最終更新：2002年7月1日
占領史録とは、東京工業大学の教授であった江藤 淳氏を中心とする研究会が、外務省が昭和51年5月以来、これまで数次にわたって公開してきた占領期の外交資料のなかから重要と思われるものを選び出して解説と注を加えて講談社から刊行したものである。
降伏調印式そのものに関する資料としては重光大臣の議会説明用の資料が調印式概況として掲載されている。しかし調印式についてはこれまでの授業で詳しく発表されており、この資料からは特に目新しい発見はできないので、『資料』として付属させるに留める。ここでは調印式そのものではなく、降伏文章が確定するまでの経緯についてを、この占領史録をとうして見ていきたいと思う。以下は降伏文章に関連する資料の要旨である。
降伏文章の原案は八月二十日午前のマニラ会談終了後に河辺使節団に、日本国天皇布告案と陸海軍一般命令第一号と共に手渡された。日本国天皇交付案は後に「詔書」として交付されるもので、「降伏文章に署名することを命じる」などといった内容であり、陸海軍一般命令第一号は実際の停戦の手続きなどを指示するものであった。これらの文章をめぐるやり取りをみていくのもおもしろいのだが、そうすると収拾がつかなくなってしまうのでここでは割愛させて頂く。さて、この「三文章ノ国内手続ニ関スル件」はこの三文章を受け取ったことを受けて国内での手続きに対する姿勢を示したものである。その要旨としては、これらの文章は異例的な正確をもっているので(ポツダム宣言を受諾した以上相手側要求を大筋で認める他なかったし、降伏調印をめぐる情勢は極めて切迫していた)、無理に国内の従来の手続きを当てはめずに、枢密院での諮詢手続きを省略して、内閣と統帥部がこの問題を決定することの必然性を説いている。実際にも諮詢手続きは省略された。
これはアメリカ側から送られてきた電報であり、「降伏文章」に署名する国が四カ国から、カナダ、フランス、オランダ、ニュージーランドを加えた九ヶ国になることを伝えるものである。
大本営から連合国最高司令官あてに送られたものであり、追加された各国名を降伏文章に並べる際の順序と肩書きとの確認と、細かい字句の誤りなどの確認である。
往電第三十五号に対する回答である。
降伏文章の英語版のタイトルはInstrument of Surrenderであった。このSurrenderの和訳としては、降伏、降服、降参などがあるが、以前に「陸戦の法規慣例に関する条約」という国際条約を和訳する際にフランス語のCapitulationという語を降伏と訳したことと、降服という言葉には単に敵に降るという意味に加えて心から敵に降り従うという意味も加わってくるとして「降伏」を日本語正文には使うことを主張している。
この文章では上の文章が「降伏」を使うことを主張しているのに対して「降服」を使うことを主張している。その理由としては、「降服」を使うことによって、世界平和の促進、人類の福祉増進の見地から戦争を中止したとの解釈を国民に与えることが可能であり、そのことによって国民の人身を安定させることができるということをあげている。この二つの文章からはなんとか面子を立てて人心を安定させようとしている様子が判る。それでは軍部はどう考えていたのだろうか、次の資料をみてみよう。
連合国軍の進駐を円滑に進めることが帝国の将来を左右するとした上で、様々な主張をしているが、Surrenderの和訳に関しては「降譲」を使うべきだとしている。その理由として「降伏」を使うことは人心に及ぼす影響が非常に大きく事態が収拾つかなくなるからということをあげている。また、この資料の中には統帥部と政府の分立を建前とする旧統治機構の「特殊性」に固執している箇所や、「皇室の御安泰に関しては如何なる事態に於いても身命を省みず玉砕す」という一文も確認される。この期に及んでも強硬な態度をとっていることは興味深いことである。
結局「降伏」が日本語の正文には使われることとなった。
岡崎勝男終戦連絡中央事務局長とサザーランド参謀長との会談の抜粋である。この会談では主に文章の修正について話し合われた。といっても降伏文章をはじめとする三文章は戦勝国である米国政府において用意され送られてきたものであり、敗戦国である日本はこれに対し大きな変更を求めることは当然ながらできなかった。しかし若干の変更要求は成されている。降伏文章では「日本国天皇、日本国政府及日本帝国大本営ノ命ニ依リ且之ニ代り」という箇所を「日本国天皇ノ命ニ依リ且其ノ名ニ於テ」というふうに変更するように求めている。この要求は当時の天皇を中心とする日本政府の体制において必然的な要求であったが、天皇の権威をもって降伏を国民に納得させようという意図もあったのではないだろうか。歴史学研究会編の太平洋戦争史という文献には以下の一文が載っている。
「一億玉砕」の抗戦から降伏への百八十度の転換を、皇室の権威によって軍隊と国民に納得させ、これに従わせる、それによって連合国に天皇の存在が必要なことを認識させるとともに、国民を「国体護持」に結集させる、それが東久邇内閣の任務であった。
以上が降伏文章に関する資料である。もう少し細かい経緯を知りたい気がしたが公式文章として残っているのはこれぐらいなのだろう。しかしながら旧字体で書かれたこれらの資料を読んでいくのは面白い作業であった。最後に降伏文章の日本語の正文を資料７として載せておく。
この「占領史録」は付属図書館の書庫にあります。文庫版なら二階の開架にあるので、もし興味を持った人がいたら、どうぞ。
一、 全權一行ハ本二日午前五時十分首相官邸ヲ出發シ午前六時過神奈川縣廰ニ到着、小憩ノ後午前六時四十五分岸壁横付中ノ米國駆逐艦「ランスダウン」ニ便乗シ調
印式場タル「ミズリイ」錨側ニ向カヒタリ
二、 午前九時稍前軍艦「ミズリイ」ニ到着直ニ甲板上ノ式場ニ案内セラレタリ。式場ニハ既に聯合國各代表随員及英米陸海空軍ノ將星整列シ居リテ大體左記ノ如キ順序ニテ調印ヲ行ヒタリ
三、 全權一行ハ聯合國各代表ト相對スル位置ニ就キ少時待チ受クル間ニ定刻九時「マカアサア」ハ姿ヲ現シ用意ノ擴聲器ヲ前ニシ要旨次ノ如キ二分内外ニ亘ル演説ヲ行ヒタリ(正確ナル内容は原稿入手ノ上御報告スヘシ)
本日ハ茲ニ主要交戰國代表参集シ戰争終了ノ儀式ヲ取行ハントス利害思想等ノ衝突ハ一切戰場ニ於テ決定セラレタル次第ニシテ今ヤ何等論議ノアマ餘地ナキモノトス。
日本ハ吾人ノ條件ヲ以テ降伏シ吾人ハ之ヲ受諾ス。日本ハ右諸條件ヲ忠實且迅速ニ履行セサルヘカラサル處吾人ハ憎惡等ノ念ヲ抱クモノニアラスシテ世界ニ眞ノ平和克服セラレ自由ト寛容ト正義ノ遵奉セラレンコトヲ期待ス。茲ニ日本全權ノ署名ヲ煩ハシタシ
四、 右ノ要請に應シ先ツ係官ニ於テ全權御委任状(二通)ヲ提示シ米側準備ノ書類ニ誤ナキヲ確カメタル上重光全權ハ御詔書ヲ「マカアサア」ニ手交シ署名ヲ了ス時ニ九時０四分ナリ、次イテ梅津全權署名ス
「マカアサア」ハ引續キ聯合國軍最高司令官トシテ各國ヲ代表署名シ(九時０八分)次イテ其ノ指名ニ依リ米、支、英、蘇、濠、「カナダ」、「フランス」、蘭、「ニュージーランド」ノ順序ニテ署名ヲ終了セリ
次イテ「マカアサア」ハ 之ヲ以テ平和ハ囘復セラレタリ神ヨ冀クハ之ヲ維持セラレンコトヲト述ベ調印式終了ヲ宣ス
時二九時二十分ナリ
五、 我方ハ「サザーランド」参謀長ヨリ一般命令第一號ヲ受取リタルカ降伏文章ニ付テハ「カナダ」代表ハ所定ノ署名欄ニ記入セス誤ツテ次ノ順位者タル「フランス」代表ノ欄ニ記入セル爲右以下ノ順位者名ト代表國トノ間ニ喰ヒ違ヒ生シタルヲ以テ「サザーランド」参謀長ト交渉ノ上同人ヲシテ所要ノ訂正ヲ行ハシメ之ニ「イニシアル」セシメタリ
六、 此ノ間聯合側代表逐次退場シ我方全權一行ハ米側係官誘導ノ下ニ退場セリ、時刻ハ大體九時三十分ナリ
七、 米側當局者ノ態度ハ終始極メテ適切ナリシカ調印式ニハ多數記者寫眞班等密集シ飛機多數艦上ヲ飛ヒ交ヒ稍々オ祭騒キノ感ナキニアラサリキ）
（作成：森 靖弘）
