最終更新：1999年11月28日
(第16回へもどる）
新版講座日本歴史の別巻で「時代区分論」は安良城盛昭が担当、もっぱら、前講座でなされた自説批判への反論に終始しており、封建制の成立をどこに求めるかが中心テーマであるので、これについては、省略。
ただ、一言補足しておくと、安良城説は、1940年代から50年代前半に有力であった、南北朝内乱を画期とし、それ以前は古代的社会構成、それ以降は封建的社会構成とする松本新八郎説への批判であり、古代＝律令制、鎌倉・室町を一括して中世＝荘園制、近世＝幕藩制とみる戦前の時期区分を妥当とし、そのうえで荘園制は農奴制ではなくて家父長制的奴隷制とみるべきであるとして、太閤検地を画期としてそれ以前を古代的社会構成、それ以降を封建的社会構成とすべきとしたものである。
1960年代になって、南北朝を画期とする議論は、なりをひそめ、鎌倉・室町を一括してとらえるとらえかたが、主流となる。ただし、この説は1980年代に網野によって復活させられる。以前は松本説の影響下にあった永原以下の多くの中世史家もこれにしたがうが、中世を基本的に封建的生産様式によって規定されているとみなす点で一致するとはいえ、その具体的に理解において多岐に別れている。いちばんの分岐点は、荘園制社会を封建社会の第一段階とみるか、それとも戦国動乱をその画期とみるかである。
安良城自身は、荘園制社会はアジア的総体的奴隷制社会（律令制社会）から封建社会への過渡期にあらわれた、それ自身古代的特質を有する特殊過渡的社会とみる。
この講義の見地からすれば、安良城の時代区分論で興味深いのは、戦後マルクス主義歴史学の現状に関する次のような表現であろう。1960年代がマルクス主義の修正の時代であったこと、言い換えれば、1950年代までの古典的なマルクス主義がもはや完全に説得力を失ったことを、安良城が確認しているからである。安良城は1960年代までの日本の歴史学界の動向を次のように述べているが、この同時代的総括は、この講義でたびたび強調してきた史学史的事実、すなわち1945ー50年前半が戦後マルクス主義史学の黄金時代であり、古典的マルクス主義＝スターリン主義の時代であったこと、そしてスターリン批判以後の1960年代にそれに対する修正が試みられたことを、裏付けるものといえよう。
「日本歴史研究の全ての時代にわたり、史的唯物論にもとづく歴史研究を核として、歴史の展開を法則的に理解する立場が日本歴史研究の主要な潮流として定着していったのは、やはりこの1945ー50年の時期だったと考えられる」
「日本社会のそれぞれの段階における経済的土台・生産様式・下部構造とのかかわりあいに力点をおいて日本歴史を論じているところに、これらの諸研究に共通したこの時期の時代的特徴をみることができる」（社会の経済的土台＝下部構造が上部構造を決定するという説に忠実な経済決定論であった）。
「ところが、1960年代に新たな局面が展開、1945年〜50年に定着した従来の史的唯物論への反省をともなった新たな水準でのマルクス主義歴史理論の研究が深められた」（修正主義）
「その特徴は、上部構造＝国家への関心の深まりに求められる。」
同様のことを、同じ巻で「戦後日本史学の展開と諸潮流」を書いた永原慶二は次のように表現している。永原は、敗戦から1976年までの日本史研究を次の三つの時期に区分する。
永原は、安良城のようにははっきりと「史的唯物論にもとづく歴史研究を核として、歴史の展開を法則的に理解する立場」すなわちマルクス主義歴史学が第1期の主潮であり、学界をリードしていたとは言わないが、言ってるのことの内容は同じである。
永原の言で興味深いのは、このような「社会発展の法則認識を指向する社会経済史的研究」は必然的に時代区分論争に議論が 収斂していく、と指摘している点であろう。すなわち第1期における主要な日本史学上の論争は、古代律令制社会の性格、封建制成立の画期、太閤検地および幕藩制社会の封建社会史上の位置・特質、明治維新の性格、寄生地主制の成立の画期など、多岐をきわめたが、いずれもその本質において時代区分論争であったと、言うのである。その論争の総括となったのが、歴史学研究会1956年大会の「時代区分上の理論的諸問題」であった。
要するに時代区分論争とは、「日本の社会発展史に世界史の基本法則がどのようなに貫通しているかを明らかにしようとするものであった」から、マルクス主義の歴史研究が必然的にそこに収斂せざるをえないのである。それゆえマルクス主義が影響力をもたなくなると、時代区分論争も当然に下火とならざるをえない。そのことは、この講義で、谷川徹雄や岸本美緒の時代区分論争論にふれたときにすでに指摘ずみである。
永原自身は、この時期のマルクス主義の欠陥は次の二点にあったと言う。
永原のいう民衆史・民衆思想史は、現在で言えば社会史・女性史に通ずる流れであり、これは1980年代を生き延びたといえうであろう。国家史・人民闘争史は、それまでの階級闘争史の狭さを破って、それに代替するものとして登場したが、こちらは1980年代を生き延びたかどうかは疑問である。
第2期にあらわれた上部構造（意識・思想、階級闘争、民族）への関心が第3期にむしろ主流となり、下部構造を問題にする視点は逆にミニマムにまで低下する。あるいは、経済史として他の分野と同等の位置におちつく。その一方で、「視角・方法の多元的傾向がますます顕著となる」。一言で言えば、マルクス主義的な歴史理論の枠組みそのものが、多様化のなかで崩壊していく時代がこの第3期であった。そしてこの崩壊のあとに1980年代を迎えるのである。
近現代の時代区分論で注目すべきは、大石嘉一郎の「近代史序説」（近代１）のほうである。大石はなぜ、新版は旧版の近代と現代の境界を大きくあらためたのかという問いに、次のように答えている。
旧版では帝国主義時代の開幕をもって近代と現代を分けた。しかし、新版は敗戦から以降を現代としている。それはなぜか。
まず、前講座が境界をそこに設定したのは世界史的観点を重視したからであった。ヨーロッパでも第一次大戦後、伝統的な３区分に加えて、Contemmporaryすなわち「現代」なる区分たてられるようになった。これは、近代そのものの行き詰まり感の反映であり、第一次大戦がその行き詰まりを象徴する。また、ロシア革命による社会主義体制の成立によるところも大きい。すなわち、西洋の感覚では、第一次大戦後を現代とするのが歴史感覚としてすでに定着しており、今日の国際歴史学界でも、近代史とは別に20世紀史ないし第一次大戦後を対象とする現代史が一般的にみとめられ市民権を得ている。
いっぽう、社会構成体史の観点（すなわちマルクス主義の立場）からは、資本主義の最高の段階として帝国主義の時代をとらえ、さらにロシア革命以降の時代を資本主義の最後の局面＝一般的危機の時代とみなし、これを「現代」とするのが一般的であった。
いずれも世界史的観点を重視した時代区分である。前講座はこの観点に基づいて1900年の帝国主義時代の開幕をもって「現代」とした。また、遠山は独自にロシア革命をもって現代とする自説を別に提起した。このように、前講座では世界史の時期区分をそのまま日本の現代史の時期区分に適用したのであり、日本社会の内部の変化を時期区分の指標とすることはしなかった。
しかし、と大石は言う。現在から見れば、第２次大戦の終結をもって現代と画する方が世界史的にみても、あるいは日本の歴史からしてもより合理的、現実的である。なぜなら、日本史の立場からは、明治維新から第２次大戦までの間に社会構成の質的転換といったほどの大きな変化を見出すのは困難であるが、敗戦とそれに続く占領期の民主主義的改革（新憲法の制定、天皇制の変質、農地改革、労働立法）は、明治維新を起点として展開してきた近代天皇制と軍事的半封建的資本主義を解体し、新たな枠組みをもって資本主義社会を再建したのであるから、ここに社会構成の特質が明確に転換したと言わねばならない。社会構成体の転換をもって時代を区分する立場からすれば、この変革の時期をこそ時代の画期とすべきである、と大石は言うのである。
占領改革で社会構成は大きく変化したと大石ははいう。たしかに、誰が見ても、日本社会は敗戦を機に大きく変化した。それゆえ、そこに日本現代史の起点を見出すのはきわめて自然であり、戦前と戦後の変化を身をもって体験した多くの日本人にとっては、実感に即した、理論云々以前に支持できる区分であったにちがいない。
しかし、従来のマルクス主義的な議論の枠組みからすれば、そう簡単にことは進まないのである。マルクス主義は社会構成体の変化によって時代を区分するのを鉄則とする。近代は資本主義的社会構成体であり、現代は帝国主義と独占資本主義の社会あるいは帝国主義・独占資本主義社会と社会主義社会が体制的に対峙する時代というのが、マルクス主義的な時代区分であった。前講座では明らかにその立場をとっていた。
大石が社会構成体史の立場に立って、敗戦と占領改革によって社会構成に転換が生じたと主張するならば、当然それは、いかなる社会構成からどんな社会構成へと転換したのだと、問われざるをえない。戦前の日本は資本主義的社会構成体であり、戦後も資本主義的社会構成であることにまちがいない。さらにいえば、戦前においてすでに日本でも独占資本主義は成立しており、帝国主義段階に到達していたと解するのもマルクス主義の常識である。であるならば、敗戦によって社会構成体が転換したとは言えないのではないか。ここに公式と実感の矛盾が生じる。
もっとも、同じ資本主義的社会構成であっても、戦前と戦後では大きな違いがある。いかなる資本主義からいかなる資本主義へと転換したのかという問いに、大石自身は「半封建的構成をもつ資本制的社会構成体から新たな構成をもつ資本主義的社会構成体への」転換と答えたのであった。
大石の区分によれば、日本の場合、近代とは「軍事的半封建的資本制社会」であり、現代とは「純資本主義的社会構成」の時代という把握になる。これが、マルクス主義的な「近代」「現代」の時代区分の常識から、いかにかけはれているかは言うまでもない。なによりも、この近代・現代の区分はきわめて特殊日本的であって、世界史的普遍性をもたない。ふつう世界史では、ブルジョア革命によって「半封建的資本制社会」が一掃されて以降を「近代」といっている。大石によれば日本ではそれは「現代」とよばねばならないのである。世界史的な「近代」・「現代」と日本史的な「近代」「現代」との定義内容の齟齬、ずれがここに生じている。
前講座では世界史の上の区分をもって日本史の現代の区分をおこなった。世界史的な社会構成体の変化を日本史のそれに優先させたのであった。その結果、日本史上では大きな変化がとくに見られない1900年という時代が現代の起点とされた。しかし、この講座では、もっぱら日本史の社会構成の変化を優先させて時代区分がなされた。それは日本人の実感に即したものであった。しかし、その反面、世界史的な社会構成史の段階区分と日本史の時代区分との間に大きな齟齬をきたすことになった。近代と現代の概念が世界史と日本史ではまったくちがう内容となるのである。
敗戦と戦後変革は明治維新とならぶ画期であるのはまちがいない。しかしなぜそれが画期であるのか、そのゆえんを社会構成の転換に求めることに、そもそも無理がある。大石の時代区分論ははしなくもそのことを明らかにしたと言えるだろう。
いっぽう、大石は世界史の立場からも、第2次世界大戦を「近代」と「現代」の画期とすべきだという。なぜなら第２次世界大戦を画期とする変化は第1次世界大戦による変化よりもはるかに大きいからである。第2次世界大戦を期に世界史は新段階に入る。その指標は次のようなものである。
しかし、ここでは社会構成体史的観点は慎重にふせられている。第二次大戦後に世界史が入ったとされる新段階とはどのような社会構成体の時代であるのか、というマルクス主義ならば当然問題となる問いが曖昧にされている。答えは、資本主義社会を越える社会主義社会（それへの過渡期）ということにならなければおかしいはずだが、それは明らかにされていない。
そして、かなり異なる方法に依拠してなされる日本史の現代時期区分と世界史の現代の時期区分がなにによって架橋されるかと言えば、「日本の敗戦と戦後変革はこうした世界史的再編の一環をなす。」といわれるだけにすぎない。そのため、日本史の時期区分と世界史の時期区分における社会構成体の段階のズレというものが必然的に生じるのである。
世界史＝近代：ブルジョア革命と純資本主義社会構成の時代 現代：資本主義社会構成から社会主義社会構成への過渡期
日本史＝近代：ブルジョア革命なしの半封建的資本主義社会構成の時代 現代：ブルジョア的変革による純資本主義社会構成の時期
こういうずれは、昔のマルクス主義であれば大問題となったにちがいない。しかし、大石においては齟齬に関して鈍感ですらある。口では「社会構成体史」と言いつつも、実質的に放棄されているとみるべきであろう。
いずれにせよ、この考えに従えば、ソ連と東欧社会主義政権が崩壊した1990年代前半をもって「現代」は終焉したと言わざるをえない。「現代史の終焉」である。しかし、「現代史」が新たな段階に入ったと考えるなら、第２次大戦後から９０年代までは、「現代史」のある段階とみることもできる。それができるなら、第１次大戦から現代ははじまり、戦間期はその第一段階、第２次大戦後はその第２段階、そして現在はその第３段階に入ったと見ることも可能である。ただ言えることは、「現代史の終焉」は「社会構成体史の終焉」だったということである。
なお、旧講座が近代の始点を明治維新においたのは、大石によれば「社会構成の転換の開始を集中的に表現する国家形態の転換の画期を戊辰戦争から廃藩置県に求めたから」とされる。大石が、日本史の時期区分は、日本社会の内部的な社会構成の変化を基準におこなうべきとの立場に立っているのは、まちがいない。遠山が60年代にあれほど熱をこめて語った「明治維新の国際的契機」なるものが、いとも簡単に無視されたのである。
いや、大石や藤原が「時代区分は、社会経済構成の転換を基礎におきながら、歴史の集中的表現としての政治史の変化の画期をもって区切るのが適当である」として、明治維新と敗戦を日本史の二大画期とした時、実質的に「社会構成体史」すなわちマルクス主義歴史理論は終焉したとみてよいのである。
「現代史概説」を担当しているのは藤原彰、彼はなぜ1945年以降を現代としたのかについての説明はすでに大石が明らかにしたとして、それにはほとんどふれない。前講座が1900年を画期としたのは、歴史理論的な根拠にもとづくよりも、技術的な理由によると読める書き方をしている。基本的には前講座でも現代は戦後と考えていたが、第二次世界大戦以後を対象とせず、それに先立つ時代を近代・現代としたので、ああなったのだと読める書き方をしている。前講座で強調された世界史的観点はまったく無視されてしまった。 参考までに藤原の現代史の時期区分を紹介しておこう。
戦後世界：
第１期：1945〜54 戦後冷戦体制の確立（アメリカを頂点とする帝国主義とソ連を中心とする社会主義の基本的な対抗関係が世界史を動かす軸となる）
第２期：1954〜71 54年はジュネーブ協定（インドシナ休戦協定）、第三世界の登場（人民中国の発展、朝鮮・ベトナムなどの反帝民族闘争の勝利、アジア・アフリカの反植民地主義のひろがり）、平和共存と緊張緩和
第３期：1971〜 ドル危機とオイルショックとアメリカの世界支配の終焉と世界経済危機、ベトナム戦争の敗北
戦後日本：
第１期：1945〜1952 降伏からサンフランシスコ条約・日米安保条約の発効まで、占領時代（アメリカへの完全従属）、戦後民主改革の時代、1948〜49の第二次吉田、第三次吉田内閣の成立をもって、前半と後半に分けられる。前半は改革の時代、後半は逆コース（独占資本の再建、労働者への弾圧、再軍備への道）
第２期：条約発効から1960年の安保条約改定まで、日米安保体制の時代。半独立、平和と民主主義をめざす民衆の運動の高まり。1955年の保守合同で前後に分けられる。前半は対米従属の吉田反動政権と基地反対・再軍備反対・原水爆禁止運動、日中・日ソ国交回復運動の昂揚と対抗。後半は鳩山の国際協調、高度成長、保守合同。
第３期：1960〜 新安保体制の時代、対米従属化で日本の独占資本が自立、高度成長の終焉。保革接近1965年の日韓条約をさかいに前半と後半にわかれる。日米新時代、ジュニア・パートナーとしての日本
日本通史別巻で「時代区分論」を担当しているのは、朝尾直弘。伝統的な五時代区分論を踏襲している。通史は「通史」と「特論」に分けられるが、前者は年代記的叙述をとる。後者は時代区分論的論説である。前者は中世の産物とすれば、後者は近代の所産、通史は時代区分に関しては折衷的、中間的立場に立つ。過渡期の困難さを訴えている。これは世界歴史の岸本と共通している。
通史の時代区分の特徴は、敗戦・占領期を近代にいれた点。その理由は？
近代４の由井正臣「１９４０年代の日本」には積極的な主張は見出し得ない。説明としては次の点をあげうるのみ。
・敗戦・占領期の社会変化よりもより大きな変化が、高度成長期に生じた。生活様式、思考様式ともにその変化は明治維新に匹敵するものがある。
大石は戦後変革こそ明治維新に匹敵する変化だと主張したがそれは否定されている。
・戦後改革は大石が言うほど画期的なものではなかった。戦前と戦後の断絶よりもむしろ連続性をみるべき。
１９７０年代と１９９０年代では、価値意識に大きな変化が生じている。それが過去の出来事への評価の変化となって現れる。歴史意識が大きく転換したのである。時代区分論や歴史理論以前の歴史家の実感の変化がそこに見出しうる。
現代１中村政則「１９５０−６０年代の日本」は由井よりも積極的な主張をおこなっている。
それは１９６０年体制論と名づけられる。１９５０−６０年代に戦後日本の外交・政治・経の基本的枠組みが形成されたとする。
中村は１９６０年代は１９００年代とパラレルという。
まとめ
日本歴史は一貫して、原始・古代、中世、近世、近代、現代という区分を維持してきた。近世のあるのが、日本史の特徴。
版により区分の差があるのは、
近世と近代の境、「開国」（旧版と通史）か明治維新（新版）か
近代と現代の境、１９００年代（旧版）、敗戦（新版）、講和後（通史）
現代のおわり、１９６０年（旧版）、１９６０年代半ば日韓条約（新版）、バブル破裂１９９０代前半（通史）
「開国」ー１９００年代、明治維新ー敗戦・占領の組み合わせはそれなりに視点が一貫している。
しかし、通史の組み合わせは、時代区分論的な一貫性を見出すことはできない。
Copyright (c) 1999, Kazu NAGAI
