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最終更新:1999年11月28日
日本現代史序説講義ノート
第16回(11月17日)
(第15回へもどる)
1−3『岩波講座日本歴史』の「時代区分論」の変遷(つづき)
1−3−1旧版『岩波講座日本歴史』の「時代区分論」(つづき)
日本現代史の時期区分
井上清の現代史の時期区分論(つづき)
いっぽう、井上の区分は以下のとおり、現代を担当した井上は、近代の時期区分はおこなっていない。基本的には遠山と同じだが、ロシア革命よりも米騒動を重視する点が異なる。
- 1.1900年から1918年:義和団事件から米騒動まで、帝国主義への移行期。
- 日本の独自の内的矛盾と世界史レベルの帝国主義時代の開始に規制され、まず政治的に帝国主義に移行しはじめ、第一次世界大戦を経て、帝国主義の経済的基礎がほぼ確立する。米騒動は、ロシア革命以後の世界帝国主義の全般的危機の一環としてあらわれた日本帝国主義の諸矛盾の激発。この時期は1910年の韓国併合をさかいに前後の2期にさらに区分できる。前期は政治的・軍事的に帝国主義強国となる時期であり、後期はその経済的基礎である独占資本主義が確立される時期
- 2.1918年から1931年:米騒動から満州事変の直前まで、日本帝国主義の政治的・経済的諸矛盾の激化期。
- 1925年の男子普通選挙法をさかいに2期にわかれる。前期は民本主義の前進と変質の時期。後期は政党政治の定着と労働者・農民が政治的に進出する時期。
- 3.1931年から1945年:満州事変から降伏まで。帝国主義的大戦争期。天皇制ファシズムと国家独占資本主義への移行期。
- 1937年の日中全面戦争をさかいに2期にわかれる。
- 4.1945年8・15以降:
- この期は1952年の講和条約発効までの占領期、それより1960年第二次日米安保条約発効まで、それ以降の3期に分かれる。
これを1949年の井上の時期区分と比べてみると、興味深い。井上の考え方がどのように変化したかがわかるであろう。恐慌を画期とする経済主義的な時期区分論は完全に放棄されている。
近代(1868年〜1945年8月)
- 1資本主義の成立期または天皇制確立期(幕府滅亡より大日本帝国憲法の制定まで)
- 日本が明確な意識をって資本主義的生産様式の輸入育成につとめ、1890年はじめて恐慌にみまわれた。激烈な自由民権運動を絶対主義がおさえつけて、その支配を確立する。
- 2資本主義確立期または天皇制発展期(1890年から1906年まで)
- 資本主義工業の半封建的な農業に対する優位が確定される。ブルジョアジーの政治勢力は天皇制を補強するものとしてあらわれる。
- 3独占資本主義(帝国主義)確立期、または天皇制の修正期(1907年から1927年)
- 1907年の恐慌により、独占資本主義が確立し、第一次大戦中に飛躍的発展をとげる。革命的プロレタリアートの勢力がたかまる。ブルジョア地主政党が一時的に政権を獲得するが、天皇制の独自の国家機構としての本質は不変。天皇制の侵略主義と独占資本の帝国主義はかななりあい、中国とソビエトへの侵略政策が強行される。
- 4大侵略戦争期または帝国主義発展期(1927年金融恐慌から45年8月まで)
- 資本主義の一般的危機の拡大深化期、その解決策としての侵略戦争の時期現代(1945年8月から現在)新民主革命の激しく戦われている時期。日本帝国主義が敗戦で崩壊し、資本主義をたおす革命が進行しつつある時代。
井上が、1900年説にたって明治維新からそれまでの近代史の時期区分をどのように立てたのかは 興味深いところであるが、井上の本来の現代史の捉え方からすれば、むしろ1945年を移行を現代とする説のほうがより受け入れやすいであろう。
遠山説と井上説どちらにしても、1900年説が過渡的なものであること、とくに近代からの流れで時期区分しようとすると、非常に中途半端な説であることが納得されるであろう。1900年説は、1960年代には新設として注目をあび、それなりの広い支持をうけたが、現在ではほとんど継承されていないといえる。
(第17回につづく)
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