『歴史学研究』580号、1988年に掲載。読み返すと、時代を感じさせずにはおかないが、2003年9月26日に急逝された江口圭一氏の学恩を忘れぬために、そのままのかたちで再掲した。今は、ただご冥福を祈るばかりである。
江口圭一氏の『十五年戦争小史』（以下『小史』と略記する）が刊行されたので、その書評をかねて十五年戦争史研究の最近の動向を紹介する一文を草せよというのが、編集委員会の最初の依頼であった。日頃江口氏から多大の「学恩」を蒙っている身としては、断わるわけにはいかないと考え、仕事を引き受けたのだが、いざとりかかってみると、私の関心は「十五年戦争史研究の最近の動向を紹介すること」から遠くはなれ、もっぱら『小史』という具体的な作品に結実してくるまでの江口氏の学問的活動の回顧というと点に収斂していってしまった。言い換えれば、「作家論」としての「江口圭一論」を書きたい、いや書かねばならないと思うようになったのである。というわけで、編集委員会には申し訳ないが、本稿では『小史』をもって現在における江口氏の学的業績の到達点を示す作品とみなし、ここにいたる氏の足跡をふりかえることを第一とする。そのため、現在の十五年戦争史研究の共時的な水準の検討にはほとんどふれることができなかった。予めお詫びしておきたい。若い読者にとっては話がやや回顧的になりすぎるかもしれないが、我慢していただきたい。もっとも、『歴研』の読者には若い方は少ないようなので、それほど心配することはないかもしれない。
さて、研究者としての江口氏の経歴をふりかえってみると、１９５０年代初めに大学生活を送り、５０年代末から６０年代初期に職業的研究者としてデビューしたあと、７０年代にかけて研究の最前線において活躍し、現在ではおしもおされもせぬ存在である研究者世代に属していることがわかる。私の周辺では松尾尊、古屋哲夫の両氏がそうだし、こんなところへ引合いに出して申し訳ない気もするが、伊藤隆、犬丸義一、鹿野政直、神田文人、金原左門、松浦玲などの諸氏もほぼ同年代である。要するに６０年代以降の日本近代史研究をリードし続けてきた世代と言ってよい。
同世代だからといって十把ひとからげに扱うのは慎まねばならぬが、ひとことでいえば、この世代は高橋和己の『憂鬱なる党派』によって象徴される世代だといえよう。もちろん、その具体的政治経験の内実は個々人により大きく違っているにちがいないが、５０年代前半の大学生活を経験した者でなければ感覚的につかみえないもの、高橋が小説で凝縮的に表現しようとしたものを、共有する、いや共有せざるをえなかったという点で、ひとつの世代的経験を有しているといえるのである。ちなみに、この種の経験を区分の指標とすれば、江口氏の世代のもう一つ上がいわゆる「戦中派」であり、一つ後に位置するのが「６０年安保世代」ということになろう。この評を書いている私自身はさらにその下の「全共闘世代」に属するわけである。
江口氏より二世代ばかり下の私がプロの研究者を志してこの世界に入ったのは、７０年代の半ばであった。それはまさに「憂鬱なる党派」の世代の人々が研究の最前線で猛然と活躍中の時期にあたっていた。比較的身近な手本として私たちが直接に学び、影響をうけたのは、これらの世代であり、その研究を仰ぐべきモデルとみなすようになったのも、ごく自然なことといえよう。私たちにとっては「師匠の世代」にほかならない。
いうまでもなく、その「言説」を継承しつつも、「師」を「乗り越える」のが「弟子」たるものの務めだとすれば、これらの人々の業績に対して、私たちの世代はいつかは全面的な対象化の作業をしなければならない義務を負っていることになる。その思いを前々から持ち続けてきたのであるが、幸か不幸か『歴研』によってその機会が与えられてしまった。もちろん、今の私には「乗り越え」はもちろんのこと、「全面的対象化」ですらも、とうてい望むべくもないことはわかっているのだが、せめて取っかかりだけでもと思って、あえてやってみることにした。実際、それを避けていたのでは、江口氏の著書の書評は書けないと思ったのである。
さらにいえば、年齢的な隔たりにもかかわらず、「憂鬱なる党派」の世代と私の世代とが、じつは共通の思想的経験を有していることも、私をしてこのような文章を書かしめるにいたったひとつの契機となった。それを簡単に言えば、「マルクス主義（史学）の解体」ないしは「マルクス主義の優位性の崩壊」の過程に立ち会い、それを身をもって体験してきたということになるだろうか。ただし、彼らの世代と私の世代では、この経験の具体的な中身はよほど違っているのであって、江口氏自身はあるいは「マルクス主義の解体」という私の把握には否定的であるかもしれない。しかし、私自身は、まさにそう呼ぶほかはない現象がこの２０年ばかりの間に生じたことは否定しがたいことだと思うのである。
もっとも、この経験を共有したのは私の世代がどうやら最後のようであって、私よりももう少し年齢の若い世代（「新人類世代」？、ちなみにこれは『小史』のもとになった江口氏の講義を受講した世代でもある）にとっては、おそらく無縁のもののはずである。彼らにとっては「マルクス主義の解体」は自明のことがらであった。
経験の具体的な相は大きく異なっているとしても、同じ根を有する時代的な思想のドラマを共に見てきた者として、すぐれたマルクス主義史家の一人である江口氏の学的足跡において、この「解体の相」がいかなる姿をとってあらわれてくるのか、それを自分なりに確認してみたい、そう思ったのである。
現時点から振り返ってみると、江口氏の仕事の足跡は、１９７６年から７８年頃をひとつの境目として、それ以前とそれ以後とに大きくわけることができる。７５年と７６年に刊行された二つの著書『日本帝国主義史論』と『都市小ブルジョア運動史の研究』は、どちらも６０年代から７０年代前半にかけて精力的に発表された論文を収録したもので、これを読むことにより、前期の研究の内容はほぼその全貌をつかむことができる。
異なる二つの書物が著されたことからもわかるよに、前期の研究は「研究史も史料も分析手法も少なからず異なる（・・）二つのテーマ」(1)にそって進められていた。ひとつは、「１９２０−３０年代の日本帝国主義の中国侵略史」であり、もうひとつは「都市小ブルジョアの運動の研究を中心とした人民闘争史およびその方法論の検討」であった。このうち前者の流れが現在の『小史』につながるわけだが、ここではまず後者の仕事からとりあげたい。
『都市小ブルジョア運動史の研究』に収録されている論文は、その内容から分類すると、日清戦争後から１９２２年にいたる営業税撤廃要求運動、実業同志会、大恐慌下に誕生した都市小ブルジョアジーの小政党、１９３２年の反百貨店運動などの、中間層の組織・運動を分析した実証的な研究のグループと、「三二年テーゼ」にあらわれた戦前の日本共産党の戦術批判、およびそれを前提に組み立てられてきた戦後の「人民闘争史」研究にたいする方法論的批判との、二つの系統に分けることができる。
前者の実証的研究の分野においても、江口氏は当時ほとんど未開拓であったテーマに挑戦し、大きな成果をものにした。このことは周知の事実といえよう。しかし、江口氏の面目がもっともよく発揮されているのは、なんといっても後者のほうである。なぜなら、ここで江口氏は自らの研究のよって立つ政治的立場および理論的・方法論的立場を明確に表現したからであり、しかもその提言は、すでに往年の神通力はなくなっていたとはいえ、当時はまだまだ権威を有していた「三二年テーゼ」に対するあからさまな批判を含んでいたからである。すでに１９５９年の時点で「三二年テーゼ批判序説」と銘うった論文(2)が発表されていたのであり、そもそもデビューの当初から江口氏は三二テーゼ批判者として姿を現わしていた。
その批判は主として二つの問題をめぐってなされていた。ひとつは国家論上の批判で、第一次大戦を契機に「独占資本＝帝国主義ブルジョアジーの制覇」が成立したとの理解にたって、「絶対主義」の優位をことさらに強調する三二テーゼへ疑問が提出されたのである。独占資本主義の確立に照応して国家権力も純粋な絶対主義から独占資本を優位とする天皇制とブルジョアジーの支配へと転化したという立場をとったのだといえよう(3)。
もうひとつの、より重要な批判は、革命の戦略・戦術とくに統一戦線をめぐるものであった。その議論は、ほぼ以下のように要約できる。
現代においては社会主義革命は反独占・一般民主主義擁護のための闘争をつうじて実現されるべきであり、そのためには「反独占・民主主義擁護・反戦平和」の広範な統一戦線＝人民戦線が組織されなければならない。これは戦前においても同様で、当時の日本のおかれた内外の客観的情勢から判断すれば、日本共産党がとるべきであったのは「天皇制打倒・プロレタリア独裁樹立・ソ同盟擁護」の突出したスローガンを掲げることではなくて、「反独占・反寄生大地主・反軍部の生活・民主主義・平和のための闘争を広範な統一戦線を組織して展開する」こと、これでなければならなかった。
「三二テーゼ」は、第一に誤った情勢判断に基づく革命直行論に立った左翼小児病、第二に悪名高い「社会ファシズム論」に基づくセクト主義、第三にはブルジョア民主主義の意義についての甚だしい認識不足と中間層に対するまったくの無関心、といった致命的誤謬を犯しており、根本的に批判されなければならない。
「ファシズム前夜」ともいうべき２０年代後半から３０年代初頭にかけてのきわめて重要な時期、とくに大恐慌下において一定の「人民闘争」の展開が見られた時期に、日共が上のような誤った方針をとったことは、プロレタリアートを中心とし中間層をもまきこんだ「反独占・反寄生大地主・反軍部の生活・民主主義・平和のための広範な統一戦線」の成立を不可能にし、人民の側が「戦争とファシズム」を防止しえなかった最重要原因のひとつとなった。
ただし、このような誤謬、これらはすべてスターリン主義的誤謬というべきものだが、それはコミンテルン第７回大会でディミトロフが画期的な反ファシズム統一戦術を提唱したことによって、基本的には修正されたとみるべきである。この正しい方針は野坂参三の「手紙」によって日本にも伝えられるが、残念なことにすでにその時にはもう手遅れであった。
問題を歴史研究、とくに人民闘争史のそれに転じれば、「三二年テーゼ」が研究上の指針として絶対視されたために、主要な関心は「革命の主要推進力」としての労働者・農民の運動・闘争にもっぱら集中し、しかもそれらはそれがいかに戦闘的であり革命的であるかという観点によって、押し詰めれば「三二年テーゼの中心スローガンにどれだけ忠実であるかという尺度によって評価があたえられ」、逆にそれ以外の対象たとえば「中間層とくに都市小ブルジョアジーの研究はいちじるしく立遅れ」るといった欠陥を生じせしめた。もはや「三二年テーゼ」を金科玉条とする研究はアナクロニズムであり、反ファシズム統一戦線の理論を指針とする方向に転換しなければならない。
指針とすべきものが「三二年テーゼ」から「反ファシズム人民戦線の理論」に代わっただけで、研究の出発点に特定の政治党派の特定の政治方針をおくところはいっこうに変化していないではないか、といった半畳をいれることはよくないだろう。なぜならば、ともかくもこの批判によって江口氏（だけではないが）は、それまでの政治主義的な窮屈な枠を抜け出すことができたのであり、方法の面でも、研究対象の面でもより大きな自由をかち取ることができたからである。この理論的批判がなければ、先にあげた中間層の運動に関する実証的研究もありえなかっただろうし、逆にその実証的研究を通じて、理論的批判も鍛えられたのである。そう考えれば、江口氏の「革命論」そのものを問題とするのが、評者としてとるべき礼儀ということになるだろう。
ここで前提とされている「革命戦略」「組織論」は、ユーロ・コミュニズム的な現代革命論（これはコミンテルンの第７回大会でディミトロフが提起した反ファッショ統一戦線論をその元祖とすると主張されている）に立脚しているわけだが、要するに伝統的な「社会民主主義」のそれへの復帰といいうる。晩年のエンゲルスが支持し、カウツキーおよびベルンシュタインに受け継がれ、レーニンとコミンテルンによって徹底的に批判された後、トリアッティらによってユーロ・コミュニズムの名で復活させられた路線である。もちろん、その復活の背景には、ファシズムとスターリン主義という２０世紀の悪の経験が横たわっているのである。
だとすれば、江口氏自身はスターリン主義批判の試みとしてはいるけれども、その「三二年テーゼ」批判を突き詰めれば、結局のところ「レーニンとコミンテルンは間違っていた」との主張に行き着かざるをえない(4)。また、そこまでいかなければ、不徹底だと思うのである。
私は別に「社会民主主義」だから悪いというつもりはないし、それどころか日本にも本格的な「社会民主主義」の政党ができるのはよいことだとさえ思っている。「現象的に言いますけど、現在マルクスの名前によって、一方では社民国家あるいはユーロコミュニズム型の定着がある。ここでは人々は幸せなわけです。つまり血腥いことから避けられていられるわけです。それは社会民主主義としてマルクス主義が定着して労働者階級の力になったということが、ひいては戦争を起こさせない大きな力になっているわけで、民衆を一方で幸せにしているわけです」(5)という長崎浩氏の評言に、私も賛成なのである。
にもかかわらず、私は江口氏が前提としている現代革命論に対してははなはだ懐疑的である。なぜならば、「革命は決してそんなふうにはやってこない」と信じているから。もう一度長崎氏の表現をまねていえば、「大衆の利益」や「労働者階級の利益」を擁護するなかから、その延長上に「革命」をもくろんでも、いわゆる「改良主義」の足枷にがんじがらめになるだけで「革命」には到達し得ないのである(6)。
たとえば、労働者が労働組合に組織されていたとしても、組合は彼らの「階級利害」を追求するものであって他の別のものではないから、そのままでは非日常的時空間の最たるものである「革命」に入っていくことはできない。レーニン以降の革命が、この階級の利害に抗してしかその緒につくことがなかった事実をすこしでも想起してみれば、このことは明らかなのではないだろうか。
「社会民主主義」を選択すれば、「血腥いこと」からは免れうるが、これは実質的には「革命の放棄」につながってしまう（別に放棄したっていっこうにかまわないのだか、そのことは自覚しておく必要があるだろう）。いっぽう、それを糾弾してレーニン主義を堅持すれば、弁証法的唯物論の科学的原理によってプロレタリアートの前衛党・司令部といいたてるスターリン主義党の「血腥い」専制を避けられない。江口氏とはちがって、このディレンマをいかに解決するかという問題こそが、現代革命論の核心になると私は理解しているのだが、ただたいへん残念なことに、私自身はこの難問に対する解答を有していない。というよりは、あくまでも解答を求めるべく、限界まで思考し続けることができなくて、その前に「革命」について思念する気力を失ってしまったというのが正しい。
もう一つ江口氏の「三二年テーゼ批判」についてコメントをくわえておくと、第七回大会における人民戦術の採用によって、またその延長線上に展開されたユーロ・コミュニズムによって、原則的にスターリン主義批判は完了しうるという理解がなされているのだか、私としてはそれに対して疑問を呈さざるをえない。スターリン主義の問題はもっと根底が深いと思うのである。
なるほど「反ファシズム、民主主義の擁護のため、共産主義者、社会主義者、民主主義者、平和主義者の広範な人民戦線」とは、美しい、感動的な物語ではある。しかし、ディミトロフがそれを提唱した時も、またそれからのちも、肝心のソ連国内では「収容所国家」と化した「共産党独裁・プロレタリア独裁」の下で「ファッショ的現実」がまぎれもなく進行していたのである(7)。
この問題を不問に付したままの「民主主義と共産主義・マルクス主義」の「幸福な結合」とはいったい何なんだろうか、支配と抑圧のイデオロギーと化してしまった「コミュニズム」と「マルクス主義」は、「一般民主主義擁護」の立場とはたして両立しうるのだろうか（もっとも、「民主主義」だって「血腥い」歴史を引きずっているわけだが）、両者は相容れないのではないか、というのが私の率直な疑問である。その点で、ディミトロフ的な「スターリン批判」はまだまだ不徹底だと思うのである。
話をもとに戻そう。三二年テーゼ批判の一連の論文は、直接には３０年代の日本共産党の革命戦術の誤謬を批判の対象としていた。しかし同時に、その論の展開の過程において、３０年代には「革命の可能性」はほとんどなかったとの理解を、江口氏が抱懐していることもまた明瞭となった。しかも、江口氏が理想とする人民戦線についても、基本的には、３２、３年以降にはその成立の可能性はないとする立場に江口氏は立っているのである。３０年代初頭においてすでに勝負はついてしまったというわけだ。だとすれば、それ以降の時期について「人民闘争」を主題とする研究をすることにいったい何の意味があろうか。
江口氏があくまでも「人民闘争」を主たるテーマとして現代史研究を続けようとしたのであれば、戦争期を断念して「戦後」へと向かわなければならなかったはずである。しかし、彼はそうせずに、あくまでも戦争期に固執し続けた。なぜならば、江口氏にはほかにもう一つの主題（「日本帝国主義の中国侵略批判」）があったからである。そのかわりに、７０年代後半からの研究では「人民闘争」はもはや中心的な研究テーマではなくなってしまう。
なお、この変化の背景としては、江口氏が指摘したような「三二年テーゼ」のへの批判が大多数の研究者によって、さらにまた日本共産党によっても認知されるにいたった点も指摘しておかねばならないだろう。批判が受容されることによって、その役目は終ったのだともいえるからである。
『日本帝国主義史論』において江口氏は、「日本現代史のもっとも重要な問題は・・・簡単明瞭な日本帝国主義の侵略主義にあった」という羽仁五郎の言葉を引用したうえで、この侵略主義を暴露し批判することこそが「戦後の科学的な現代史研究」の任務であり、伝統であると述べている（同書ｐ．３０６）。当然、それには「公然または隠然と、意図的または無意識的に、かつての日本帝国主義による中国侵略の歴史を合理化したり隠蔽したり歪曲したりあいまいにしたりする試み」にたいする批判を行なうことも含まれている。一言で言えば「帝国主義・侵略主義糾弾の歴史学」、これこそが６０年代以来の江口氏の十五年戦争史研究の基本的立場であった。その後、叙述の筆遣いがややモデラートになり、左翼用語が生のままで使用されることが少なくなったとはいえ、『小史』にいたるまで一貫してこの立場が維持され続けてきたことは、あらためて指摘するまでもないだろう。
前期におけるこの分野の研究は、この書物に収録された諸論文と『岩波講座日本歴史２０』のために書かれた「日中戦争の全面化」（１９７６年）によって全容を知り得るが、前者では１９２４年から３４年までの「満蒙」を焦点とする日本帝国主義の中国侵略の全般的過程が、後者では華北分離工作から日中戦争の行き詰まりが明確になる１９３９年までの時期が扱われている。読みなおしてみると、『小史』の叙述の少なからぬ部分が、その原型をこれらの研究に負っていることがよくわかって面白かった。
ところで、その後の議論の展開からみて重要なのは、「幣原外交」にたいする評価である。というのは、「満蒙権益擁護」の根本的利害において幣原と軍部とは基本的に一致していたというように、幣原外交の帝国主義的性格を強調する立場に立ち、逆に両者の対立・相違を強調する説（たとえば「二重帝国主議論」や「二重外交論」）に対して批判的である点に、前期の評価の特徴がみられるからである。もっとも、この評価は後期になって修正される。幣原外交を帝国主義外交であるとみる点で変化はないのだが、軍部との同一性を強調する立場は放棄され、両者は日本帝国主義の相異なる二つの対外路線を代表するものとして理解されるようになるのである。
江口氏の帝国主義批判にみられる第二の特徴は、「日本国民の大多数が日本の中国侵略をなんら罪悪視せず、その正当性を確信し、満州事変を熱烈に支持したという事実こそ、日中間の歴史の中でもっとも重大な問題の一つである」（同上書、ｐ．ｖ）と述べられているように、民衆の「排外主義」の問題を重視する点にある。この排外主義への関心は、江口氏のもう一つのテーマであった「人民闘争」の研究、とくに大恐慌期のそれから獲得した「日本においては、ファシズムにたいする国民の支持の獲得は、中国革命の発展による日本帝国主義の中国・植民地支配の危機とくに『満蒙問題』の醸成を契機に造出された排外主義によって、国民大多数が統合されたことを通じて、実現されていった」（ｐ．１２３）との把握、いわば江口氏なりの「敗北の総括」にその根拠をおいていた。この意味で、「排外主義」の問題を媒介として、前期の「二つのテーマ」はつながっていたということができる。
この一般的前提のもとで、民衆の排外主義の具体的様相（戦争に対する支持運動や排外主義的熱狂がどのように発生し、どのような形態をとって展開したのか）、また排外熱を醸成するにあたって決定的な役割を果たした軍部、ジャーナリズム（とくに新聞）の宣伝・啓蒙活動その民衆動員のシステムの分析に力が注がれたのであった。「人民闘争」のネガティブな形態、否定的な人民の運動としての排外主義をひとつの研究対象として措定し、かつ精緻な分析を加えたのは、近代史研究者としてはおそらく江口氏がはじめての存在だと思われる。
大恐慌と満州事変以前の時期では、民衆の運動が「人民闘争」／「民主主義」という語句の組合せと結びつけられて解釈されていたとすれば、十五年戦争期には「排外主義」／「ファシズムと戦争」という連関で把握すべきであると主張されたのだといってもよいだろう。この把握は、後期になってもそのまま受け継がれる。いや、前期における「人民闘争」への関心が後期には「排外主義」の重視へとかたちをかえるのである。
既に述べたことからもわかるように、後期すなわち７０年代後半からの江口氏の研究は、もっぱらこの『日本帝国主義史論』の延長線上に、「日本帝国主義批判」を展開する方向で進められていった。題材的には、満州事変以降の十五年戦争を日本の敗戦まで追うというかたちで時間的に拡大され、方法的には、通史の執筆（高校教科書、『昭和の歴史４』、『小史』など）を中心にして、それは進められていった。しかし、先ほど指摘したように前期の立場がそのまますべて後期になっても維持されたのではない。
１９７８年に発表された二つの論文で(8)、江口氏は新しく「二面的帝国主義論」の立場をとることを明らかにし、前期に依拠していた「天皇制ファシズム論」を放棄・修正するにいたった。この方法論上の転回ゆえに、氏の帝国主義批判もまた前期と後期に区分されるわけである。その後８０年代前半になって、これをさらに補足する論文がいくつか書かれ(9)、ここに明らかにされた枠組みが、通史である『小史』の直接の理論的土台となった。
氏が提唱した「二面的帝国主義論」とは、簡単に言えば、日本帝国主義のもつ「英米への経済的依存性」という構造的要因に基づいて、帝国主義の対外路線は「対英米協調」と「アジア・モンロー主義」との二つの対外路線に分立せざるをえない傾向を有していたのであり、十五年戦争期は、両者が対立と妥協を繰り返すなかで、しだいに後者が前者を圧倒していく過程であった、という主張になるだろう。帝国主義の一体性を強調する前期の立場（「天皇制ファシズム論」）から対外路線をめぐっての帝国主義勢力・ファシズム勢力の不断の分裂・対立の存在を積極的に承認し、それを考慮して論を展開する立場（「二面的帝国主義論」）へと転換したことを、これは意味している。
江口氏が「二面的帝国主義論」を提唱するにいたった理論的契機は、従来の「天皇制ファシズム論」では十五年戦争期にみられた「支配層の内部の深刻な亀裂、対立」をうまく説明できないとの反省にあった。江口氏がこの認識を獲得する契機となったのは、たぶん敗戦直後の「日本ファシズム論」の学説の再検討の作業だと思われる(10)。このように「支配層の間の深刻な分立」が客観的に存在することを認めた上で、その「説明理論」として「下部構造の英米依存性に由来する対外路線の分裂」という視点を提起し、それによって「天皇制ファシズム論」の欠陥を補おうとした点に、江口氏の新しさがあるといえるわけだが、これはまた、血盟団事件や５・１５、２・２６などのテロ事件が何故に発生するかという問題に対しても、有効性を発揮する説明理論とみなされていた。
「二面的帝国主義論」の提起のほかにも、先にあげた一連の論文でより具体的な研究上の課題が提示された。とくに「十五年戦争史研究の課題」（『歴史学研究』５１１、１９８２年）は、今から振り返ってみると、８０年代における十五年戦争史研究のひとつの方向性をさし示したものとして、検討にあたいする内容を含んでいる。
まず、日本人が中国、朝鮮、東南アジアにおいておこなった侵略と加害の実態をより具体的に、より明確にすべきであるとの提言は、それ以前から進められていたとはいえ、近年になって南京大虐殺事件、細菌戦、毒ガス作戦、シンガポール華僑虐殺事件、強制連行、沖縄戦などの研究が続々と発表されていることを考えると、はなはだ時宜をえたものであったといえよう。江口氏自身も、日本軍の阿片政策について資料の発掘と研究を行なうとともに(11)、これら諸研究の成果を出来る限り取り入れて『小史』を執筆している。「日本人よ、侵略の歴史を忘れるな」という姿勢が貫かれているのである。
次に、対外路線をめぐる支配層内の対立において、常に「アジア・モンロー主義」路線が勝利を収めた要因として「民衆の支持」が重要な役割をはたしたこと、さらに「下層細民」がもっとも悪質な侵略者であり、加害者であったことを冷徹に見据えるべきだとして、従来から批判的であった『昭和史』的な民衆史研究に対して、次のような思い切った発言をおこなったことも注目される。
「もし民衆史研究が民衆の先進的・反体制的・反権力的・革命的・国際連帯的等々の側面の”発掘”のみに安住するようであれば、それは一見反帝国主義的ではあるが、その実、大国主義的ロマチシズムであって、かえって帝国主義の免罪に連なることとなろう。」 民衆史研究に関する江口氏の提言は、その後藤原彰門下の吉田裕氏によってもほぼ肯定的にうけとめられており(12)、また江口氏が「ほとんど未開拓の分野」と指摘した「動員された民衆自体の在り方、その意識・思想を明らかにすること」に大胆に挑戦したものとしては、吉見義明氏の『草の根のファシズム』（東大出版、１９８７年）が好評を得ていることを思うと、この面でも、江口氏の提言はその後の方向性を示したといえよう。しかしそれにしても、かつて７０年代には、人民戦線は何年まで成立の可能性があったのかといった議論がなされていただから、ほんとうに隔世の感があるといわねばならない。
以上、『小史』にいたる江口氏の業績を私なりに整理・検討してみた。前に書いたこともがあるが、日本帝国主義のもつ「英米への経済的依存性」という構造的要因に基づいて、帝国主義の対外路線は分立せざるをえないという認識については、私は全面的に賛成である。その点を確認した上で、「二面的帝国主義論」に関して二、三疑問を提出して稿を終ることにしたい。
まず第一に、江口氏の「二面的帝国主義論」はあくまでも従来の「天皇制ファシズム論」の理論的欠陥を補うものであって、決してそれを根本的に否定するものではないということを確認しておきたい。このことは『小史』において戦争期の国家体制は「天皇制ファシズム」であると明言されている（同書、ｐ．２０９−２１０）ことから明らかである。
だとすると、当然両方の理論の整合性が問題とならざるをえない。たとえば、この見地からすれば「アジア・モンロー主義」勢力は当然「ファシズム」勢力でなければならないが、はたしてそういってよいのか。また、「対英米協調派」と「ファシズム」とはどの様な関係にあるのか。今のところそういった点については、納得的な説明がなされているとは必ずしも言えない(13)。
むしろ、以前に上野輝將氏が指摘したごとく、「二面的帝国主義論」は「支配層や帝国主義勢力、ファシズム勢力内部の深刻な分裂・対立」を説明することはできても、戦争期の国家権力・政治体制が「ファシズム」であることをそれだけでは説明しえない、というべきかもしれない。それを説明するためには、江口氏がやったのとは逆に、「帝国主議論」ではなくて、「ファシズム論」そのものの本格的展開が必要なのだが、上野輝將氏の「ファシズム概念の再構成は今もって独自にはなされていない」「概念の問題は素通りされたといわざるをえない」との指摘は、『小史』についてもあてはまるのである。
なるほどそこでは、「天皇を頂点とする国家権力のもとに、基本的人権と市民的・政治的自由を徹底的に剥奪し、異端とみなしたものに迫害・テロを加えて根こそぎ刈りとり、国民を画一的に組織したうえ、私生活をも挙げて天皇・国家に奉仕させ、対外的には（略）『旧秩序』の打破と『八紘一宇』を基本的理念とする『世界新秩序の建設』のための戦争に国民を総動員する政治体制」という「ファシズムの概念」が与えられてはいるが（ｐ．２０９）(14)、これが前期に江口氏が前提としていた「ファシズムの概念」とは内容的に異なり、マルクス主義史学の「独自の概念」とは決していえないものであることも、明らかであろう。戦争の展開を中心におく『小史』では、国内政治過程を直接の対象とするのは困難という点を割り引いても、この点に説明がなければ、上野氏を満足させることは出来ないであろう。
私の疑問の第二は、構造論的説明の枠をこえてより具体的に対外路線の方向をめぐる現実的政治過程を解析する場合には、＜日本、中国、英米＞の三項関係を機軸に考える「二面的帝国主義論」では、説明が不十分となる場合があるということである。一例として皇道派と統制派の対立をあげてみよう。『小史』の記述では、満州事変以後２・２６事件までの政治過程は、アジア・モンロー主義的路線への外交転換という対外政策の大枠のなかで織りなされる対英米協調派と統制派と皇道派の三つどもえの抗争として説明されている。そして、２・２６事件のテロによって対英米協調派が大打撃をうけると同時に、クーデターに失敗した青年将校運動と皇道派が自滅し、残った統制派が他を圧倒する地位を獲得することによって、この抗争はひとまず決着すると記されている。
同じアジア・モンロー主義に立つ皇道派と統制派がなぜ対立するかといえば、前者はソ連主敵論に立って対ソ予防戦争を主張し、それゆえ結果的には、英米との対立激化を好まず、かつそれを促進しかねない華北以南の中国侵略に対して消極的であるのに対し、後者は対ソ予防戦争に先だっての華北侵略を重視する対外路線上の違いがあるからである。他にも、「国家改造の方法」をめぐっての前者（といっても皇道派内の青年将校運動に限られるはずである。荒木、真崎に代表される高級將官連中と青年将校とを、皇道派ということでまったく同列に把握するのはまずいと思われる）と後者の意見が対立があるが、ここでは問題にしない。
ともかく、同じアジア・モンロー主義陣営の内部に、対外路線をめぐっての対立がさらに生じているわけである。この対立は、結局対ソ問題に根を有するのだから、「二面的帝国主義論」の「二つの対外路線」だけでは必ずしもうまく説明できない。中国、英米以外に、ソ連という他の要因が介在することによって対立関係が複雑化する場合があり、しかもこのような構図、すなわち「第４の要因」の存在をめぐって、広義のアジア・モンロー主義陣営内部でさらに対立が発生する構図は、皇道派と統制派の対立だけにとどまるものではないのである。
それは、盧溝橋事件後の「拡大派」と「不拡大派」の対立の際にも、また三国同盟をめぐっても、さらに独ソ戦の開始から真珠湾にいたる間の「北進」か「南進」かの選択のさいにも、繰り返し登場し、対立関係の副旋律を構成していた。戦争期の日本の対外政策の動向を具体的に説明するためには、この点を加味して「二面的帝国主義論」を調整しておく必要があるように思われるが、如何であろうか(15)。
ついでに言っておくと、『小史』の通史的叙述では注意深く書かれてあって、それほど違和感をもたなかったのだが、最初に江口氏が「二面的帝国主義論」を提唱した論文をこんど読み返して感じたのは、北一輝や青年将校運動の評価がやや一面的だということであった。２・２６事件を二つの対外路線の対立争闘とのみ見るのは、これによって「対英米協調派」が一掃され、アジア・モンロー主義が支配的となる突破口が開かれたという結果論に基づくものであって、「天皇制ファシズム論」の「走狗論」をそれほどこえるものではない。２・２６事件の評価は、クーデターの主要目的が、はたして「対外路線の転換」を第一義とするものであったのか、それとも「国家改造」なり「斬奸」にあったのかを検討したうえで、やはり内在的に判断されなければならないと思う。
７０年代におけるさまざまな北一輝、青年将校運動、二・二六事件研究は、このような結果論的評価では到底収まりきれないような問題性がそこにはらまれていたことを明らかにしたと、私は思っている。誤解を恐れずに言えば、ちょうど戦前における「国家と宗教」の関係が、大本教やひとのみちのような「土着新宗教」の問題においてかえってよくあらわれてくる場合があるように、北の国家社会主義や青年将校の「天皇制原理主義」において、むしろ「国家と革命」の問題が凝縮的に姿をあらわすと思うのである。すくなくとも、松本健一氏が指摘したごとく(16)、イスラム原理主義に依拠する「イラン革命」が厳存している現実があるように、それを否定する立場に立つものにとっても、「天皇制原理主義」の「日本革命論」をたんなる幻想として笑うことはできないはずである。
この他にも、まだまだ言わなければならないことがあるような気がするのだが、あたえられた紙幅も既につきたので、このへんで筆をおくことにしたい。
（江口圭一『十五年戦争小史』青木書店、１９８６年１１月刊、四六判、２７２頁、２０００円）
注
(1) 江口圭一『都市小ブルジョアジー運動史研究』（未来社、１９７６年）ｐ．５３３。
(2) 江口圭一「独占資本主義および人民戦線にかんする二、三の問題・・三二年テーゼ批判序説・・」『新しい歴史学のために』５０（１９５９年）。この論文の内容およびその批判がいかなる「歴史的意義」をもつものであったかは犬丸義一「『日本共産党の五十年』の発刊によせて（その五）」『歴史評論』２７５（１９７３年）を見よ。
(3) この見地は『都市小ブルジョアジー運動史の研究』収録の論文には必ずしも明瞭に示されているとはいえないが、初期の論文たとえば「産業合理化と天皇制」『日本史研究』５１（１９６０年）ではかなり明瞭に現れている。直接の批判対象は神山茂夫の「二重帝国主義論」におかれているが、その本当の狙いは神山理論が金科玉条とする三二テーゼの「天皇制絶対主義説」であった。
(4) 江口氏の「三二年テーゼ」批判が、「レーニンとコミンテルン」そのものへの批判を意味するものであることは、私とは違った角度からではあるが、山本明「統一戦線論への視座」藤原彰・松尾尊・編『論集現代史』（筑摩書房、１９７６年）においてすでに指摘されている。
(5) 座談会「マルクスを葬送する」戸田徹『マルクス葬送』（五月社、１９８３年）所収、ｐ．２４。
(6) 長崎浩『政治の現象学あるいはアジテーターの遍歴史』（田畑書店、１９７７年）ｐ．５６，５７。
(7) 数多くの中からひとつだけ例をあげておこう。周知のようにヒトラーの仕組んだ国会放火事件の被告とされたディミトロフは、ライプチッヒ裁判で反ファシズムの大演説を行い、無罪判決と釈放をかち取った。ところが、ソビエトに入ったあと、その裁判を彼ともに闘ったポポフとタネフが「《同志ディミトロフの暗殺を図った》かどで十五年の刑を科されたとき、［彼は］二人を助けるどころか裏切ったのだった（二人はクラスノヤルスク収容所で刑期をつとめあげた）。」ソルジェニツィン、木村浩訳『収容所群島４』（新潮社、１９７６年）ｐ．４２７。
(8) 江口圭一「一九三〇年代論」江口圭一編『体系日本現代史１』（日本評論社、１９７８年）、同「太平洋戦争」木坂順一郎 編『日本史（９）』（有斐閣新書、１９７８年）。
(9) とくに江口氏の立場を鮮明に示したものとして注目すべきなのは、「満州事変期研究の再検討」『歴史評論』３７７（１９８１年）と「十五年戦争史研究の課題」『歴史学研究』５１１（１９８２年）の二つである。
(10)江口圭一「敗戦後の『日本ファシズム』研究」江口圭一編『歴史科学体系１２「日本ファシズム論」』（校倉書房、１９７７年）。
(11)江口圭一『資料 日中戦争期阿片政策』（岩波書店、１９８５年）。
(12)吉田裕「一五年戦争史研究と戦争責任問題」『一橋論叢』９７−２（１９８７年）。
(13)上野輝將「『昭和史』論争の方法論的意義」『日本史研究』２７０（１９８５年）、ｐ．８９。ちなみに、この論文で上野氏が投げかけたのは、「マルクス主義史学独自の政治史研究の方法論・理論は可能か。可能ならば、それはいったいどのようなものか」という問にほかならなかった。その問いに対して江口氏は返答を公けにはしなかったようだが、『小史』がそれに対する間接的な返答だと解釈すれば、「日本帝国主義の弾劾と批判、より具体的には十五年戦争がアジアに対する侵略戦争に他ならなかった事実を明確にし、それを後世ににつたえることこそがマルクス主義的近代史研究の立場である」という従来の主張を再確認することが、江口氏の答えだったということになるだろう。このことは、マルクス主義の近代史研究が現在どこへ収斂していっているかを示すものといえよう。
(14)『小史』において「天皇制ファシズム」なる語が登場するのは、本文にあげた箇所以外にはあともう一ヶ所にすぎない。しかも、そこで展開されているのは、戦争の拡大と進展の過程で成立した総力戦体制＝翼賛体制は、その性格から言えば「ファシズム体制」とみなしうる、いやみなさなければならないという議論であって、悪く言えば、一種の結果論にすぎない。「天皇制ファシズム」という概念は、この本が成立する上で、必ずしも不可欠の要素という位置づけをもっていないというべきであろうか。
(15)この問題については、不十分なものだが、拙稿「一九三九年の排英運動」『年報近代日本研究５』（山川出版社、１９８３年）で、ひとつのケース・スタディを行なった。
(16)松本健一『挟撃される現代史−原理主義という思想軸−』（筑摩書房、１９８３年）。
