕にしても同様で、「日本の安全にとって最大の脅威は、共産主義国の“空からの脅威”にある」というクラーク将軍の進言〔p.184,l.10〕を軸にした隊の創設の経緯が主に語られることで、米国の意志が及ぼした強い影響ばかりが印象に残る結果となっている。
単なる資料集の域を超えて「自衛隊誕生に至る歴史の不透明さに光を当てる」〔p.5,l.12〕という著者の目標は、今まで十分に明らかにされなかった自衛隊創設における米国の立場を明らかに示してみせたという点では確かに成功している。だが以上に述べたように、本書を自衛隊成立史の概説書として読む場合には、その成功が逆に作り出した影、すなわち日本国内における葛藤の描写の不足を見過ごすことはできない。
ともあれ、自衛隊について考えるための一資料として読むならば、非常に有意義な著作であろう。
また、本書を書き出すにあたって筆者は「本書を出版する意図は政治目的にはなく、戦後史の空白を客観的に埋めることにあり」（p.14,l.7）と述べている。しかしながら、表現を取捨選択して自衛隊の成立における米国の関わりを述べる以上、それがそのまま今日の自衛隊あるいは軍事的日米同盟という政治的主題への意識表明となってしまうのは避けがたいことだと指摘しておきたい。実際、日本国憲法第九条に抵触する（擬似）軍隊の創設が米国軍部の主導により秘密裏に進められたという由々しき史実を再三に亘って指摘している筆者の態度から、筆者自身の自衛隊と憲法第九条の関係への問題意識を読み取るのは不自然なことではないはずだ。
演習での報告の際には、上記※部について「ここで言う‘日本政府・軍部内の葛藤’とは如何なることか」との指摘が永井先生からあった。私はその問いに対して、自衛隊成立時の旧日本軍人の指揮官としての採用を例として想定したが、先生は加えて、日本国内において再軍備に関する三つの立場の対立があったことを挙げられた。
吉田ドクトリン（吉田派＝改憲消極派）と改憲派の対立を軸としたこの‘葛藤’について私が思うことは、自衛隊については成立当初から現在に至るまで日本国憲法（第九条）との兼ね合いが問題とされてきた、という事実である。
今日、再三再四燃え上がってきた改憲論が、2000年の衆参両院憲法調査会設置以来、また高まりを見せている。与党の自民党、野党の民主党が、具体的な中身こそ違えど「改憲する」という方針では方向性を同じくしているという点をとっても、現時点で憲法改正が今までにないほど現実味を帯びていることは間違いない。
自民党および民主党の改憲案を読むに、この二者に共通するのは「自衛隊の軍隊化の容認」および「集団的自衛権行使の許容」であると思われるが、ここで重要なのは、集団的自衛権の行使を始め、「世界との協調」と言いつつも実質的には「米国との協調」が目標となっている点である。
現代の世界において、米国があらゆる意味でスーパーパワーなのは動かし難い事実であり、私自身の考えとしても、そのようなスーパーパワーとの協調が日本の国益にとって重要なのは疑いないと思われる。しかしながら、こと軍事に関して言えば、米国軍は強いながらも褒められた組織ではないと私は考えている。
仮に憲法九条が改定され、集団的自衛権の大規模な許容が現実となったならば、必ずしも正義とは言えない破壊を全世界的に繰り返す米国軍の活動に、我が国の自衛隊が（軍隊として）加担することになるわけである。私はその事態を非常に恐ろしく思う。
そもそも日本国憲法第九条の改定が何故必要なのか。北朝鮮等々が脅威だと言っても、今のところ我が国への侵略攻撃は想像し難い。となれば、憲法改定は米国への捧げ物にしか思われないのである。出発点から米国の影響下に置かれた自衛隊にまとわりついてきた様々な矛盾を、‘米国に多大な貢献を果たす軍隊化’という開き直りによってではなく、むしろ米国軍部との関係を清算することによって解決する方法を、苦しみながらもやはり模索するべきなのではないだろうか。
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