最終更新：1999年11月16日

日本現代史序説講義ノート

担当：永井　和

第15回（11月9日）

１－３『岩波講座日本歴史』の「時代区分論」の変遷(つづき)

１－３－１旧版『岩波講座日本歴史』の「時代区分論」（つづき）

日本現代史の時期区分

遠山による日本現代史の時期区分論を続ける。
遠山は、前回述べたように1900年を現代史の起点とする時期区分に歴史理論的な説明を与えたあと、つづけて世界史の時期区分としては帝国主義時代という指標以外にもロシア革命とソビエトの成立によって資本主義世界の構成が崩れ、世界史が質的転換をとげたのであるから、それ以降を世界史的現代とすべきとする見解もあるとして、講座が採用している説とは別の説を参考意見として紹介している。
　その説に基づいて遠山が提示している日本現代史の時期区分は以下のようである。

1.1917年から1930年：ロシア革命が起点: 　経済的には独占資本主義が日本でも成立し、数次わたる恐慌は日本資本主義の矛盾の激発を示す。政治的には護憲運動と政党内閣慣行の成立により、ブルジョアが指導権をもつブルジョア地主王政に手にするが、絶対主義的天皇制の官僚制の核心は残る。ロシア革命の影響を受け日本にも本格的な労働運動、共産主義運動が台頭。さらに独占資本主義社会に共通する大衆文化が現れる。
2.1931年から1945年：満州事変から降伏まで。: 満州事変は第二次世界大戦の発端。ファシズムの侵略政策を先導した。経済的には国家独占資本主義への傾向がとくに日中戦争以降増大。政治的にはファシズム体制の完成（５・１５事件から東条体制で完成）。軍部が中核に位置する絶対主義的天皇制機構がファシズム支配の骨格となった。
3.1945年8・15以降：: アメリカ帝国主義の世界戦略体制の一環に組み込まれる。経済的には国家独占資本主義の体制が確立するとともに、アメリカ独占資本への従属が実現。占領軍による改革で、絶対主義的天皇制の機構が排除され、寄生地主制が清算された。政党内閣制が確立し、権力は独占ブルジョアジーの権力に純化された。講和後もアメリカ帝国主義への従属はつづく。

これに近代史の時期区分で述べた、遠山の日本近代史の時期区分を補足すると次のようになる。

1.１８５３年～１８７７年: 経済的には単純商品生産が支配的、封建経済の崩壊過程、政治的には統一国家の形成過程総じて言えば、封建的社会構成体から資本主義的社会構成体への移行がはじまる時期
2.１８７８年から１８８９年: 経済的にはマニュファクチュア時代、政治的には絶対主義天皇制の支配の確立、ただしブルジョア立憲的修正を受けている。資本主義的社会構成体への転化の過程
3.１８９０年～１９１６年: 経済的には産業革命期、その末期には独占資本主義が形成されはじめる。政治的には、絶対主義的天皇制はかわらぬが、地主・ブルジョア勢力が権力の担い手に加わる。資本主義的社会構成体への転化の完了。

ここでの問題点は、日本史の時期区分と世界史の時期区分は一致するのか。
　世界史の時期区分が複数存在するのはなぜか。どれが正しいのか。
　大区分は世界史の区分を採用するとしても、小区分は一国史的ではないか。

井上清の現代史の時期区分論

これは、「現代史概説」を担当している井上においても基本的には同じであるが、井上は、社会経済構成によって時代区分するマルクス主義の立場に立つとしても、その区分の指標のとりかたで、４つの説が成り立ちうるとする。

現代を大きく資本主義時代としてとらえた場合、そのはじまりは明治維新＝近代天皇制の出発期におくべきであるとする説（その理由は遠山の明治維新論と同じ）、近代と現代を区別しない立場といえる。

2番目の説は、資本主義の歴史を独占段階とそれ以前に大きく二分し、独占段階を現代とするものである。純経済的には日本での独占資本主義の成立は、1907年また1920年恐慌を指標とするので、そのいずれかを切れ目とする。

しかし、これでは「歴史の総体の集中的表現としての政治過程の変化が問題にされない」。それを考慮すると、独占資本主義の全体的特質は帝国主義であり、帝国主義時代は１９世紀の末２０世紀のはじめとするのが世界史的区分であるうえ、日本も日清・日露戦争の間に帝国主義に移行したと考えられるので、1900年を現代の起点とする説が成り立つ。この講座ではこの第3の立場をとっている。

しかし、1945年８月以降、日本は独占資本主義としては連続していても、帝国主義としてはアメリカに従属している歴史的現実を考慮すると、同じ帝国主義と言っても、そこに大きな性格の差が存在する。その点を無視して、1900年以降を一括して現代としていいのかという難点が第3説には残る。この点を重視して1945年を画期とする区分もありうる。また、資本主義と社会主義の両体制の並立、植民地支配体制の崩壊という世界構造の大転換を考慮すれば、世界史的にも帝国主義時代のはじまりでなく、その構造が大きく変化する起点となった第２次世界大戦後を現代とすべきとも考えられる。

このような４つの説をあげた上で、井上はこの講座では「現代」は第２次大戦後とはせずに1900年説をとり、第２次大戦までを主として取り扱うとしている。なぜ第４説をとらずに、第３説にしたのか、歴史理論的な説明としては必ずしも明らかではない。むしろ真の理由は次の点にあったのではないかと思われる。

この講座では、戦後史を扱っているのは、４巻ある現代編の最後の巻の井上清「第二次大戦後の日本と世界」の1編だけである。同じ巻の犬丸義一「現代史研究解説」も1900年から1945年の時期を対象とする研究を現代史研究と定義したうえで、それについて研究状況を解説している。つまり、1960年代では、戦後史はようやく本格的な研究がはじまったばかりであって、岩波の日本歴史講座に収録できるほどの研究上の蓄積がない状態であったので、戦後史を現代と規定してしまっては、きちんとした巻を構成できなかったことが大きな理由であったと推測される。

（第16回につづく）

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