私は京都大学文学研究科で日本現代史を教えています。昨年（2005年）12月に開催された北京大学歴史学部と私たち文学研究科との国際シンポジウム「京都と北京：光の交わるところ」では、特別議題「グローバル化と日中のゆくえ」にディスカッサントのひとりとして参加しました。
ここしばらくは日中関係とは直接関係のないテーマを中心に研究を進めていますが、今から20年くらい前には、日中戦争期の日本の対中政策や戦争論について研究したこともあります。そのひとつに、盧溝橋事件がはじまる一年ほど前に、中国の華北地域を軍事占領した場合を想定して、日本陸軍が華北の占領地統治計画をたてていたことを示す文書を旧陸軍省文書の中に発見し、その計画の全貌を明らかにした研究があります。遅ればせながら、それら以前の論文をまとめて、今年中に『日中戦争から世界戦争へ』と題して思文閣出版から刊行する予定ですが、今のところは日中関係についてまとまった著書はありません。
もっとも、日中関係の研究といっても、もっぱら日本側の対中政策や戦争論をとりあつかっただけで、中国についてはまったくの門外漢にすぎません。大昔の、大学院生時代に、中国語を学ぼうと一念発起したことはあるのですが、ぜんぜんものにならずに途中で挫折しました。知っているのは、一から九までの数の読み方とロンやポンくらいでは、お話になりません。
中国では文書館の整備が進むにつれ、近現代の歴史資料の整理と公開も飛躍的に進展し、抗日戦争期についても研究の深化が著しいと聞いています。中国語史料や文献を使わずにすんだ、しあわせな時代はどうやら過去のものとなりつつあります。4年ほど前、京都大学人文科学研究所の水野直樹教授が主宰する共同研究「領事館警察の研究」に参加して、久しぶりに日中関係にかかわる研究に復帰したことがあります。その共同研究班の若手メンバーが、いとも簡単に中国に出かけ、日本語の史料も含めて、中国各地の文書館に所蔵されている史料を閲覧・収集し、縦横に利用して研究しているのをまのあたりにすると、とくに一層その感を深くしました。中国語に弱い私のような者には、もはや日中戦争期の日中関係の研究に戻るのは難しいかもしれません。
なお、私がこの共同研究「領事館警察の研究」で選んだ研究テーマは、満洲事変から日中戦争がはじまる狭間の時期に、それまで日本国籍保有者がほとんど居住していなかった華北の非開港地や非開市場（たとえば通州）に、日本帝国の臣民が多数来住するようになった現象を分析することでした。それらの地域に居住し、営業をはじめた居留民の保護と取締りのために、日本の外務省警察が華北の各地域で急速に増殖していった過程を、日本外務省の史料を材料にあとづけたのですが、中国が外国と結んでいた通商条約の規定に忠実にしたがえば、治外法権を保有する外国人は非開港地や非開市場では、居住、営業の自由をもたないので、これらの居留民は法的には不法滞在者にほかなりません。ところが、日本政府はその不法滞在者を保護するために派遣警察官の数を増やして、領事館警察の拡張をはかったのでした。
話はかわりますが、私の名前は「和」一字という比較的珍しいものですが、これは私が一九五一年の生まれだからこの字が名前につけられたのです。この前後に生まれた日本人には、男女を問わず、「和」の字のつく名前が多くみられます。しかし当時はPeaceではなくて、Warすなわち朝鮮戦争の最中でした。ご存じのように、朝鮮戦争は1950年の6月にはじまっています。その年の秋には彭徳懐の率いる中国人民解放軍（中国人民義勇軍）が朝鮮半島に派遣され、北緯38度線を越えて進撃していた国連軍を南に押し返しました。中華人民共和国が成立したのは1949年10月ですから、一年もたたないうちに朝鮮半島でアメリカとの戦争がはじまったわけです。
国連軍司令官を兼任していたマッカーサーは、戦線の膠着状態を打開するために、中国本土攻撃を主張し、原爆の投下すら辞すべきでないとしたので、第三次世界大戦の勃発をおそれたトルーマン大統領によって解任されました。私が生まれてすぐの1951年4月のことです。アメリカに帰ったマッカーサーは有名な「老兵は死なず、消えゆくのみ」という言葉を残して舞台から退場しましたが、そういった戦争の最中に誕生したにもかかわらず、名前に「和」がつく者が多いのは、同じ年の9月8日にサンフランシスコ対日平和条約が結ばれ、アメリカ軍による日本占領に終止符が打たれることになったためです。前年11月にはアメリカ政府が対日講和の基本原則を公表し、関係各国と協議をはじめていましたので、私が生まれた時には年内に講和条約が結ばれることを、私の両親を含め日本国民はよく知っていました。だから、生まれた子供の名に「和」の字を付けたわけです。
中華人民共和国の成立と朝鮮戦争によって、東アジアにおける東西対立の枠組みが固定しました。朝鮮戦争はいっぽうで中国とアメリカの敵対関係を決定づけるとともに、それまで対日講和について乗り気でなかったアメリカに早期講和を決断させたのです。それは日米安全保障条約と一体であり、中国やソ連を排除した西側諸国とのいわゆる「片面講和」でありました。
講和条約が調印されてから三ヶ月ほどのち、当時の吉田茂首相がアメリカ国務省のダレス顧問に書簡を出します。有名な吉田書簡です。この書簡で日本政府は、ダレスの強い要請にしたがって、中国共産党が主導する中華人民共和国政府ではなくて、台湾の国民党の中華民国政府との間で講和条約を結ぶことを確約しました。日本はアメリカから寛大な講和をかちとるかわりに、対中国政策に関しては全面的にアメリカにしたがうことを約束したのです。その意味では、現在につらなる戦後日本の対中政策の基本的な路線がここで第一歩を踏み出したと言えます。そういう因縁の年に、私はちょうど生まれたことになります。
私たちの国際シンポジウムが開催される一ヶ月ほど前、昨年11月に、北京大学と北京市教育委員会が共催する大規模な国際学術集会・北京フォーラム（北京論壇）が北京で開かれました。世界中から500名におよぶ著名な学者が参加し、わが文学研究科からは、紀平英作と杉山正明の両教授が出席しました。私たちの国際シンポジウムで報告された牛大勇教授は、北京大学歴史学部長として、この北京フォーラムの歴史分科会の責任者をつとめられています。
私たちの国際シンポジウムの討論の席上で、たまたま北京フォーラムのことが話題となり、紀平教授と牛教授からそれぞれ紹介の発言がなされましたが、その時、紀平教授からたいへん興味深い話が披露されました。元アメリカ大統領ジョージ・ブッシュ・シニアが北京フォーラムにゲストとして招かれ、その挨拶のスピーチをその場にいた紀平教授も聴いたのですが、その内容が非常に印象的で、パパ・ブッシュは、世界政治における米中関係の重要性を指摘するとともに、両者の関係が現在非常に良い状態にあり、今後も友好関係が維持されることを強く望むと述べたのだそうです。じつは、パパ・ブッシュは共和党の元大統領ニクソンの側近の一人であり、一九七二年の米中接近のあと、アメリカ政府が北京に設置した北京事務所の初代所長に任命されたことがあります。それ以来、共和党の中で中国との太いパイプを築き上げており、中国からの信頼も厚い政治家です。
共和党は歴史的には保守・反共外交を信条としてきましたが、ニクソンの米中接近からもわかるように、その外交政策は単純ではありません。北京フォーラムが開催されたのと同じ昨年11月に、息子のジョージ・ブッシュ・ジュニア大統領はＡＰＥＣの会議に出席する途中で日本に立ち寄り、小泉純一郎首相との親密な関係を再確認したあと、中国に赴き、胡錦濤主席、温家宝首相と首脳会談をおこないました。会談後の記者会見ではアメリカ国内向けに、ブッシュ大統領は中国の人権問題に言及する発言をしましたが、その陰で、パパ・ブッシュが米中友好の使節としてはたらいていたのです。ブッシュ父子の分業ぶりに、アメリカ共和党の対中外交の厚みをあらためて認識させられたと、紀平教授は北京での見聞を語ってくれました。
つまり、ベトナム戦争で手詰まりに陥った状況を打開するために、1972年に共和党のニクソン政権が朝鮮戦争以来の中国封じ込め政策を大転換させて、米中接近をはかったわけですが、それ以来アメリカの共和党では、中国とのパイプが連綿として維持されてきたわけです。私は紀平教授の話を聞いて、同じ保守政党であっても、日本の自民党とは大きなちがいがあるなと感じました。
周知のように、小泉純一郎首相（当時）は靖国神社参拝を不快とする中国から首脳会談を拒否されており、釜山でおこなわれたＡＰＥＣ首脳会議の際にも胡錦濤主席との会談は実現できませんでした。現在（2006年4月現在）、日中関係はかつてない冷え込み状態にあります。しかし、自民党は昨年結党50年をむかえましたが、以前は中国とのパイプをそれなりに保持していました。その点では、決してアメリカの共和党にひけをとらなかったと言えます。それどころか、その伝統は、冷戦時代のはるか昔にさかのぼることができるのです。
1958年に長崎国旗事件というのが起きました。当時、中華人民共和国との間には国交は成立しておらず、ただ両国政府の了解のもとで、民間貿易がおこなわれていました。長崎の貿易展に掲揚されていた中華人民共和国の国旗が、ある日本人の手によって引きずりおろされたのですが、日本の司法当局はそれをたんなる器物破損事件として処理しました。当時の内閣は岸信介内閣ですが、アメリカの中国封じ込め政策に忠実であり、台湾との関係を重視して、中華人民共和国との友好増進には消極的でした。この事件がきっかけとなって1954年からはじまっていた日中貿易は中断し、現在とちょっとよく似た冷え込み状況におちいりました。
その時に、岸の前の総理大臣で、自民党の前総裁であった石橋湛山が中国を訪問し、周恩来首相と共同声明を出して、中国との関係調整につとめました。石橋をはじめ、松村謙三、高碕達之助、古井喜実、田川誠一、宇都宮徳馬など自民党内には親中国派のグループがいて、1972年の国交回復まで重要なパイプ役を務めたのはよく知られています。彼らの努力もあって、1958年に途絶した日中貿易は、1962年から再開されました。
日中国交回復は田中角栄首相、大平正芳外相のもとで行われます。その関係で田中派、大平派には中国との間にパイプがありました。自民党をぶっ壊すと宣言した小泉首相の改革路線のもとで、旧田中派、旧大平派（昨年の郵政改革選挙前だと、それぞれ旧橋本派と旧堀内派になります）はみるかげもない凋落ぶりを示しています。派閥や族議員が力を失うのは悪いことではありませんが、それとともに保守勢力内に中国とのパイプ役を引き受ける存在がなくなったとすれば、アメリカと比較した場合の、日本政治のひとつの問題点と言わざるをえません。
自民党の派閥の系譜からしますと、小泉首相は福田赳夫の政治的弟子であり、その福田は岸の弟子でした。1970年代に福田派は田中派と激しく対立し、大平派は田中派と同盟関係にありました。その意味では、小泉首相が自民党の旧田中派、旧大平派を締め上げたのは、歴史的な因縁にちがいありませんが、しかし、それまで自民党内親台湾派の中心人物であった福田首相のもとで、1978年の日中平和友好条約が結ばれた過去の例もあります。そう考えると、こと日中関係にかぎれば、小泉首相はその師匠の福田時代を飛び越して、岸時代に先祖返りしたと言ってよいかもしれません。
ちなみに、小泉首相の父小泉純也は自民党の議員でした。岸信介と近く、岸内閣が安保条約を改定した時には、衆議院の外交委員長として活躍し、「安保男」のあだ名がついた人です。小泉首相は2006年9月を期に政権の座から降りる予定ですが、その有力後継者と目され、靖国参拝問題では小泉首相を全面的に支持していることでもしられる安倍晋三内閣官房長官（当時）は、言うまでもなく、岸信介の孫になります。
日中間の歴史認識の相違ということで、私がいつも思い出すのは、盧溝橋事件の発端となった発砲事件に関するものです。1937年7月7日の深夜に、北京郊外で演習中の日本軍小部隊に対して発せられた数発の銃弾は、はたして誰が、何のために撃ったのかという事実認識をめぐる問題なのですが、それをめぐって今から十数年前に日中の研究者のあいだで論争がありました。
日本の研究者は、この発砲事件そのものは偶発的なもので、中国軍兵士の行為である可能性が高いとし、満洲事変の発端となった柳条湖事件とは異なり、盧溝橋事件の発端となった発砲事件は、日本軍の計画的な行動によって生じたものではないと考える点でだいたい一致しています。一部には中国共産党陰謀説を唱える者もいるようですが、それはごく少数派にすぎません。それに対して、中国側は台湾の研究者も含めて、発砲したのは日本側であり、日本軍の計画的行動によって事件が起こされたと解釈する説が、その頃は多数派でした。その論争で中国のある研究者が、「日本軍計画説」に否定的な日本人研究者を、「民族的偏見」にとらわれて日本の侵略を弁護するものだと、名指しで批判したことがあります。私が日中間の歴史認識のギャップを感じたのは、その名指しで批判された中に、井上清、藤原彰、江口圭一といった歴史家の名が含まれていたからでした。
この三人の歴史家は、いずれも故人となりましたが、日中戦争は中国に対するまぎれもない侵略戦争であると信じ、日本の中国侵略を糾弾し、それを二度と繰り返してはならないとする立場から、日本の現代史を研究してきた代表的な学者でした。それが、中国共産党陰謀説をとり、侵略戦争否定論に立つ一部の日本人研究者と十把ひとからげにされて、ともに侵略を弁護するものと批判されたのですから、いささか?然とすると同時に、あらためて日中間の歴史認識のギャップの大きさに気づかされたのでした。
ただし、この問題は歴史学上の論争であり、学問的な交流が進めば、徐々に埋められていくギャップです。げんに「侵略を弁護するもの」として批判された江口圭一氏は、2003年に急逝されましたが、今では中国でも高く評価されており、『日本進歩史学家 江口圭一』というタイトルで、中国の歴史家が稿を寄せた論集が北京の人民出版社から刊行されています。日本の現代史研究者で、その業績について中国語で論集が出されたのは、おそらく江口氏がはじめてではないかと思われます。
それにひきかえ、同じく歴史認識をめぐる問題といっても、歴史学上のそれではなくて、日中間の政治問題、国際問題である、いわゆる「歴史認識問題」となると、ことはそう簡単にはまいりません。現在の日中間の冷え込みの原因は、言うまでもなく、小泉首相の靖国神社参拝にあります。これを歴史認識問題としてとらえなおせば、日中戦争は中国に対する侵略であったとする、歴代日本政府がいちおうは公的に認めてきた歴史認識と、その侵略戦争を指導したＡ級戦犯を合祀している靖国神社に、総理大臣として公式に参拝することが、はたして両立しうるのかどうかという問題だといえましょう。中国側はもちろんこれを両立しないと考え、逆に小泉首相は矛盾するものではないと考えているわけです。
先にこの問題に対する私の個人的な意見を述べておきますと、現実的な政治的解決策としては、やはり1986年の中曾根康弘内閣時の前例にしたがって、首相としての公式靖国参拝は控えるべきであり、戦没者に対する追悼の意志を公共的に示すためには、靖国とは別の追悼施設を国が作るべきであると考えています。
【追記】本稿脱稿後、2006年9月に安倍晋三内閣が成立した。就任早々安倍首相は中国と韓国を訪問し、小泉内閣時代に途絶えた首脳会談を復活させ、日中関係の冷え込みは緩和された。さらに直後の北朝鮮核実験問題の発生もあって、歴史認識問題の比重は低下した。ただ、靖国公式参拝に対する、安倍首相のいわゆる「曖昧化」戦術が、中曾根内閣の先例にならったものか、それともただ問題を先送りにしただけなのかは、もうすこし先になってみないとわからない。
靖国参拝の歴史認識とイラク戦争の歴史認識
それとは別に、靖国参拝問題に関連して思うところがありますので、少しばかり述べておきます。第一に、今から10年前の戦後50年の際に、文芸評論家の加藤典洋氏が「敗戦後論」という論文を発表しましたが、靖国参拝問題の根底には、まさに加藤氏がその時に指摘した問題が横たわっています。それは、戦後の日本人は「侵略戦争すなわち「道義的にも「正義」のない悪い戦争」において侵略者として戦没した死者」に対してどのように向き合うのか、その追悼をどのようなかたちで公共的におこなうのかという困難な問題を回避し続けてきたという指摘です。
それを回避してきたために、戦死者に対する慰霊は、結局戦前の延長として、靖国神社という一宗教法人に委ねることになってしまいました。その靖国神社の歴史認識は、それらの戦没者が戦った戦争は侵略戦争ではないという思想であり、より厳密に表現すれば、「それを侵略戦争と認定することは戦没者の霊を汚すことになるので、認められない」というものです。たしかに、「侵略戦争で侵略者として戦没した死者」を追悼し、慰霊するのは容易なことではありません。しかし、それを回避しつづけてきたツケが、現在靖国参拝問題をめぐる国際問題となってあらわれているのではないでしょうか。
二番目に思うことは、この問題とアメリカとの関係です。アメリカ政府は日本の総理大臣の靖国参拝にクレームはつけていません。ブッシュ大統領も「参拝をやめさせるつもりはない」と公言しています。しかし、ものごとを本質的に考えれば、少なくとも過去の戦争の歴史認識に関するかぎり、中国政府とアメリカ政府は同じ立場にあるはずです。つまり、先ほどの問いと同種の問い、「太平洋戦争はアメリカに対する侵略であるという歴史認識と、その戦争を指導したＡ級戦犯を合祀している靖国神社に総理大臣が公的に参拝することとは、はたして両立できるのか」との問いが、アメリカに対しても成り立ちうるはずです。
ブッシュ大統領は、それはもはや過去の問題だと言うかもしれません。今や日本はアメリカの最も信頼できる同盟国なのだから、過去のことについてとやかく言うべきでない、と。しかし、「太平洋戦争はアメリカに対する侵略だった」との歴史認識は決して過去のものではありません。たとえば、九・一一事件のあと、アメリカでは真珠湾の再来だとか、真珠湾と同じ、アメリカに対する卑劣な奇襲攻撃だとか言われました。このことは、太平洋戦争時の日本の戦争指導者は、オサマ・ビン・ラディンやアフガニスタンのタリバーン政権と同様の存在であるとの歴史認識を、多くのアメリカ人が今で保持していることを意味しています。
また、こんどのイラク戦争がはじまる時、ブッシュ大統領は、われわれはフセイン政権を打倒し、イラクに民主主義を植えつける崇高な使命を担っている。そのモデルは日本である。アメリカはかつての敵国日本を自由で民主的なアメリカの同盟国によみがえらせた。イラクでも必ずや成功をおさめるであろう、といった意味のことを述べたように記憶しています。このアナロジーからすれば、太平洋戦争をはじめた日本の東条政権は、イラクのフセイン政権と同じ「ならず者国家」だったということになります。「太平洋戦争はアメリカに対する侵略だった」との歴史認識は過去の問題ではなく、現在のアメリカの世界政策を規定し、それを正当化する論理としてなお機能しつづけているのです。その意味では、先ほどの問いは決して絵空事などではないことがおわかりになるだろうと思います。
フセイン元大統領は現在裁判にかけられています（もっとも、東京裁判のような国際軍事法廷ではありません）。彼が有罪となり、かりに刑死したとして、何十年かのちに、自由で民主的でアメリカの忠実な同盟国に生まれ変わった新生イラクの指導者が、イラク戦争の戦没者の慰霊と追悼のために、そのフセイン元大統領も一緒に葬られている施設に詣でることを、その時のアメリカ政府は許すでしょうか。あるいはそういう時が来るかもしれません。しかし、現在のアメリカ政府とアメリカ国民がとてもそれを許すとは考えられません。あるいは、もしもこれがドイツの場合であればどうでしょうか。アメリカ政府とアメリカ国民は、ヒトラーとニュルンベルク裁判で裁かれたナチス指導者がともに祀られている戦没者の追悼施設に、ドイツの首相が詣でるのを容認するでしょうか。
そう考えると、アメリカ側の歴史認識と現実の政治行動との間に、ある種の「ねじれ」が存在していることがわかります。アメリカ国内にも小泉首相の参拝を「日本軍国主義の最悪の伝統を容認した」として批判する声も少なくありません。つい最近の新聞報道では、アメリカ下院の国際関係委員長ヘンリー・ハイド議員が下院議長にあてて私信を送り、靖国神社に参拝を続ける小泉首相が、予定される訪米時にアメリカ議会で演説することについて懸念の意を表明したと伝えられました。ハイド委員長は太平洋戦争に従軍した経験をもち、以前にも小泉首相の靖国参拝に対して「遺憾」の意を表明していたと言われています。しかしながら、今のところブッシュ大統領がそれに対して配慮する気配はみられません。
同じような「ねじれ」は小泉首相の方にもみられます。日米関係を最重視する小泉首相は、アフガニスタンでの対テロ戦争でもイラク戦争でも、アメリカを全面的に支持し、アメリカの忠実な同盟国として協力を惜しみませんでした。このことは、内心はともかく、小泉首相もまた表向きは「太平洋戦争はアメリカに対する侵略であった」との歴史認識を共有していることを意味します。そのような歴史認識と靖国神社に参拝することとは何等矛盾しないと小泉首相は考えているようですが、しかしこれをアメリカ軍との戦いで戦死した兵士を「英霊」として祀り、さらに東京裁判で有罪となったＡ級戦犯を合祀している靖国神社の立場から見たとき、はたして矛盾しないと言い切れるでしょうか。
先ほど歴代の日本政府は、公式には日中戦争あるいは太平洋戦争が侵略戦争であることを認めていると言いましたが、この歴史認識は日本が連合国と講和条約を結んで、戦争状態を法的に終わらせた時に、それとひきかえに受け入れた歴史認識であって、戦後世界の国際秩序の下で日本が再出発する際の原点となったものです。これを否定することは、戦後世界の基盤となっている国際社会の共通の理解を否定することになるため、日本政府には容易にできることではありません。
しかし、同時にその受け入れ方が、やむをえずこれを認める、しぶしぶ受け入れるという消極的なものであったこともまた否定できない事実です。そのために、日本は戦争責任について曖昧であるとか、口先だけの謝罪と反省であって誠実さに欠けるとか、いろいろ非難を受けてきたわけですが、歴史の事実認識の問題としては、日中戦争や太平洋戦争が侵略戦争であることを正面から否定するような立場を日本政府がとったことはないし、それはできないことでもありました。
平均的な戦後の日本人の意識もほぼ同様で、事実認識としてはたしかに侵略戦争だったことを否定はできないが、なにぶん不名誉なことなので、できれば早く忘れてしまいたい、そのような忌まわしい過去にはできるだけふれたくないというのが本音であったと思われます。このような自分の過去についての心理状態は、たしかに落ち着きの悪い、居心地の悪いものです。その居心地の悪さに堪えることはなかなかむずかしく、過剰な罪障感がうまれたり、逆になぜわれわれだけがいつまでも責められるのかといった被害者意識となったりします。
それが極端になり、その居心地の悪さに堪えきれないと、そのような居心地の悪さをもたらす歴史認識そのものを否定して、「日中戦争や太平洋戦争は侵略戦争ではない」という主張、すなわち「われわれの過去は汚れていない」というところへ行きつきます。実際に身をもって戦争と敗戦、それに続く占領時代を体験した世代に属する日本人には、実感としては思い当たる節があるので、正面切って「日中戦争や太平洋戦争は侵略戦争ではない」との主張はしにくかったと思われますが、そういう経験をもたない世代が人口の大半をしめるようになると、この歴史認識がもたらす居心地の悪さに堪え得ない日本人の率が増加します。
そのような部分の水圧があがってきて、社会の表面に公然と姿をあらわすようになったのが、やはり戦後50年たった1990年代半ばの頃だったように思えます。目につく現象としては、小林よしのりの政治評論マンガがベストセラーとなったり、自由主義史観や新しい歴史教科書をつくる会の活動が広まったりしたことにあらわれていますが、インターネットの普及がそれを押し上げたことも無視できません。
インターネットとナショナリズム
私は、日本でインターネットが一般的に普及する前の、いわゆるパソコン通信時代から、ネットワーク上のＢＢＳでおこなわれるこの種の議論を、比較的多く見てきた経験をもっていますが、インターネットが普及しはじめる頃から、すなわち1990年代後半からネットワーク上の議論の論調がかなり大きく変化したのではないかとの感触をもっています。
第一に、議論に参加する人間の裾野が大きく広がったために、それまでそういう場で発言することのない人が発言しはじめました。それとともに、パソコン通信の時代にはそれほどでもなかった「日中戦争や太平洋戦争は侵略戦争ではない」と主張する議論が声高に主張されるようになりました。だいたいが若い人で、10代から30代までの人が多かったように思います。こういう議論は昔からありましたが、それがインターネットというメディアの登場によって目につきやすいかたちで押し上げられるようになったのです。それによって、以前には機能していた枷が1990年代後半のどこかではずれてしまったように思われます。
Ｗｅｂベースの掲示板が普及するより前から存在していた、インターネットの議論メディアのひとつにネットニュースというのがあります。私自身は、それほど古くからの参加者ではありませんが、ｆｊという日本語で議論するニュースグループが老舗として有名です。そのｆｊの歴史系のグループ（fj.soc.history）で、「日中戦争や太平洋戦争は侵略戦争ではない」と主張する若い人と三年ほどにわたって、断続的に議論を続けたことがあります。
ｆｊは、日本でインターネットが利用されるようになった初期の頃から続いている、由緒あるメディアですので、それだけになかなか作法がうるさくて、投稿する際には実名を使うべしとかいったルールがあるというか、以前にはありました。それもひとつの理由となって、Ｗｅｂベースの掲示板が普及するとともに、だんだん斜陽化していき、私も参加していた歴史系グループは、現在ではもはやほとんど発言がなされない状態にあります。以前に私と議論していたような若い人は、２ちゃんねるに代表される匿名掲示板やブログに移ってしまったのではないかと思われます。逆に一部のｆｊのグループでは、もとからのｆｊ文化を否定する新人類がおしよせて、そのまま住み着いてしまったために、事実上匿名掲示板化してしまったものも出てきています。
10年たらずのインターネット経験をもとにすると、インターネットはナショナリズムのメディアであったというのが、私のいつわらざる実感です。そしてこれは日本だけのことではないと思われます。このような新しいメディアに押し上げられて、ナショナリズムの水圧はいったいどこまで高まるのか、それは先ほどから述べてきた戦後世界、戦後日本の歴史認識のあり方にどのような変化を引き起こすのか、今の私には予測がつきません。しかし、この10年の間にある種の地殻変動が生じたことはまちがいのないことだと思われます。そして、このような戦後日本人の意識の内部における地殻変動が、今後の日中関係あるいは日米関係にどのような反作用をもたらすのか、あるいはもたらさないのか、これはかなり重要な問題として考えていく必要があるのではないか、とも思っています。
「八年以上支那侵略により支那に加えた損害」
先ほど身をもって戦争と敗戦、それに続く占領時代を体験した世代の日本人には、実感としては思い当たる節があるので、正面切って「日中戦争や太平洋戦争は侵略戦争ではない」との主張はしにくかったと述べましたが、それに関連して最近興味深い資料を見つけたので、この場を借りて簡単に紹介しておきます。
真珠湾攻撃の時に駐米大使であり、1941年の日米交渉においてアメリカのハル国務長官とワシントンで交渉をしていた野村吉三郎という政治家がいます。その野村吉三郎が1949年10月24日すなわち中華人民共和国が成立した直後に、日本の講和問題と安全保障について昭和天皇にレクチャーしたことがあり、その草稿が最近発見されました。発見したのは、野村吉三郎の研究を進めている、立命館大学国際関係学部のピーター・モーク講師です。この草稿が発見されるまで、このようなレクチャーがなされた事実は、まったく知られていませんでした。
そのレクチャーの主旨は、戦後の日本は戦争を放棄し、軍事力をもたなくなったので、講和後にアメリカ軍が日本から撤退すれば、日本はソ連をはじめとする共産主義国の包囲の中に取り残される。それゆえ講和後の日本はアメリカの反共政策に歩調をあわせ、アメリカの保護に頼るべきである。しかも、ソ連や共産中国を抜きにして、西側の諸国とだけ講和条約を結ぶのは、はなはだ危険であるので、そのような場合には、アメリカやイギリスとの間で日本の安全保障を義務づける条約を講和条約とともに結ぶべきである。しかし、その場合でも、あとからソ連や中国と講和条約を結ぶ際には、日本が不利な立場に立たされるのはまちがいないから、講和条約はできるかぎりソ連や中国を含むものでなければならない、といった内容でした。
一見すれば、ソ連や中華人民共和国を含めた連合国全体と講和条約を結ぶべきであるとした「全面講和論」のようにも見えますが、そうではなくて、この考えは当時のアメリカ軍部が保持していた対日講和時期尚早論と同じ発想に立っています。アメリカ軍部は講和によるアメリカ軍の撤退が極東に軍事的空白を生むのを恐れており、西側諸国とだけの「片面講和」では、ソ連が交戦国の権利を主張して、北海道を占領しようとしても、それを防止できないとして、ソ連、中国抜きの早期講和を求める国務省に対して、講和を急ぐべきでないと反対していました。野村の考えはそれに近いものです。
野村のレクチャーを聴いた昭和天皇は「野村と同感だ」と感想を述べ、さらに共産中国の将来につき意見を述べられたと、野村自身のメモには記されています。もしかすると、昭和天皇もこの時点では、軍事的空白が生じるよりは、アメリカ軍のプレゼンスを保障してくれる占領の継続を望んでいたのかもしれません。
興味深いのは、この草稿の中で野村が、もしも日本が共産国の仲間入りをすれば、「赤色支那の要求するままに日本が八年以上支那侵略により支那に加えた損害の損傷〔賠償？〕をも課せられるであろう」と述べている点です。もちろん、野村はできればそのような賠償はしたくないと考えており、それゆえ日本が共産圏に入ることは絶対に阻止しなければいけないと考えていました。しかしその野村でさえ、事実認識の問題としては、少なくとも一九三七年以来の日中戦争が「支那侵略」であり、それによって日本が中国に対して「損害」を加えたことは認めています、というか、認めざるをえなかったわけです。少なくとも、中国側がそのような認識をもち、日本に対して賠償を要求してくるのは避けられないことであり、それを拒否するのは決して容易でないと考えていたのは確かです。
野村のレクチャーは、もちろん侵略戦争を謝罪し、反省するという立場からは遠く離れており、逆に中国から賠償を求められるのをいかに回避するべきかとの観点からなされたものです。しかし日中戦争が「支那侵略」であったことは容易に否定しえない事実として、考察の前提におかれていることもまた否定できません。戦争を体験した世代には実感として思い当たる節があったというのは、そのような意味です。
大国中国の国際的責務
最後にこれからの中国のことについて、一言して稿を終えたいと思います。1980年代からの改革・開放政策のもとで、中国の経済は飛躍的に成長しました。今から10年前に観光旅行で上海を訪れた時、目抜き通りの南京路にあった老舗の百貨店は、私が子供時代を過ごした大阪の高島屋や三越などを彷彿とさせる面影をまだ残していて、非常に懐かしく感じました。それと同時に、同じ南京路には、できたばかりの最新式の家電製品の大型店が煌々と光を放って営業しており、その新しさに目を見張りました。あたかも現在と過去の大阪を二重写しにして見たような気がしたのをおぼえています。
10年前の上海は建築中の高層ビルや高速道路が随所にみられ、まさに中国は「普請中」であり、高度経済成長のさなかにいると肌で感じることができました。その頃からすでに日本人一般の消費生活において中国製品はなくてはならぬものになっていましたが、今や中国は日本の最大の輸入相手国であり、ＩＴ関連製品から100円ショップの雑貨にいたるまで中国製品が溢れています。また、アメリカの貿易収支の赤字も、ながらく日本が最大相手国でしたが、今では中国が最大の赤字相手国となりました。中国は「世界の工場」であり、中国の経済発展が20世紀末のアジア経済および世界経済の牽引車の役割を果たしてきたのはまちがいのない事実です。1980年代の後半から90年代の初めまで、いわゆるバブル経済が破裂する前に、世界経済において日本が果たしていたのに近い役割を、21世紀初めの現在は中国が引き受けつつあると言ってよいかと思います。
このような世界経済における位置変化は、アヘン戦争以来の中国の近現代史において、いまだかつてなかった事件であり、多くの中国人が歴史上はじめて経験する現象とみなせましょう。もちろん、かつて16世紀から18世紀半ばにかけては、今とはちがった意味で、中国やインドが「世界の工場」であり、中国産の絹や茶や陶磁器、インド産の綿布が当時の世界市場に溢れていたわけですが、しかし一九世紀になってからは、その地位は欧米や日本によってとってかわられました。ところが、二一世紀にはその状態が復活しそうな勢いで、中国の経済は成長をしつづけています。この100年間の中国人の悲願が今や実を結びつつあると言えるかもしれません。
世界経済の牽引車となった中国は、それにより、今までよりも一層大きな国際的責務を負うことになります。世界経済の動向が中国の国内経済の動きに、より大きく左右されるようになったからです。中国が経済政策の舵取りを一歩間違えば、その影響は中国国内にとどまりません。東アジアはもちろん、世界全体に大きな影響を及ぼさずにはすまない。しかも、このような劇的な変化は、当然ながら中国の国際政治における地位の変化を伴いました。まぎれもない経済大国となった中国が、担わなければならない国際的責務はいまだかつてなく大きいと言わねばなりません。
21世紀における日本と中国の関係も、中国のこのような国際的地位を現実のものとしてよく認識したうえで、構築されなければならないと考えます。
Copyright©NAGAI Kazu, 2007,2008 All Right Reserved
