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現代文化学基礎演習II(2005年度前期:永井)

新書で読む現代世界・現代文化

報告日:2005年5月31日(火)2時限

内藤正典『ヨーロッパとイスラーム共生は可能か』岩波新書、2004年

担当者:橋浜奈保子 藤井梨代 横山陽一 水野瑠美

司会者:船隈貴博

記録者:宇高武志、三浦朋子

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橋浜の報告(書物の内容紹介)

序章 ヨーロッパ移民社会と文明の相克

1.ヨーロッパとイスラームの関係

今日、西洋的な知の体系と思われている哲学・自然科学・医学の源流は古代ギリシャにあったわけだが、それらはまず8世紀から9世紀にかけてアラビア語に翻訳された(例:バグダードの「知恵の館」)。そしてそれらの蓄積が12世紀にヨーロッパに伝えられた。イスラーム社会では古代ギリシャの学問が発展し、その業績は様々な形で伝えられている。

ところが、その業績をもって科学技術を進歩させたヨーロッパは、次第にイスラームという文明に対して傲慢な態度をとるようになった。18世紀になると自己中心的世界像と並行して啓蒙主義が起こったが、それはキリスト教からの解放だけではなく、異なる文明への優越感や差別の源泉でもあった。

続く19世紀・20世紀では、ヨーロッパとアメリカは政治的・経済的力を背景に、非西欧社会を支配し、西欧近代文明とその諸価値への従属を要求し、現在に至っている。20世紀末には、イスラーム文明世界と西欧文明世界との緊張が極度に高まり、十字軍的イスラーム観・イスラーム脅威論がまだ生きていることを証明している。

2.ムスリム移民社会

彼らは第2次世界大戦後、宗主国中心に労働力としての移民を提供し、旧宗主国側も彼らを受け入れてきた。しかし、1973年の第1時石油危機以降、ヨーロッパの経済成長は低迷したため、移民受け入れは停止された。このことで移民たちはパニックに陥ったが、その後家族を呼び寄せることが認められたため、ムスリム移民社会がヨーロッパの中に形成されることになった。

彼らは自分の家族がイスラームの道を踏み外すことを恐れて、信徒同士の連帯を強めていった。ヨーロッパはこれを西欧文明への挑戦だと受け取り、自分達の職を奪うものとして彼らを敵視するようになった。

I章 内と外を隔てる壁とはなにか―ドイツ

ドイツは第2次世界大戦後の復興に必要な労働力を最初は東ドイツ・ポーランドから、後には雇用双務協定の下でトルコなどから補った。現在ベルリンは最も多くムスリムが住むところになっており、パラボナアンテナの発達で、トルコの放送を見ることもできる。しかしこれがかえって移民の家庭をドイツ語から遠ざけるようになった。

また、移民街がしばしば「トルコ人ゲットー」と呼ばれるように、ドイツの中には、トルコ人の多さに対する不満が溜まり始めている。このゲットーは社会統合を妨げる、自分達の心の平安を保つためのものという、ある種矛盾した存在である。もちろんドイツ人の中には彼らにドイツ社会で暮らすことを要求する者もいるが、トルコ人にとっては教育や習慣の問題からそれは無理だというのが現実である。

また、ドイツ社会では異質な民族を同じ社会の一員とみなす発想は希薄であり、それは「ガストアルバイター」という言葉に集約される。現ドイツ基本法(憲法)では外国人憎悪はもちろん違憲だが、それも「ドイツはドイツ人の国」という前提の下での「外から来た人間を差別してはいけない」という発想である。外国人憎悪はもはや右翼だけではなく、控えめな形で一般市民の中にもあり、それは東西ドイツ統一後に顕著である。

他にも、彼らの関係をぎくしゃくさせているものとして、「統合」と「同化」の問題、ドイツ人という定義が血統主義に基づいたものであること、聖俗分離と聖俗不可分の問題等が挙げられ、これらがムスリムとしての覚醒と組織化に拍車をかけた。が、ドイツ人はこれを理解できずにおり、ムスリムの行動をイスラーム原理主義者によって中世に回帰させられた結果と見ている。

こうした軋轢の顕著な例としてスカーフを公的場所に勤務する際にはかぶらない、という「スカーフ禁止論」があるが、左派はこうした宗教シンボル追放をイスラームだけに限定することを拒否し、右派はキリスト教=ドイツ文化の一部として留保している。しかしこの禁止論は、女性をスカーフという「抑圧のシンボル」から解放するのではなく、むしろセクハラに当たる可能性も持っている。

II章 多文化主義の光と影―オランダ

オランダでは地方選挙に関しては、移民も税金を払っているということから外国籍のままでも参政権を与えられる。また、オランダ人ということに関しては出生地主義を採っている。

またオランダには「自由意志の尊重と相互不干渉」という独自の「リベラリズム」があり、これはオランダ社会の基盤となっている。ここから様々な文化はその関連施設(公立学校や放送局など)を持ったり、国家による財政支援を受けることができるという、「文化の柱」を立てる権利というものが生まれた。つまり他者の生き方を権利として保障することは必ずしも他者を理解することとは一致していないのである。これはヨーロッパ的「寛容」の精神ともいえる。

近年は経済的に豊かになった人々の間では「柱状化」の意識が薄れているため、「柱状化」したイスラームへの苛立ちがつのっており、ここでも「スカーフ禁止論」がでてきた。またイスラーム批判を標榜する政党が一時期大躍進を遂げたこともあった。ムスリム達は家族がイスラームの道徳に反する行為をしないよう連帯を強めたのだが、オランダ側からは、「自分達が築き上げてきた寛容の精神がイスラームの偏狭と不寛容によって危機に瀕している。」と言われるようになった。

III章 隣人から見た「自由・平等・博愛」―フランス

よく言われる「自由・平等・博愛」の精神はフランス市民に適用されるものであるが、フランス市民とはフランス共和国の理念や原則を取り入れ、共和国と契約を結んだ者のことを言う。つまり学校教育でこれらの精神を学んだ移民はフランス市民であり、そういう自覚を備えることができるという前提の下にフランスで生まれ育った移民には国籍が与えられた。しかし一方で、極右によるこうした「フランス人の条件」を満たしていない者への批判や排斥が起こった。また、ここでの「博愛(フラテルニエ)」は同胞愛・兄弟愛に近く、移民がフランスに暮らすための第一条件とされている。

もう一つフランス社会(一部例外あり)に影響を与えているものとして「世俗主義(ライシテ)」があげられる。これは公的領域から宗教色を排除しようとするものであり、これもまた「スカーフ禁止論」につながっている。この件に関して右派はナショナリズム、左派は人権擁護の点から賛成している。しかし、この主義は「国家と教会の絶対的分離」に基づくものなので、そもそも教会がなく「心の内面に向かう信仰」と「外に向けて表れる行為」が1つになって成り立つイスラームには通用しない。

また、スカーフは必ずしもイスラーム原理主義のシンボルではないのだが、ヨーロッパ側はそのことを考慮しない。いずれにしても、フランスは「ライシテを守るよきムスリム」とのみ対話するつもりである。

IV章 ヨーロッパとイスラームの共生―文明の「力」を自覚することはできるか―

今まで見てきたように、3国ではムスリム共同体の絆が深まった動機は様々である。がそれは西欧社会や異教徒に対して彼らがもともと敵意を抱いていたということを意味しない。彼らはムスリムの「商業における公正の観念+弱者救済」から生まれた苦境にある同胞を救おうとする気持ちに従って、喜捨やジハードを行うのである。そのうちでも暴力を用いたジハードを行う者はごくごく限られているのだが、ヨーロッパはそれをイスラーム原理主義としてひとくくりにし、イスラーム組織を監視したり閉鎖し、それがまたムスリムの共同体防衛意識を強めることになる。

テロを根絶するためにはまずムスリムに対する根本的人間理解が必要である。ムスリム達も当然「民意反映」の点から民主主義を支持するが、政治体制にはこだわらない。彼らにとってはイスラーム的に正しいか否かが問題なのだが、欧米諸国はこうした状況やイスラーム政党を繰り返し弾圧し、結果的に平和的民主的プロセスへの道を断ってしまった。

ヨーロッパでは世俗化しているムスリムは信仰実践に忠実であるムスリムよりも進んでいるとされてきたが、様々なきっかけで突然信仰実践に熱心になる場合もある。彼らは中東からのイスラーム指導者と共に移民のイスラーム復興を担い、イスラーム組織で中核的役割を果たしている。しかしこれをヨーロッパはただ宗教への回帰としか受け止めない。その原因は、西洋文明の圧倒的力がヨーロッパ人の目を曇らせたことにある。そのせいで彼らは隣人としてのイスラームを理解できなくなってしまったのだ。

前に述べた3カ国において、確かに衝突しているものはそれぞれ違うが、こうした衝突をなくすには、ヨーロッパには、まず人間の理性をよりどころとした西洋文明の「力」の自覚、そしてイスラームには、物事の道理を神の定めに帰す観念が西欧には通じないことへの自覚が求められる。

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藤井のコメント(書物の内容に対して)

私たちの記憶にも新しい、9.11の事件、そして昨年3月11日にマドリードで起きた同時多発テロ以来、ヨーロッパとイスラームの関係は以前にも増して大いに悪化した。衝突はどのように生まれ、なぜ今日の状況にまで拡大したのか。本書において筆者は、ドイツ・オランダ・フランスの3国を取り上げてその原因を解明し、その上で、共生のために必要なものは何であるのかについて提示している。

筆者の主張

ドイツ・オランダ・フランスの3国において、その局面はさまざまであるが、イスラーム的規範とぶつかりあっているのは、西洋文明の規範である。この西洋文明の規範とは、キリスト教の規範ではなくそこから離れてできた、すなわち聖俗分離によってできた規範であるが、植民地支配を通して力を持ったヨーロッパはこの規範を最も進んだものだと思い込んでイスラーム世界に押し付けてきた。ヨーロッパ世界は西洋文明が他者に対して押し付けてしまう「力」を持つことを自覚しなければならない。

筆者の意見を受けて

私も同様の意見である。イスラームは脅威である、いつテロが起きるかわからない、などと今日ヨーロッパではいかにもイスラームに自分たちの生活が脅かされているようなことがいわれているが、もともとイスラーム世界に同様の脅威を与えていたのはヨーロッパ自身である。イスラームの抵抗のやり方がよいかどうかは今は議論しないが(私は一部の人による過激な行動には賛成できないのだが)、これらの抵抗は脅威を受けて危機に瀕したイスラーム共同体を防衛するための行動(ジハード)なのである。

ただ、ヨーロッパ世界が西洋文明の「力」を自覚することで両者の対話・共生への第一歩が始まるかも知れないが、それだけで実現されるとは思わない。他にしなければならないことは何であるのか。それを考えていかなければならないだろう。

また、最後の文で筆者は、「両者の自覚なくして、ヨーロッパとイスラームの関係は、相克の時代から、対話の時代への転換を図ることはできないのである。」と述べているが、イスラーム世界への批判は、どの箇所も西洋文明の批判をした後に少しだけ述べられている程度で、本書においてはあまり触れられていなかったように感じた。両者の自覚を必要とするならばもう少し両者に対する批判があってもよかったように思った。

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横山のコメント(書物の内容に対して)

共生への一歩として。―『文明の「力」の自覚』

本書では、イスラームと西洋が同じ空間を共有している現代ヨーロッパから、ドイツ、オランダ、フランスの三カ国をとりあげ、日常的な生活において、両者のあいだの亀裂がどのように生まれ、なぜ、衝突というべき状況にまで拡大してきたのかが現実に即して解明されている。そして筆者は、最終章である第Ⅳ章「ヨーロッパとイスラームの共生」において、日常的な生活における衝突の延長線上にあるはずである今日のヨーロッパとイスラームの政治的・軍事的な衝突を概観しながら、いかにして両者の共生が可能となっていくか、その足掛りを探っている。

共生のために。―筆者の主張

文明には「力」がある。同じ文明に属する人間や社会を一定の方向に導こうとする規範性の力である。ヨーロッパとイスラームとの共生を可能にするか、あるいは破局に導くのか。それを決めるのは、ヨーロッパが、自らの文明がもつ「力」をどれだけ自覚できるかにかかっている。ヨーロッパ世界は、人間の理性を拠りどころとして創り上げた西洋文明が持つ「力」を自覚するところから始めなければならない。

文明の「力」の自覚とは?

自らの文明の「力」を自覚するということは、その力の存在や大きさを認識することに留まるものではない。文明の「力」の自覚ということがなんらかの意味を持つには、力の相対化が必要となってくる。相対化とはすなわち、力の普遍性を疑うことである。力の普遍性を疑うことなく、社会的進歩の観念を押し付けてしまうことで衝突が生じてしまうのである(社会的進歩の観念ゆえに、現在の西洋に浸透している規範や価値観の普遍性を疑ってやまず、民主主義や、世俗主義を「正しいもの」として押し付けてしまう)。

『文明の「力」の自覚』のその次に。

文明の「力」の相対化は確かに共生への一歩となりうるものだが、それだけで両者の共生が可能となるものではない。それは、西洋文明の力を相対化していると言えないまでも、少なくともその力を他者に押し付けることをしまいとするオランダのリベラリズムが、寛容の精神とのバランスを失い、ムスリムとの共生に黄色信号が点滅している状況からも明らかである。

ヨーロッパに今求められるのは、隣人としてのムスリムを知ろうとすることである。イスラームを自分たちの固有の文化(アイデンティティ)を脅かす恐怖の対象として捉えるのではなく、「われわれの」文化の一部であって(ヨーロッパに定住するムスリムが1500万人を超えるという状況からして、それは否定しがたいのではないか)、その中での、対話や交換を通じてこそ、文化や、果ては文明のアイデンティティが形成されるということを認識すべきではないだろうか。

イスラームからのアプローチ

共生へのアプローチはヨーロッパからのみ行われるものではない。イスラーム世界とムスリムの側もまた、自分たちの文明を相対化することなしに緊張関係が解消されることはないことを自覚すべきである。そして、これが急務であると考えられるのが、蔓延しつつある「イスラーム脅威論」の払拭への努力である。過激派の暴力(テロ行為)がすべてのムスリムやイスラーム諸国を代弁するものではないことは(ヨーロッパ側が)強く認識しなければならないが、イスラームの名を借りて繰り返されるテロに人々が恐怖しているという現実がある以上、「イスラーム脅威論」というイメージの払拭に、ムスリムや、イスラーム諸国が真剣に取り組むべきなのではないか。

水野のコメント(報告、コメントに対して)

筆者は、この本においては、西欧世界側の問題点を指摘することに力を入れ、西欧世界に批判的な立場をとっていると思う。

序章で、筆者は、今日の近代ヨーロッパ文明はイスラーム文明との交流なくしては成立しなかったにもかかわらず、ヨーロッパ世界は、独自の力によって、この高度な文明を築いたのだと思い込むようになり、またこれと並行してヨーロッパの人々のあいだに芽生えた啓蒙主義こそが、イスラームをはじめ異なる文明に対する優越感と差別の源泉でもあった(p.4)と指摘する。

第1~第3章は、それぞれ章ごとにドイツ、オランダ、フランス各国々におけるムスリム移民の問題について、筆者のフィールドワークを通して書かれている。同じヨーロッパの国であっても、それぞれの国が経験した歴史などによって、国籍、選挙、教育などにおけるムスリムへの待遇がまったく異なっており、それぞれ別の問題を抱えていることが、興味深い。

この第1~3章を通しても、ドイツでは、政権が、自分たちへの非難を回避するために、スケープゴートとしてムスリム移民を利用していると、またフランスの政治勢力は政争の道具として、このムスリム移民問題を利用してきたと筆者は述べている。

またムスリム移民がヨーロッパ社会に同化していかなかったのも、ヨーロッパ側が彼らを対等に処遇しなかったことと無関係ではないとし、ホスト社会からの疎外や差別が、彼らに安らぎとアイデンティティを与えてくれるイスラームの信仰、ムスリムとしての覚醒と組織化に拍車をかけることになったと述べている。

イスラームのスカーフについての問題も、スカーフを着用するという行為の宗教的意味は無視し、原理主義の象徴だとか、民主主義や人権に反するなどと、政治的意味だけを見出そうとして、これを利用することを批判している。

そして第4章で、筆者は、ヨーロッパとイスラームが共生できるかどうかは、ヨーロッパが、人間の理性を拠りどころとして創り上げた西洋文明には、社会的進歩の観念を無意識のうちに他者に押しつけてしまう「力」があること、そしてそれを押しつけたときに、ムスリムがどのような違和感を抱くかを理解できるかにかかっている(p.198)と主張している。

一方、イスラーム世界側の問題点については、イスラーム世界とムスリムの側もまた、ものごとの道理を神の定めに帰すという観念が、西欧社会には受け入れられないことを自覚しなければならない(p.199)とは述べられているものの、世俗主義について、聖俗不可分のムスリムにとっては、そもそも政教分離の観念もないし、神の絶対性を認めない世俗主義は、受け入れることができないのだと述べている。

この時点で、本書においては、そもそもヨーロッパとイスラーム世界を対等には扱っていないと思う。これは、筆者にも潜在的な差別意識があるのではないかというようなことを言いたいのではなくて、筆者は教育の問題を考えに入れて、このように、ヨーロッパ批判をしているのではないかと思う。

イスラーム系の移民は低学歴に終わる人が多いと述べられていたが、ヨーロッパ世界は、相手の宗教、価値観と同時に、自分たちが無意識のうちに常識だと思い込んでいる観念などがどのようなものであるかを学ぶ機会や環境が、イスラーム世界に比べると一応整っているはずだと思っているからこそ、ヨーロッパは、社会的進歩の観念を、他者にただ押し付けるのではなく、西洋文明にはそのような「力」があることを自覚し、それを押しつけたときに、異なる文明をもつ他者がどのような違和感を抱くかを理解しなければならないと筆者は言っているのだと思う。

筆者が主張している、共生のために必要不可欠なヨーロッパとイスラーム両者の自覚を実現するには、教育の果たす力が大きいと思う。カリキュラムの中に、宗教、考え方、観念の違いなどを学ぶ授業を入れる。相手の信じているものを信じろとか、そのようなものでなくて、例えば、自分たちの常識からははずれている違った考え方だなと思ったとしても、そのような考え方も世界にはあり、だから相手はこのようなことをしているのかということを知るところから、対話が生まれ、相手との相違が敵意や差別意識を生み出してしまう危険性を少しでも減らすのではないかと思う。

水野のレポートはこちら

質疑応答・討論

Q.1 (川副): なぜ本書ではドイツ・フランス・オランダの3国を挙げたのか?

 

A.1 (横山): ヨーロッパの中でムスリムが多い国を選んだのでは?

 

(水野): 本文P203~P204で筆者自身の言葉で説明されている。(「イギリスについては書くべき内容が多すぎるので割愛」とある。)

 

(永井): 本来はカソリックの強い国についても触れるべきであった。但し、「調査できなかった」と本文中にある。

 

Q.2 (?): 日本も政教分離で民主主義の、ヨーロッパ的な価値観を持った国であるが、日本でのムスリムの問題はどうなのか?

 

A.2 (橋浜): 日本人は宗教意識が薄く、また、ムスリム自体少ない。だから対立は少ないのでは?

 

(永井): 国籍の考え方は血統主義と出生地主義の2通りがある。アメリカ合衆国やフランスなど多くの国は出生地主義をとるが、日本はドイツなどと同様、血統主義をとる。したがって、外国人はいつまでも外国人であり、大相撲で横綱にでもならない限り、そう簡単に日本国籍は取得できない。
日本にはムスリムの公的学校はない。人口の多い在日韓国・朝鮮人のためのものすらないのに、ましてや人口の少ないムスリムに対してあるはずがない。
日本でスカーフが問題にならないのは、公職に就くムスリムがいないからである。
しかしながら、日本でもムスリムの人口は確実に増えている。今は人口が少ないので問題にはなっていないが、今後増えてくれば、状況はドイツに近くなるのではないだろうか。

 

Q.3 (高橋): 啓蒙主義以前の中世においても、ヨーロッパとイスラームが同化しなかったのは何故か?

 

A.3 (水野): 中世ヨーロッパにおいてムスリムは商売・交易という関係で付き合う相手であり、その関係は文明の交流であった。したがって、「同化」という概念自体無かったのではなかろうか?

 

.(高橋): では、攻めて行った時(十字軍など)は?

 

(永井): イベリア半島では8世紀にイスラームに征服され、イスラームに改宗する者も現れた。その後、11~14世紀にかけてキリスト教徒がムスリムを追い出していった(=レコンキスタ)。そのなかでキリスト教に再改宗する者もいた。レコンキスタは15世紀に完了。イエズス会は、表向きはキリスト教内の対立から生まれたものであるが、イスラームから(キリスト教を)守るという意識から国家形成されたスペインにおいて成立したものであり、キリスト教を守るという意識が強い。
バルカン半島南部は、東ローマ帝国滅亡後オスマン帝国の支配下に入ったため、今でもムスリムが多い。そのため、バルカン半島南部の国をEUに加入させることには強い抵抗がある。(バルカン半島北部のウクライナなどは同じキリスト教徒であってもギリシア正教であり、それですら抵抗があった。)そして、最大の課題はトルコのEU加入を認めるかである。トルコにまでEUを拡大することには、(現EU諸国間で)強い抵抗がある。(トルコはNATOには既に加盟している。)

 

Q.4 (?): 横山君の報告の「過激派の暴力(テロ行為)がすべてのムスリムやイスラーム諸国を代弁するものでないことは(ヨーロッパ諸国が)強く認識しなければならない。」という部分について。
実際にテロを経験する人は少ないにも関わらず、「テロ行為がムスリムやイスラームを代弁する」という認識のある人は多い。これにはマスメディアが強く影響しているのではないか?

 

A4. (永井): オランダの例はマスメディアの言う「対話」にあたるかもしれない。少なくともオランダはこれをムスリムへの寛容・自由と言うであろう。だが、実際は、「迷惑をかけなければ勝手にやってよい」という冷たい態度である。それを政府も公的に支援しており、ムスリムを理解しようとする気持ちは、必ずしもそこにあるわけではない。
(「寛容・自由」であるが、)ムスリムの日々の宗教的行為が許容の範囲を超えると、スカーフ禁止論につながる、という筆者の指摘は興味深い。

〔本書の感想〕(永井)

 

本書はまさに、前回と同じくポストコロニアリズムの問題を取り上げている。「力」によって西洋的な規範を押し付けてしまうというのは、オリエンタリズムそのものである。前回読んだ本橋氏の『ポストコロニアリズム』は文章が地に着いておらず上滑りな感じがしたが、今回の内藤氏の『ヨーロッパとイスラーム』はそんなことはなく、ポストコロニアリズムを標榜してはいないが、この問題を深く追究している。
ヴェールの問題には、「個人の信仰の自由」と「女性抑圧の象徴」という二面性があり、ヴェールの着用は、自由意志であるとして賛成する立場と、女性の権利を抑圧するものであるとして反対する立場があり、(当事者である)ムスリム女性の間でも2つの立場に分かれる。この問題はじつは前回のスピヴァクのサバルタンの問題と関わる。スピヴァクはアメリカのフェミニズムを、特権を有する白人女性の立場だからこそ言えるのであって、インド社会にはそのままでは適用できないとして批判した。インドで低賃金で働く夫を家庭を支える女性に対して、男性支配の家庭に閉じこめられずに、自らの解放のために立ち上がれと言っても、見当ちがいであるように、当事者でないものが、簡単にヴェールは「女性抑圧の象徴」と言えない面がある。
横山君の指摘にもあったように、ヨーロッパとイスラームの共生を可能にするには、ヨーロッパの「力」を相対化する必要がある。すなわち、両者の共生を可能にするか破局に導くかは、ヨーロッパが自らの文明の「知」の普遍性を相対化できるかどうかに係っている。しかし、相対化しようとすると、「ヒトラー問題」とも言うべき1つの大きな問題に必ず直面せざるをえないのが、20世紀がわれわれに残した歴史的な「遺産」である。
例えば、人権や民主主義といった普遍的価値を相対化した場合、うまく相対化しないと、ナチスの行為(侵略・ユダヤ人虐待など)も相対化されてしまいかねない。それを相対化するということは、それを認めることになる。だが、本当に認めてしまってよいのか。認めることはできるのか。このように、相対化には限界がある。
第二次世界大戦後の現代世界は、この「相対化の限界」の上に出発している。世の中には絶対認めることができない、相対化できないことがあるとの前提から、第二次世界大戦後の世界は出発している。ヒトラー否定は、まさにヨーロッパ的な人文主義・普遍主義に基づくものである。しかし、ヨーロッパ的な人文主義・普遍主義を相対化することが、ヒトラーを認めることになっては、現代世界そのものの前提を覆しかねない。この問題はこのように歴史的に複雑な問題をはらんでいる。


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