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最終更新:1999年10月22日

日本現代史序説講義ノート

担当:永井 和

第14回(10月20日)

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1−3『岩波講座日本歴史』の「時代区分論」の変遷(つづき)

1−3−1旧版『岩波講座日本歴史』の「時代区分論」(つづき)

日本現代史の時期区分

次に、現代の時期区分に移ろう。既に述べたように、この旧講座では現代は20世紀のはじめにおいていた。なぜそうしたのかを遠山は次のように説明している。

社会構成体をもって時代区分をするというマルクス主義歴史学の原則を支持する限り、日本の現代の社会構成体は資本主義的なそれであるのだから、近代に属すのであり、現代という区分をたてる必要がない。それもかかわらず、あえて「現代」という時代を設定するのは、世界史の発展段階を、日本史の時代区分の基準にとりいれる必要があるからである。すなわち日本民族の歴史の展開が、一国内部の条件に規定された発展法則を主軸とする時期から、世界史の発展段階と日本史特有の発展段階の両者によって相互規定された発展法則が主軸となる時期へと質的に転化するのである。この新しい時代では、どの民族も世界史から切り離された独自の歴史をもちえなくなる。

遠山は前回、前々回の授業で紹介した、折衷理論すなわち歴史の発展をそれぞれの社会に内在する発展法則(=内的・一国史的契機)と諸社会の相互作用を通じて実現される世界史の法則(=外的・国際的契機)との「合力」によって規定されるとする理論に基づいて現代史の時期区分をおこなおうとした。すなわち、マルクス主義のいう唯物史観の公式が文字通りあてはまるのが「現代」以前であって、それに対して「日本民族の歴史の展開が、一国内部の条件に規定された発展法則を主軸とする時期から、世界史の発展段階と日本史特有の発展段階の両者によって相互規定された発展法則が主軸となる時期へと質的に転化する」時代が現代であると主張する。言い換えれば、遠山のいう「合力」理論に従ってすべての民族の歴史が展開する時代が「現代」であるというのである。

これは「現代」という時代区分についての「本質規定」と言いうるであろう。もちろん、それ以前の時代ではすべて一国単位の発展法則にしたがって歴史が発展してきたかのように言う主張ははたして正しいのかという疑念はあるが、それはひとまずおいておこう。ともかくも、現代については、スターリン主義的な唯物史観の公式がそのままではあてはめることのできない時代として認識されたのである。

しかし、ひとまず遠山の「現代」の「本質規定」を受け入れたとしても、なお次のような疑問点は残る。

遠山はすでに明治維新が上記のような世界史的規定性を受け、一国史的見地からでは説明不可 能な歴史現象と解釈していた。「日本民族の歴史の展開が、一国内部の条件に規定された発展法則を主軸とする時期から、世界史の発展段階と日本史特有の発展段階の両者によって相互規定された発展法則が主軸となる時期へと質的に転化する」時代に入ったのは、開国以降、すなわち「近代」であって、「現代」だけの特徴とはいえないのである。これが第一の問題。

この矛盾は、遠山自身も認識していた。彼は次のように言う。

資本主義が世界市場を構成したとき、真の意味の世界史が成立する。これは十九世紀を通じての過程である。どの民族も世界資本主義体制に組み込まれるならば、みずからを資本主義化するか、先進資本主義国に従属する半植民地国・植民地国となるか、いずれにせよ生産様式・政治関係の根本的改変を余儀なくされた。一国の歴史が、世界史からの規定を受けざるをえないことは、日本史では、明治維新以来一貫していた。

それでは、明治維新後を「現代」とすべきなのか。いや、そうではないと遠山は言う。独占資本主義段階に到達していない19世紀後半の時期には、世界資本主義の一国の歴史的発展に及ぼす力はまだ弱く、一国的条件と世界史的条件はからみあいつつも、まだ一国史的条件が主で世界史的条件が従であった。日本が先進資本主義国の植民地・半植民地とならずに独立をたもち、資本主義化に成功し得たのも、そういう世界史的条件があったからである。一国史的条件と世界史的条件の優劣が逆転するのは、先進資本主義国が独占資本主義段階に入り、帝国主義化する1900年前後からである。それ以前は、一国の経済発展段階を基準とする時代区分法が適用できるし、またそうすべきである。

20世紀の帝国主義時代になると、世界史の規定性は産業資本主義の時代とは比較にならぬ力で、どの民族の中にも貫徹していく。すでに資本主義的社会構成体に転化した後進国は、帝国主義世界体制のなかで、早熟的に帝国主義国に転化する。いっぽう前資本主義的社会構成体に止まっていた国は、帝国主義国の従属国、植民地国に転落する。この時期には、民族の独立を維持しながら新たに資本主義の成立段階をたどる可能性は極度に狭められ、一国内的発展法則を主軸とする民族の歴史の存在条件は失われる。

そのような段階が、「現代」であると。これは実質的に「帝国主義時代のはじまり」=「現代」の起点説にほかならない。

こういう手品ができたのは、遠山が「現代」の「本質規定」を途中で実質的に変更しているからである。最初、19世紀に真の意味の世界市場(私の言う単一世界)が成立して以降は、基本的に「一国内部の条件に規定された発展法則を主軸とする時期から、世界史の発展段階と一国史特有の発展段階の両者によって相互規定された発展法則が主軸となる時期へと質的に転化していった」として、これを「現代」であるかのように述べた。しかし、遠山も認めているのように、この考え方に従えば、当然19世紀以降(正確には19世紀半ば以降)が「現代」となり、日本では「開国」以降を「現代」とせざるをえない。しかし、これは誰が考えてもおかしい。

そこで、遠山は「一国史的条件と世界史的条件の優劣」というファクターを導入する。19世紀半ば以降、相互規定性の時代に入るが、世界史的条件が一国史的条件よりも劣る時代がしばらく続き、その間は「現代」とは言えない。世界史的条件が一国史的条件を上回るようになってはじめて「現代」と言いうる。その条件がそろうのが「帝国主義時代」すなわち19世紀末から20世紀はじめであり、「現代」はそれ以降とすべきである、というのである。

 

図式化するとこうなる。

前近代:一国史的法則のみが貫徹する。「開国」以前

近代:一国史的条件に世界史的条件が加わるが、いまだ一国史的条件が主である時期、この段階では一国の経済発展段階を基準とする時代区分法が適用できる。

「開国」以降1900年頃まで現代:一国史的条件と世界史的条件の相互作用により歴史が発展するが、世界史的条件が優位となり、一国史的法則はほとんど機能しない。1900年前後以降。これ以降は、一国の経済発展段階を基準とする時代区分法は適用できない。世界史の発展段階が即それぞれの一国史の時代区分となる。

この図式からわかるように、遠山の言う「現代」あるいは「新しい時代」の「本質規定」すなわち「一国・一民族の歴史の展開が、一国内部の条件に規定された発展法則を主軸とする時期から、世界史の発展段階と一国史特有の発展段階の両者によって相互規定された発展法則が主軸となる時期へと質的に転化した時代」とは、「現代」ではなくて、本来は「近代」の「本質規定」であるべきはずのものである。しかし、なぜ遠山はそうしないのか。

その理由は二つある。 第一は、遠山がイギリスの清教徒革命ないしフランス大革命以降を世界史的な「近代」と理解していることに由来する。18世紀の時点では、真の意味での世界市場は未だ存在していなかった。世界市場の成立がなければ、一国の歴史が世界史の発展段階によって規定されることなど論理的にはありえないわけだから、それが成立する以前に成立した「近代」という時代に対して「一国内部の条件に規定された発展法則を主軸とする時期から、世界史の発展段階と一国史特有の発展段階の両者によって相互規定された発展法則が主軸となる時期へと質的に転化した」時代との「本質規定」を与えることはできない。そんなことをすれば論理矛盾におちいることになる。

また、世界史的近代をヨーロッパでのブルジョア革命で切る方法は、基本的に「一国史的法則」に基づいて時代区分する方法であり、そこから近代がはじまるとする考え方と、「近代」を「一国史的法則と世界史的規定性の相互作用の時代」とする理解とはじつは両立し得ない。そのことが、遠山をして本来は「近代」の本質規定であるものを「現代」であるかのように曖昧化させた原因と思われる。

これは、「近代」についての遠山理解が大きなぶれを含んでいることに由来するのである。この矛盾は一面において、明治維新すなわち日本の近代について一方で、「世界史的条件」「国際的契機」を云々しながら、他方で、「一国の経済発展段階を基準とする時代区分法が適用できる」とする折衷性、あいまいさを生むことになる。「一国の経済発展段階を基準とする時代区分法が適用できる」とすれば、1880年代までは近代でないことになる。朝鮮や中国では近代抜きで現代にいってしまいかねない。

この矛盾の根元は、遠山がヨーロッパ地域の「近代」と非ヨーロッパ地域の「近代」を統一的に論じう視点をもちえないこと、ヨーロッパでは前近代→近代への移行が一国史的法則の展開として理解される(あるいは一国史=世界史)であるのに対して、非ヨーロッパでは両者が分裂して現れてくるのは否定しがたい歴史現実であるにも関わらず、マルクス主義の歴史理論ではそれをうまく説明できない、説明しようとすると「アジア的停滞性論」に陥りかねないところに根元がある。

第二には、明示的には示されていないが、遠山が「現代」を以て、世界史的時代区分と一国史的時代区分が一致する時代だと考えていることに由来する。これは「世界市場」の成立によって、地球上のどこでも、「世界史的規定性」のもとに置かれることになれば、当然そのようななるはずであろうから、時代区分に関しての論理的帰結とみてまちがいない。明示的でなくとも、そういう考え方に立つのは不思議でない。ともかく遠山は「現代」は地球上のどの地域も同時に「現代」であって、どこか特定の地域が「近代」のままであるなどということはありえないと考えているのである。「現代」の共時的本質。

このことは、遠山が1900年以前では、「世界史の発展段階をそのまま日本史の発展段階とすることはできない。たとえば世界史的には近代は1640年のイギリス清教徒革命、あるいは1789年のフランス大革命をもって画することができるが、しかしこれをもって日本史近代の始期を画するとすれば、幕藩制社会の時期が近代のなかに位置づけられるという矛盾が生ずる」と述べていることから、逆に裏付けられる。「近代」はまだ世界史の時期区分がそのまま一国史の時期区分に適用できない。しかし、「現代」は先進資本主義国も低開発国も未開国もすべて同時に「現代」という時代を共有しているのであってどこかの地域が現代に属していないなどということはありえない。1900年以前にはそのような条件は成立しえないので、「現代」と言えないわけである。あるいは「現代」という時期区分は地球上のどこにおいても一致するということ。

このことは基本的に正しいように思える。しかし、「現代」についても一国史的時期区分と「世界史的」時期区分とが相違することはありうることである。これは「現代史」の時期区分論がかかえる矛盾である。

以上のような見地から、遠山は世界史が帝国主義時代に入れば一国史的な時代区分は意味をもたなくなり、世界史の区分がただちにその国の時代区分に反映される。だから、世界史的な帝国主義代の初めにあわせて日本史においても二〇世紀を現代の初めとするべきであると結論し、しかもこの時期に日本も資本主義的社会構成への転化をとげ、中国植民地化競争に加わる帝国主義国となったのであるから、その区分で大きな問題が生じることはないとして、なぜこの講座では、日本史の「現代」として二〇世紀初頭をとったかの説明を終えている。

(第15回につづく)

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