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このページは、演習の授業終了後に、各報告者から出されたレポートを収録しました。授業で報告した際に配布したレジュメや報告と討論をふまえての考察など、多様な内容になっています。
「ブローバック」とは、外国や外国政府に対する秘密作戦によって生じる、意図しなかった副産物のことをいう。アメリカは冷戦時に多くの秘密作戦を行ったが、これが現在のブローバックおよび将来的なブローバックの火種を発生させている。また、長期にわたる冷戦の影響はブローバックだけではなく、アメリカにおける軍国主義の発達という形でも現れている。
一般的に軍国主義の到来を表す顕著な特徴には大まかに、「①職業軍人階層が出現し、軍隊の栄光が賛美されること」「②国家の政策を司る役職に軍出身者や軍事産業の利益代表者が多数を占めること」「③政策上、戦争への備えが国家の最優先事項として追求されるようになること」の３つがあるが、これらはアメリカに当てはまっている。このような事態は軍隊に対する統制がきかなくなっていることを表している。
ヨーロッパ、東アジア、中南米の３地域の冷戦について、各地域の冷戦の構造は全く違うものであった。まず、ヨーロッパに関しては、「民主主義と全体主義との戦い」と言うことが出来る。冷戦中、アメリカはソ連の全体主義に対抗して民主主義を護ろうとする姿勢で西ヨーロッパ諸国と強力な同盟を築いた。アメリカは結果として冷戦には勝利した。が、帝国を広げようとする密かな目論見のせいで、欧州諸国との同盟の基盤は冷戦後の十年ですっかり弱まってしまっている。
次に、東アジアに関しては、「帝国主義と民族主義の戦い」と言うことが出来る。第二次世界大戦後、アメリカは日増しに強くなっていく中国の力に強迫観念を覚え、日本を東アジアでの軍事作戦の最前線基地としたり、中華人民共和国を正統な中国政府と認めずに経済封鎖を行ったり、民族主義の運動を弾圧するなどの様々な帝国主義的施策を行っている。ソ連崩壊当初、アメリカは帝国主義支配の手を少し緩めたが、その後中国と北朝鮮の脅威を誇張しつつ、再び帝国主義化の方向に転じた。（実際には中国に対抗して、東アジアの覇権を握り続けようとしているのだが。）
また、中南米に関しては、「反共主義を掲げた民族主義の抑え込み」と言うことが出来る。アメリカは中南米において共産主義の問題が発生するはるか以前から経済面と軍事面で中南米諸国に介入していた。キューバ革命以後は反共主義を掲げ、冷戦を隠れ蓑として人民主義の強固な大衆運動に支えられた政府が誕生するのを防いで親米政権を樹立させていった。
中国にはいまだに決着のついていない台湾との内戦問題があり、台湾海峡は今日の世界で最も危険な場所のひとつである。現在の中国の外交政策の焦点は経済の発展であり、台湾の地位に関しては現在のままでも異存はないと考えているだろうが、一歩間違えればアメリカと中国は互いに望まない戦争に突入する可能性がある。
また、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領に「悪の枢軸」と名指しされた北朝鮮は、イラク戦争を目の当たりにして、翌年、自分たちが標的となるのを逃れるには「強大な抑止力」で武装するしかないと宣言した。１９９４年にクリントン大統領と合意して、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察を受けることを約束していた北朝鮮は、この約束を破り、核開発を行ったのである。
また、日本の国土の０．６％にしかあたらない沖縄には日本全体の７５％の米軍基地が集中しており、米軍将校による度重なる問題が起こっている。このような問題に対して沖縄住民の不満が爆発したのが、１９９５年、海兵隊員２名と海軍水平１名が１２歳の少女をレイプした事件が起きたときである。沖縄住民は８万５０００人が参加する大規模なデモを行った。また、展開される根強い反対運動の結果、２００１年１月には史上初めて全会一致でアメリカ海兵隊に沖縄からの撤退を求める決議案を採択した。
このように、アメリカが東アジアにおいて軍事対決姿勢でいると、中国では戦争の危機、朝鮮半島では南北の歩み寄りの阻害、沖縄では軍隊員の問題と、様々な悪影響を及ぼす。アメリカは東アジアでこの姿勢を弱め、特に中国と共存する術を学ばねばならない。
アメリカは、中国で共産党が勝利すると、東アジアに衛星国を作り出すために各国で経済政策を行った。中でも最も重要とされたのは現在もアメリカの第一衛星国とされる日本である。国家安全保障の面で米日の関係を固める代わりに、日本が旧来の中国市場から切り離された後、無事に経済的な活力を取り戻せるように（ひいては貧困にあえいだ日本が共産主義に転ばないように）アメリカは自国の市場を開放して日本製品をアメリカで自由に取引させ、逆に日本の保護貿易主義を認めた。
しかしこの政策は、そのうち日本に対する過剰投資を招き、結果、日本の産業は強力な生産力を蓄え、アメリカの製造業を骨抜きにし、日米間の巨大な貿易摩擦を発生させることとなった。この問題を解決するには経済関係を対等にするのが最良なのだが、経済関係が対等なら防衛関係も対等でなければならない。
しかしアメリカはそれを望んではいない。いまや日米安全保障条約は冷戦時代の遺物であり、双方にとってマイナスである。アメリカでは製造業離れが進み、金融業に依存した経済体制に傾斜していくことになるし、日本は自立した経済体制を確立し、双方に利益をもたらすような交易関係を他国と築くのを妨げられている。
私はこの本のなかの三つ目の章にあたる「武力は過ちを犯す」という東アジアとアメリカの関係に焦点を当てている部分にひかれました。そのなかでも、私自身が最近不思議に感じていた日本とアメリカの部分はとても興味深い内容でした。それは以下のような内容です。
現在、他国の領域に大規模な軍隊を派遣しているのは、アメリカだけである。この事実の口実につかわれてきたのが、共産主義との冷戦である。しかし、ソ連崩壊以後、アメリカは軍隊を派遣する名目に悩まされてきた。そして、彼らは「二つの戦争」という構想を生み出した。「地球の反対側であっても同時に二つの大規模な戦争を戦うことが可能なだけの軍事力」が必要であるというものである。ただ、これは歴史的事実を見事に無視しているものである。アメリカがどの戦争を行っているときでも、新しく彼らと戦争をしたいという国や地域はなかったのだから。2001年の後半に、彼らはテロという格好の隠れ蓑をみつけ、ブッシュ大統領は「悪の枢軸」「テロの脅威」などと抽象的な演説をし続け、「テロの脅威」の根絶を目的とした戦争に邁進し、「悪の枢軸」を封じ込めるために東アジアに軍隊を駐留し続けた。
しかし、アメリカがここまで東アジアの国々に軍隊を駐留させることに心を砕くのはなぜだろうか。そのことの最大の理由は、金である。日本は沖縄にいる軍隊に年間60億ドルもの資金を提供している。これによって、本土には軍隊を増やさないことになっている。そして、もう一つの理由は、アメリカでは望めないようないい暮らしができるからである。
しかも、軍が駐留することによって、環境汚染や騒音、「悲劇的な事故」が起こり続けているが、彼らは謝罪をするだけである。
なぜこのような事態が起きているのか、それは日本とアメリカの関係にあると筆者は指摘している。日米安保条約で日本に付与された経済的特権―アメリカの市場には自由に入ることができるが、日本の市場では保護政策を採ることが許されている―とアメリカ軍の半永久的な軍隊の駐留が約束されている。前者によって、日本はアメリカに対して驚異的な貿易黒字を出してきたが、これがよくなかった。アジア諸国と健全な経済関係を結ぼうという方向に向かうことができなかったのである。
とこのように、日本とアメリカの現在の関係を強く批判しています。そして、私はアメリカ対日本、この関係が全く国家同士の対等なものではないという筆者の主張に強く同意します。そこにはアメリカの時代遅れな軍国主義やそれを助長するようなブッシュ政権にも問題はあると思いますが、日本の態度にも問題があるのではないでしょうか。軍隊は沖縄においておけば、本土に飛び火してくることはなく、貿易黒字という恩恵にも与れます。そんな考えで、アメリカを追従し、近隣諸国との関係を悪化させようとしています。しかし、この中途半端な植民地のような状態からできるだけ早く抜け出すべきでしょう。そして、独立した国家として、アジアやアメリカと対等な関係を結ぶべきだと思います。そして、ここで大事なことは軍備強化論に走ってはいけないということです。軍備強化をすれば近隣諸国が激しい非難を始めるでしょう。それでは余計に関係を悪化するだけなのです。アメリカと対等になるということは、決して軍事力を強化するのではなく、まず、安保条約を解消することが大事なのだと思われます。
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