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2005年5月10日
司会者：佐々木陽子
記録者：高橋敬子
●著者の主張には大いに共感できるものの、それだけでは少し抽象的ではないか。アメリカ外交を論じるのであれば、もっと具体的に踏み込んで方法や解決策を提示すべきではないか
筆者は第１章において、アメリカ外交を見るひとつの方法を提案している。それはこれから展開するアメリカの建国から現在に至るまでを、単に歴史として眺めるにとどまらず、ある視点をもって考慮するように促すものである。まず、そういった著者の視点に立って、内容報告に対して若干の補足をしておきたい。
建国から19世紀末のフロンティア消滅に至るまで、国内開発という課題のもとジェファソニアン路線が展開される。フロンティア消滅後、アメリカの関心は海外へと移行する。国際貿易は拡大し、1898年にはスペインとの戦争に勝利する。海洋国家という点でハミルトニアンであり、戦争をするという点でジャクソニアンへの移行である。T.ローズベルトの棍棒外交はその典型である。
パックス・ブリタニカの下「無料の安全保障」を享受しており、軍隊の必要性がなかったがために、富と力との不均衡が生じる（富：大、力：小）。T.ローズベルトは軍事力の強化を進め、その不釣合いを是正していく。
大戦に直面したウィルソン、F.D.ローズベルトは最初のうちは、いずれも参戦に慎重で、ウィルソニアンだといえる。国際連盟・連合の構想がその例だ。戦間期においては第一次大戦の戦後処理の失敗から、内向化すなわちジェファソニアン的になる（ハーディング、フーバーなど）。1929年の株価暴落後のローズベルトによる政策も、国内に専念する必要性からよりジェファソニアン的になる。
第一次世界大戦後内向化したアメリカではあるが、その文化は国際的な影響力を増す。ニューヨーク株式市場の影響力からもわかるように、アメリカはヨーロッパ諸国に大きなソフトパワーを持っていた。
トルーマンはトルーマンドクトリンの中で善悪二分論のレトリックを展開し、ウィルソニアン的性格を示す。また、戦争の一因となったブロック経済の反省から、ハミルトニアンの自由貿易構想を打ち出す。次にアイゼンハワーは対外関与に消極的であったことからジェファソニアン、再び拡張主義に転じるケネディはハミルトニアンといえる。
冷戦により国際システムは二極構造になり、軍事面においては平時の常備兵力を押さえ、戦時に急激に増兵する「動員の思想」から、外的な脅威に常に備える「準備の思想」に移行する。
ベトナム戦争の泥沼化のなか、ジョンソンはケネディの路線を継承したが、そのベトナム政策からすればジャクソニアンといえる。
ベトナム戦争を通して、財政赤字は増大し、貿易赤字にも苦しむ。ジェファソニアン的なニクソンの下で、金ドルの兌換停止、固定相場制から変動相場制への移行が実施され、経済力の低下は明らかなものとなる。
カーターは「人権」外交を行ったという点でウィルソニアン的であり、対外的軍事行動をほとんど起こさなかったという点でジャクソニアン的ではないといえる。反共の闘士レーガンはジャクソニアンであり、米ソ関係を善悪で色分けするという点でウィルソニアンでもある。
ソ連のアフガニスタン侵攻により、デタントは終焉を迎え、カータードクトリンから新冷戦と呼ばれる、再度の米ソ関係悪化の段階に入る。
レーガンは軍事力の増大を進めたため、財政と貿易の「双子の赤字」は拡大し、アメリカはついに世界最大の債務国へ転落する。
G.H.ブッシュはその対中・対ロ政策からわかるように、典型的なハミルトニアンであり、また湾岸戦争で見られるようなジャクソニアンでもある。軍事に力をおき、経済で明らかな景気後退を迎えると、クリントンが経済再建を第一課題に掲げるジェファソニアンとして登場する。実際クリントン政権は大幅な軍事削減を達成する中で、経済の競争力の回復に成功する。
父よりはるかにレーガン的であったG.W.ブッシュはジャクソニアンであり、ウィルソニアンである。九・一一テロ以降その傾向はいっそう強まる。
イラク戦争への言及にかぎって言えば、著者の立場は中立的というよりもむしろアメリカの政策を肯定しようという意図、あるいは肯定したいという本心が感じられる。著者は戦争がおよそ正当性を有するものであることを前提にその論を展開しており、平和主義者の存在を無視している。また、日本の刑法の根底をも流れる、「疑わしきは罰せず」の考え方を否定して、脅威が存在したことに戦争の大義を求めている。
アメリカ自身が国際協調に利益を見出せる機会は大いに存在するはずである。たとえば地球規模の環境問題がそうである。二酸化炭素の排出規制を定めた議定書を批准することは、長期的な視野で見れば、アメリカ自身の利益にもなるはずだ。これを他の国々に押し付け、自身はその恩恵のみに浴するというのは、利益を見出す（国益優先の対外政策）という以前に単なる身勝手というほかない。アメリカを（国際協調に）誘導することが大切だ。
Q.1（堀口）アメリカ外交の歴史的四潮流の違い、特徴は？
A.1（渡辺）歴史的四潮流は、各々の大統領個人の外交方針などを示すときに用いられている。テキストの40ページを参照。
なお、ひとりの大統領の政策の中に、この四つのうちのいろいろな要素が存在することは大いにありうることである。
（永井）この四つの潮流は外交史学者のミードの分類を用いている。
Q.2（永井）著者によると、ウィルソニアンは善悪二元論的な世界観を前提として、普遍的な理念を外交目標として追求するということだが、これは一面的ではないか。
ウィルソニアンとして分類される大統領としては、反共的なトルーマン、人権外交を提示したカーター、対ソ強硬派で、封じ込め政策を主張したレーガンなどが挙げられているが、当のウィルソンの外交政策は普遍的な理念を目標として追求するだけのものではなく、国際協調（単独行動でない）という姿勢がある。F.ローズヴェルトもウィルソニアンとされているが、彼はウィルソンの外交路線を現実的に修正しつつ継承しており、ウィルソンの提唱した国際連盟を前提として、国際連合を提唱するなど、国際協調という姿勢を崩していない。
従って、ウィルソンとF.ローズヴェルトを考慮にいれると、筆者のウィルソニアンの定義づけは一面的ではないか。
（川副）ウィルソニアンは善悪二元論的な世界観だけを前提としているものではない。ウィルソンは世界を民主化するという理念を打ち出して、第一次世界大戦に参戦した。このように、ウィルソニアンはひとつの理念を打ち出して、それに基づく外交を行うというタイプである。
（永井）ウィルソンの外交姿勢を考えると、それだけでは不十分である。ウィルソンの国際協調主義を抜きにしては、ウィルソニアンの正確な定義にはならないのではないか。
（川副）国際協調という視点は、このテキストのウィルソニアンの定義にはない。
（永井）この国際協調という視点がテキストのなかにはあったのに、報告者がこれを軽視して報告していないのか、村田氏の考え方にこの視点が抜けているのかを確認したい。
（當麻）川副さんのレジュメによると、戦争をおし進めたらジャクソニアンであるとしているが、当のジャクソンは内政的には大衆民主主義をおし進めた大統領であり、これはG.W.ブッシュにもあてはまる。
確かに、ウィルソンは国際協調的だったかもしれないが、ウィルソンその人がウィルソニアンにあてはまるのではなく、ウィルソニアンというのは分類上のもの、分類手段のひとつであって、ウィルソン自身にかたくなになる必要はない。
村田氏がどこまで考えているのかはわからない。
（永井）ウィルソニアンを定義するとき、どの点に着目しているのか。普遍的な理念をイデオロギー的に打ち出すという定義は正しいのか。
（當麻）著者のウィルソニアンの定義が一面的だとしても、分類の手段としては正しい。
（永井）分類の手段としては正しいとしても、では、分類するときの目のつけどころはどこか。分類の基準は何か。
報告者はウィルソニアンをイデオロギー性の強い外交と呼んだが、それは正しいのか。
判定基準が正しいのか否かは次の問題である。まず、報告者の読み方はそれで正しいのか。
（當麻）私は、イデオロギー性の強い外交をするのがウィルソニアンであると考えていた。つまり、報告者と同じ読み方をした。
（一同反論なし）
（永井）では、村田氏は報告者の報告通り、ウィルソニアンを定義していると判断する。
次の問題は、この分類の基準は妥当か否かである。
この定義に従えば、イデオロギー性の高い大統領をウィルソニアンと分類するのは正しいことになる。ウィルソンをモデル化するとき、普遍的理念を打ち出した外交を展開したということは否定できない。しかし、初めに述べたように、ウィルソンの外交には国際協調という姿勢があったのではないか。(F.ローズヴェルトについても同様である。) この姿勢を抜きにして、ウィルソニアンを定義するのは偏っているのではないか。G.W.ブッシュ政権をウィルソニアンとしてしまうと、単独行動主義をウィルソニアンが許容することになってしまう。そこまでいくとおかしいのではないか。
村田氏に大きな影響を与えたリアリストのナイによると、ウィルソンの外交が持っていた魅力や道義性を現在のブッシュ政権の外交は失っており、支持を失っていると解釈される。ウィルソンは、実力（軍事力）によらず、国際社会の支持を得られるような力をアメリカは持つべきだと考えていたが、この考え方からいってもウィルソニアンの定義づけは妥当なものではない。現実のウィルソンのもっていた国際協調の姿勢が抜け落ちた形でウィルソニアンを定義するという村田氏の研究方法の誤りは些細なものではない。
(永井) 水嶋さんは、村田氏は公平で中立であるとし、川副さんは、村田氏は公平で中立ではなく、現在のアメリカに肯定的であるとしている。論点は、村田氏が中立で公平であるか否かということと、ウィルソニアンの規定であり、この二点は密接に関連する。
村田氏は、アメリカ外交政策から国際協調という面を弱めた上で枠組みを作るというやり方にたっている。すなわち、アメリカ外交の分析装置に最初からある要素を抜いて、アメリカ外交を提示している。
（水嶋）私は、村田氏が完全に公平で中立であるとは考えていない。対米批判を横に置いて、偏った意見を真ん中に戻しませんかというのがこの本の目的であり、公平で中立な「姿勢」を村田氏は心がけていると考える。
確かに村田氏は、対米批判を意識しすぎたあまり、アメリカを擁護するような部分があり、対米批判はあまりしていない。
（永井）村田氏は、アフガン戦争以来の反米、嫌米に対して、アメリカを擁護し、反・対米批判の立場に立っている。その上で、意見を中立に戻そうとする姿勢をとっている。
では、反米、嫌米とは、具体的にどういうことか。つまり、村田氏が対抗しようとする考え方は具体的に何か。
（水嶋）アメリカ｢帝国｣という考え方。これによると、アメリカは、世界の中で力をもち、他国を動かす。ブッシュ政権は｢ネオコン｣が牛耳っていて、単独行動をし、他国の意見には耳を貸さない。
（永井）村田氏はアメリカ｢帝国｣という考え方に反論している。このテキストの批判の対象と推測されるのが、昨年の基礎演でとりあげた藤原帰一著『デモクラシーの｢帝国｣』などであろう。もっとも今回とりあげた村田氏の著書のなかにこの本はでてこないが。なお、京大人環教授の佐伯啓思氏も、アメリカ｢帝国｣論を展開しているが、藤原氏とはちがう視点を持っている。
（永井）村田氏のアメリカ擁護の主張の根拠は何か。なぜ、｢帝国｣と言えないのか、あるいは言ってはならないのか。
昨年の私のコメントを紹介する。アメリカを｢帝国｣だと言うことで、アメリカの行動を説明することはできるが、他国が、アメリカを帝国、帝国と言っても、アメリカは変わらないし、アメリカの行動も変わらない。現実を変える力にはならない。(だからこそ帝国といえるのだが)アメリカは自らを「帝国」とは思っていないので、アメリカを｢帝国｣と呼んで批判することによって、逆にアメリカの態度は硬化し、マイナス効果をもたらす。アメリカ自身を変えるための、かしこいあり方があるはずである。（村田氏はこのような話はしていないが）
（當麻）アメリカを｢帝国｣と言って批判することは、これによって、アメリカが｢帝国｣という自覚をもってしまう可能性もあるので、無意味というより、悪影響を及ぼす。永井先生は、｢帝国｣論を無意味とお考えになるのか。極論になるが、アメリカ批判である｢帝国｣論を無意味としては、批判の意味がないのでは。
（永井）私は、｢帝国｣論は無意味であるという立場である。現実政策としてあまり意味がないからである。
村田氏はアメリカに対して楽観的である。他国がアメリカを持ち上げて、世界を良い方向にもっていくことが正しいとしている。
しかし、私はアメリカに対して悲観的である。アメリカとその他の国との力の差がありすぎるからである。
（永井による補足）永井がアメリカ「帝国」論を無意味だと言ったのは、次のような意味である。
アメリカの力はあまりにも卓絶しているので、他者の主張する論理を、それがいかに正当であったとしても、アメリカをしてその方針を受け入れて自らの方針を変更させるだけの力を、他の国はもっていない。それが、アメリカが「帝国」であるという状態にほかならない。つまり、アメリカの対外政策や対外姿勢が変更する可能性があるとすれば、それはアメリカ自身が自らの手でそれを変更する場合にかぎられるということである。しかし、そのアメリカの政府も国民も自らを「帝国」だなどとは決して思っていない。その彼らに対して、アメリカは「帝国」であると主張（それはもちろん、アメリカの政策の変更を願ってのことであろう）したとしても、それは決してアメリカ政府や国民の考えを変更させることにはつながらないのではないか、目的（アメリカの方針変更）を追求するのに、効果のある方法とは言えないのではないか。
前年の演習で議論のきっかけとなるように、こういう疑問を提出したわけだが、アメリカ「帝国」論は、アメリカの外交政策の転換をもたらす有効な方法ではないのではないかと、考える点では永井と村田氏とは結論において一致していると言えるかも知れない。
