注：本稿は、2007年12月15、16日に北京大学でおこなわれた国際シンポジウム「第２回 北京と京都──中日をつなぐ知の架橋」での報告 である。
はじめまして。永井和と申します。京都大学文学研究科で日本現代史を教えております。この伝統ある北京大学におきまして、報告をおこなうことができますのは、私にとりましてこのうえない栄誉であり、その機会を与えていただきました皆様方に対しまして、あつくお礼申し上げます。
私が日本現代史の研究をはじめましてから、ほぼ３０年になります。最初の１０年間は主として日中戦争期の日本の対中国政策について研究しました。次の１０年ほどは、明治憲法下の内閣と軍部の関係を、さらに最近の１０年間は戦前の天皇のことを研究しております。それぞれのテーマについて一冊づつ専門書を刊行しました。３０年かかって学術書３冊ですので、業績としてははなはだお恥ずかしいかぎりですが、そのいちばん新しいものが、今年１月に出ました『日中戦争から世界戦争へ』（思文閣出版、京都）です。
じつはこの書物は、私の研究歴における最初の１０年間の研究成果を主にしており、それに数年前に発表した日本軍の軍慰安所についての論文を加えまして、一冊の学術書にまとめたものです。２０年以上も前の論文をあらためて一書にしましたのは、古い論文でもいいからかき集めて本にして業績をつくらないと、教授の地位が危うくなりかねないからですが、ほんとうのことを言いますと、私がこの方面の研究をはじめた時に、大きな学恩を受けた二人の先生への追悼の気持ちを表すためでもありました。
一人は江口圭一先生であり、もう一人は古屋哲夫先生です。お二人とも、すぐれた日本近現代史の研究家であり、日中戦争史の研究おいて大きな業績をあげられました。しかしたいへん残念なことに、江口先生は2003年9月26日に、古屋先生は2006年12月2日に永眠されました。
私の日中戦争史研究は、京都大学人文科学研究所の共同研究班「日中戦争期の政治と社会」に参加したことからはじまりました。この共同研究班の初代班長は井上清先生で、井上先生が退職されたあと古屋先生が受けつがれました。愛知大学法学部の江口先生は井上先生のお弟子で、この共同研究班の有力なメンバーでした。この共同研究班の成果が古屋哲夫編『日中戦争史研究』（吉川弘文館、東京、１９８４年）であり、私にとっては江口、古屋両先達とともに執筆者に名を連ねることのできた最初で最後の書物です。
この３人の先生から日中戦争史研究について多くの教えを受けたのですが、いちばん重要なものは、日中戦争（この場合は満洲事変を含みますが）は中国に対する侵略戦争であり、中国からすれば自衛戦争であったという戦争の性格についての根本認識であります。私の研究もその根本認識を受け継ぎ、そのうえに組み立てられています。
このことを最初にお断りしたうえで、今日は日中戦争を２０世紀前半の日本の対外政策の大きな流れの中で概観してみたいと思います。
第１次世界大戦は「近代帝国主義体制」にともなう帝国主義競争の悲惨な帰結であった。しかし、主戦場はヨーロッパ大陸であったために、東アジアへの直接の影響は少なかった。ただ、ヨーロッパの戦争にかかりきりの西洋列強は東アジアに目を向ける余裕を失い、この方面での日本の相対的比重はにわかに高まった。日本は日英同盟にもとづき参戦したが、それは山東半島にあるドイツ権益を獲得するためであった。さらにこの「権力の空白」を好機とみて、中国における権益の拡張と勢力圏の拡大をめざし、積極的な中国政策を展開した。
しかしながら、過酷な世界戦争は日本のパートナー＝帝政ロシアの崩壊をもたらし、資本主義と帝国主義をともに否定し、プロレタリアの解放、民族解放を唱えるソビエト政権の樹立を招いた。帝政ロシアの崩壊は帝国主義列強の力の均衡を大きく変化させ、日本はアメリカ、イギリス、フランスとともにロシアに出兵し、沿海州からシベリアにかけて広大な地域を占領した。また、中国と軍事協定を締結して、ロシアの勢力範囲であった北満州を制圧し、その権益を掌握しようとした。日本はドイツとロシアの権益と勢力範囲をあわせ、中国北部に大きな勢力を築きあげつつあった。
とはいえ、このような状態が永続きするはずなく、戦争の終結とともに四つの方向から反作用が生じた。
第一は世界列強間に作用する均衡回復の力である。世界戦争の結果、東アジアにおいて実質上世界列強として残ったのは、イギリス、日本それに対独参戦によって世界政治を左右する強国となったアメリカ、この三国のみとなった。戦勝国間の力のバランスを回復するには、この三国間で何らかの再調整が必要だったが、問題はアメリカが日本とは対照的に、勢力圏設定主義に批判的な「門戸開放・機会均等主義」を国是としていた点にあった。イギリスの立場は両者の中間にあったが、戦争中に明らかになったイギリスのアメリカへの依存性と戦後世界秩序の再構築のために、全体としてはアメリカよりの立場をとった。
第二に、世界戦争はその犠牲の大きさ、悲惨さのゆえに、戦争の原因と目された帝国主義に対する批判の声をまきおこさずにはおかなかった。世界戦争の再発を防止するために、「近代帝国主義体制」に代わる新しい国際秩序、集団的な平和・安全保障体制の構築が求められた。これに答えを与えたのがアメリカ大統領ウィルソンが提唱した平和一四ヶ条であり、その具体化としての国際連盟であった。
なるほどウィルソンのいう民族自決の原則はヨーロッパに限定され、植民地支配の現状に大きな変更をせまるものでは決してなかった。その意味で、十分帝国主義的であった。しかし国際的な経済自由主義（門戸開放・機会均等主義）を前提に、加盟国が相互に独立と主権の尊重および領土保全を保障しあい、国際平和の維持を目的とする常設の国際機関を設立するとの理念が提出されたことは大きな意義をもつ。提唱国アメリカの孤立主義への復帰によりその加盟がなかったといえ、「近代帝国主義体制」に代わる国際体制の原型がここに姿をあらわしたからである。
第三はソビエト政権のレーニンが唱えた世界革命論である。レーニンは世界戦争の根本原因を資本主義そのものに求め、帝国主義を倒すには、宗主国における社会主義革命と植民地における民族解放の遂行以外に方法はないと主張した。そして国際連盟に対抗すべく社会主義者・共産主義者と反帝国主義的な民族主義者の国際的組織としてコミンテルンを創設した。レーニン主義は帝国主義国の労働者階級のみならず、植民地の民族主義者にも歓迎され、またたく間に世界中に広がり、宗主国や植民地での反資本主義・反帝国主義・反専制主義の運動を勢いづけた。
第四はウィルソン主義やレーニン主義に鼓舞され、世界戦争後の激動の中で植民地にまきおこった民族解放運動の昂揚であった。中国の五・四運動、朝鮮の三・一独立運動が日本の支配に対する民族的な抵抗として展開され、とくに朝鮮の運動は植民地支配体制を大きく動揺させた。
この複雑にからまりあった四つの反作用の働く場で、第１次世界大戦後の東アジアの国際体制は再編されたが、ワシントン体制と呼ばれるこの体制は、もはや戦前の「近代帝国主義体制」の単純なる復活ではありえなかった。それは次のような三層構造を有していた。基底になるのは戦前からの「近代帝国主義体制」である。ワシントン体制は戦勝国の植民地支配をすべて正当なものとしてそのまま継承した。また、太平洋上の旧ドイツ植民地を国際連盟の委任統治領の形式で戦勝国同士で分割した。この体制は植民地の住民にとっては旧態依然たる「近代帝国主義体制」の継続にすぎなかった。ただ、ドイツが中国に有していた権益はすったもんだのあげく中国に返還された。
その上層に中国に関する門戸開放・機会均等主義の相互確認があった（九国条約）。ワシントン体制は戦勝国がすでに戦前に中国に保持していた既得権益と地位をほとんどそのまますべて正当なものとして容認したが、これ以上の中国の分割、つまり新しい「特殊権益」の発生や勢力範囲の設定については原則としてこれを禁止した。また、中国を巨大な不平等条約国として扱い、中国側の条件が整備されたあかつきには、対等条約国として処遇する用意のあることを表明した。この面からいえば、ワシントン体制はアメリカとイギリスの主導による「現状維持」と「経済競争」の体制であり、それを日本が受け入れることで成立した、米・英・日の三国協調体制にほかならなかった。
最後の層は、国際連盟と軍縮条約に象徴される国際平和と集団的安全保障システムである。この面で重要なのは、中国が原加盟国として国際連盟に参加したことであり、これ以降は中国の独立と統一を脅かし、その領土と主権を侵害せんとする行為は国際平和に反する侵略行為と見なされるようになる。
日本は大戦中の突出した地位の維持をあきらめ、イギリスやアメリカとの協調維持の観点からこの新しい体制を受け入れた。原敬内閣によってレールが敷かれたこの路線は、その後満州事変で幣原外交が崩壊するまで、日本の対外政策の基本方針となる。対英米協調路線とよんでよい。この路線は明治期日本の政治指導者達が採用した、協調＝従属的帝国主義路線の正統な後継者であり、それを第一次世界大戦後の現状に応じて再定義しなおしたものといえる。
アメリカ・イギリスに匹敵する軍事力を整備するには、日本の経済力はとても堪えきれないこと、さらに日本の国力そのものが資源、貿易、金融、投資、技術のあらゆる面でアメリカ、イギリスに依存していたこと。これが対英米協調路線を主流たらしめた要因であった。この立場は当然のごとく資本主義肯定論であり、国内の政治体制についても明治憲法のもとで保守的な政党を担い手とする「政党政治」を是認していた。天皇・元老などの宮中勢力、政党指導者、外務省主流派、海軍主流派、財閥など、政財界の上層にこの路線を支持する勢力が広く分布していた。
しかしその一方で、アメリカ・イギリス主導の体制を受け入れたことは、日本国内に大きな不満を残し、対英米協調路線に対する有力な反対派を産みだした。彼らは、この路線がイギリス・アメリカとの協調維持を優先するあまり、日本の中国政策が犠牲にされたと憤り、中国における日本権益の維持拡大を英米との協調よりも優先させるべきだと考えた。さらに、両者の調和が困難な場合には、アメリカ・イギリスとの対決も辞すべきでないとしたのである。また、対英米協調論を生み出す現実的根拠である日本経済の依存構造を解消するため、アジアにおける自給自足圏ないしは日本主導の独自の経済圏の構築を要求した。それは、ただちに中国や東南アジアからイギリス・アメリカ勢力を駆逐し、日本の単独支配の樹立を要求するものではなかったが、その論理的な帰結がどこに収斂せざるをえないかは明らかであった。この反対派およびその路線を江口圭一にならって仮に「アジア・モンロー主義」とよぶことにする。
この反対派も当時の日本の政治勢力の内部（政党、軍部、官僚、右翼）に広く分布しており、有力な反主流派を形成した。この反主流派は、復古・神権的な天皇主義者から、逆に危険思想家として警察からマークされる国家社会主義者まで、じつに雑多な層にわたっていたが、明治維新以来の暗流である反西欧・反近代のナショナリズムをその活力源にしていた。この立場のもっとも尖鋭な表現は、北一輝などの国家社会主義者がとなえた「欧米帝国主義からのアジア解放」を大義名分とする日本帝国膨張論（「反帝国主義を掲げる帝国主義」）に見ることができる。それは、第１次世界大戦後の四つの反作用すべてに対立する、日本独自の覇権追求の主張（＝「アジアの盟主」論）にほかならなかった。
満州事変は「アジア・モンロー主義」によって主導された軍事行動であり、北伐後の中国統一に対する巻き返しにして、第１次世界大戦中に垣間見た全満州の支配を一挙に実現せんとする企てであった。ただし、古典的な植民地支配とはならず、旧清朝皇帝を頭首にあおぐ傀儡国家（事実上の「保護国」）の樹立という形式がとられた。満州事変の軍事的成功の前に、対英米協調派は既成事実を追認し、ワシントン体制の枠組みを前提とした日英米協調路線は放棄されることになった。
しかし、そのことは日本の対外方針が「アジア・モンロー主義」一色に染まったことを必ずしも意味しない。日本経済のアメリカ・イギリスへの依存構造が厳存する限り、それらとの協調を考慮せよとの主張は常に説得性を持ち続けるのであり、あらたな方法でアメリカ・イギリスとの協調を模索すべしとする対英米協調論が姿を消すことはなかったからである。「アジア・モンロー主義」と対英米協調路線の対立と妥協の錯綜した関係は、時期によりその主題と舞台と背景をかえつつも、その後も繰り返し再演されることになる。
「満州国」の設立と日本の国際連盟脱退は日英米三国の協調にヒビを入れ、ワシントン体制を機能不全にいたらしめた。しかし、日本が「満州国」の承認を中国側に強要せず、対ソ戦争の準備に専念して「満州国」の開発を進め、当時の中国国民党の「安内攘外」政策に対してイギリスやアメリカとともに有効な支援を与えたならば、また違った結果になったかもしれない。
だが日本がとった政策は、「満州国」に接する華北にさらに勢力範囲を押しひろげる華北分離工作であり、「満州国」の承認を求めて国民党を窮地におとしいれる広田外交であった。華北分離工作は日本の侵略に対する中国側の抵抗を強め、日本が予期したような成果を生まなかった。その行き詰まりを打開しようとして、日本側が軍事的手段にうったえる決断をしたことから日中戦争がはじまった。
1937年7月8日未明、北平（現在の北京）市郊外の盧溝橋周辺において、日本の支那駐屯軍と中国第２９軍の小部隊との間に武力衝突が発生した。柳条湖事件にはじまる日中戦争はこの盧溝橋事件を機に新たな局面を迎えることになる。７月下旬、兵力を増強した支那駐屯軍は北平周辺区域の中国軍に対して総攻撃を開始し、本格的な戦闘の火蓋が切られた。日本の政府と軍部が最初に抱いていたのは、初動のうちに華北方面に必要な兵力を送り込んで電撃的に勝利をおさめ、短期間のうちに戦争を終わらせるという構想であった。しかし、華北派兵の決定は、逆に中国側の抗戦意志を決定的なものにした。戦面を華北に限定しようという考えがそもそも甘い見通しだったのであり、戦火はただちに上海方面に飛火して、８月中旬には華中へと戦線を拡大せざるをえなくなる。こうして８年間にわたる全面戦争がはじまった。
上海戦は日露戦争以来の激戦となったが、苦戦を強いられた日本軍はさらに兵力を増派し、今度は首都南京を攻略して、中国の国民政府に致命的な打撃を加え、戦争に決着をつけようと考えた。しかし、国民政府は南京を放棄して奥地に退き、長期・徹底抗戦の態勢を崩さなかった。近衛内閣は、南京攻略戦と並行してひそかにドイツを間に立てた和平交渉を進めていたが（トラウトマン和平工作）、過大な講和条件がいれられそうもないのを見て交渉を打ち切り、1938年1月16日に「爾後国民政府ヲ対手トセズ」との否認声明（第１次近衛声明）を発し、華北、内モンゴル、華中の占領地に親日傀儡政権を育成して、「満州国」同様の支配地とする方針を明確にした。
しかし、これによって戦争の早期決着は不可能となり、ここでも日本の戦争指導部は見通しを誤ったのである。軍事的劣性をよく認識していた中国側は「空間を与えて、時間をかせぐ」長期持久戦略を採用した。戦争は長引けば、長引くほど日本に不利であり、短期終結を切望する日本側は、占領地を確保し、そこに「満州国」に類似の傀儡政権を建てるとともに、南京から武漢へと転退した国民政府を主標的に、軍事的圧力（武漢攻略、広東作戦）と、裏面での外交的接触（宇垣・孔交渉）あるいは国民党内和平派への働きかけ（汪兆銘工作）を併用しつつ、「和平」の糸口を探ろうとした。
日本側が蒋介石の下野を要求したため、宇垣・孔交渉は物別れに終わったが、陸軍の推進する汪工作は汪の引き出しに成功、武漢作戦終了後の同年11月3日に近衛内閣は有名な「東亜新秩序声明」（第２次近衛声明）を公表する。これは１月の「対手トセズ」声明の事実上の撤回といってよく、汪兆銘を中心とする国民党和平派との提携による「事変処理」構想をその背景に有していた。
しかし、その表面上の美辞麗句にもかかわらず、日本側の講和条件の内容が「勝者」の立場を前提にした苛酷なものであるかぎり、「和平」工作は現実には「屈服」工作としてしか機能しなかった。汪工作は国民党政権の崩壊につながらず、汪兆銘政権という「お荷物」を残しただけで「事変処理」の決め手とはならなかった。軍事的攻勢にくわえて裏面での平和工作、切り崩し工作を絶えず併行して用いた。日中戦争は表面は優勢に立つ日本側が、敵手に対して何度も何度も和平工作をしかける「奇妙な戦争」であった。
以後日本軍は重慶爆撃に望みを託すだけで、軍事的にも外交的にも手詰まりにおちいる。汪兆銘政権の樹立と並行して、1940年にもう一度軍事的打撃（宜昌作戦）と秘密交渉（桐工作）の組み合わせによる蒋介石政権との接触が行なわれるが、これもうまくいかなかった。日本軍の視線は必然的に、インドシナやビルマさらに新疆方面から抗戦根拠地へ通ずる補給路に向けられ、手詰まり打開の方法として「援蒋ルート」の遮断が取り沙汰されるようになる。
しかし、「援蒋ルート」の遮断は紛争を第三国との間に波及させ、日中戦争を多国間戦争＝世界戦争へと拡大・発展させかねない危険性をはらんでいた。それでなくとも、アメリカやイギリスは日本の行動を九国条約と不戦条約への違反とみなし、日本に好意を抱いていなかったが、長期にわたる戦争と日本が占領地で進めていた排他的な経済建設とがそれらの国の対中通商関係・経済関係に与えた大きな打撃のために、その傾向にはますます拍車がかかった。中国との全面戦争は対英米関係を確実に悪化させたのである。
両者の対立関係が鮮明になるのは、日本が「東亜新秩序」声明を公表し、侵略戦争で獲得した既成事実の承認を列国に求めるにいたった38年の秋から冬にかけてのことである。この時、アメリカ、イギリスは「新秩序」を否認し、中国支持の立場を再確認したばかりか、借款供与などの実質的援助に踏み切り、汪兆銘の離反により動揺する国民政府を支援した。すでにソ連はいち早く中国と不可侵条約を結び、有形無形の援助を中国に与えていたから、中国を間において日本はアメリカ、イギリス、ソ連と間接的に敵対しあう関係になった。日本はこれらの国を「親支援蒋国」とみなし、その中国援助を停止させることをもって「事変処理」の重要な一環をなすものととらえた。
日本が最初に標的としたのはイギリスであり、硬軟両様の手段を用いてイギリスにその「親支援蒋」政策の転換を強く迫った（＝「日英交渉」）が、結果的には日本とイギリスさらにアメリカとの対立を増幅させるだけに終わった（日米通商航海条約の廃棄通告）。
その戦略として構想されたドイツ、イタリアとの三国同盟をめぐり、対英米協調論（＝反三国同盟派）と「アジア・モンロー主義」（＝親独伊枢軸派）の間で世界戦略をめぐる対立が再び生じた。陸軍は、
1.日中戦争によって生じていた対ソ軍事的劣勢を補いうる（独ソ戦になれば、参戦して東西からソ連を挟み撃ちできる）、
2.英仏に威嚇を与えることで、その対中政策を日本に有利に転換させれば、「事変処理」の促進を期待できる、
3.ドイツと英仏の間に戦争が発生した場合には、英仏の東南アジア植民地を押えることができる、
との「一挙三得」論に立って、軍事同盟締結を熱心に主張した。ところが海軍は、
1.三国同盟を結べば、世界戦争に否応なしに巻き込まれるおそれがあり、
2.独伊との提携強化は対米関係を悪化させ、日米戦争を誘発しかねない、
とそれに強く反対した。
この対立を調整できずに、平沼内閣は進退きわまる状態に陥るが、日本の態度に業を煮やしたドイツが180度転換してソ連と手を結び（独ソ不可侵条約）、ヨーロッパで二度目の世界戦争をはじめたために、三国同盟派は大きな打撃をこうむり、一時後退を余儀なくされた。
つづく阿部内閣と米内内閣は日中戦争の遂行に邁進すると称して、第２次世界大戦に不介入の立場をとった。しかし、ドイツとの同盟によって日中戦争を世界戦争に拡大し、一挙にその解決をはかろうとする枢軸派（＝「アジア・モンロー主義」）の力は強く、1940年の春になって西部戦線でドイツ軍が圧勝すると、再び枢軸派が勢いを盛り返し、雪崩をうって「不介入論」を押し流してしまった。枢軸派が政権を掌握し（＝第二次近衛内閣）、日独伊三国同盟が結ばれたのである。
枢軸派の狙いは、ドイツが征服した、あるいは征服しつつあるフランス、オランダ、イギリスの東南アジアにおける植民地を日本の勢力化におくことで自給自足圏を構築し、対英米依存の経済構造を解消するとともに、イギリスやアメリカの中国支援ルートを切断して中国への軍事・経済封鎖を完成させること、さらにソ連とも不可侵条約を結んでドイツとともにアメリカを牽制し、その圧力を背景にアメリカに中国援助の停止と日本の勢力圏の承認をせまって（＝日米交渉）、日中戦争を勝利的に解決するというものであった。
しかし、ヨーロッパでの世界戦争はアメリカの立場を大きく変えてしまった。武器貸与法の成立や大西洋憲章に見られるように、アメリカは反枢軸の立場から現実に世界戦争にコミットをはじめていた。日本に対しては段階的に通商制限を実施しつつ、武器貸与法を中国にも適用したことにより、アメリカは日中戦争についてももはや中立ではなくなった。そのアメリカに対して、日本は戦争を賭けて日米交渉をはじめたのである。
独ソ戦がはじまるや、機会あれば対ソ戦を開始するべく日本軍は大動員をはじめた。しかし、対英、対ソいずれにせよ、日本がドイツ側に立って参戦した場合、アメリカは対日全面禁輸を断行するにちがいなかった。対日禁輸となれば、石油が枯渇して戦争そのものが不可能となる。そこでインドネシアの油田を掌握できるように、ベトナム南部に日本軍を駐屯させ、航空基地を確保する計画が立てられ、実施された。しかし、アメリカ、イギリス、オランダは日本軍のベトナム南部進出をもって、東南アジア占領の前触れと見なし、対日全面禁輸に踏み切った。対日禁輸にそなえた措置が禁輸をもたらしたのである。
ことここにいたって、日本は中国とインドシナから撤退するか、それともこのまま経済封鎖をうけて軍事力を枯渇させられるか、いずれを選ぶか、ぎりぎりの選択をせまられることになった。もはや対英米協調論の存立の余地すらなくなったかにみえた。日本が選んだのは、英米に対する経済的依存関係を断ち切るため、短期間のうちに東南アジアを含む広域経済圏＝大東亜共栄圏をつくること、いいかえれば「武力南進」の道であった。それにより日中戦争はアジア・太平洋戦争に拡大し、かつ世界戦争と連結したのであった。
対英米蘭戦争は、資源確保のための東南アジア植民地の奪取が目的であったが、「欧米帝国主義からのアジア解放」を大義名分とする日本帝国膨張論が掲げられた。「アジア・モンロー主義」が対英米協調論を完全に抑えきったのである。対英米協調派の一員であり、1941年9月初めにはまだ日米開戦に難色を示していた昭和天皇が、枢軸派の雄である東条英機を首相に選び、その年の末には絶大の信頼を寄せるにいたった事実に、その間の転変がよく象徴されていよう。
いわゆる１５年戦争は、満州事変期、日中全面戦争期、アジア・太平洋戦争期の三段階に時期区分されるが、盧溝橋事件までの満州事変段階では、戦争は局地限定戦争の域にとどまり、動員兵力・投入軍事費・戦死傷者数いずれをとっても、ある限度内におさまっていた。満州事変はたしかに内外の政治状況を大きく変容させたが、広範な国民一般の日常生活の隅々にわたるまで、深刻な影響を与えるほどではなかった。大多数の民衆の実感としては、戦争はまだ「遠い出来事」だった。
しかし、盧溝橋事件後様相は一変し、100万におよぶ大軍と百数十億の巨額の戦費を投じてもなお足りない本格的な近代戦争＝全面戦争へと、戦争そのものの性格が大きく変容する。戦争が必要とする人的・物的資源の量とその損耗度も飛躍的に増大し、国家の総力を結集し、フルに発揮しなければ、戦争の遂行が困難となった。いまや日本の政治、経済は「戦争」を軸に動き、あらゆる方面に戦争の影響が直接およぶようになった。一言でいえば、本格的な「戦時体制」に突入したのである。
もっとも同じ「総力戦」といっても、日中全面戦争段階の「戦時体制」とアジア・太平洋戦争期におけるそれとの間には一定の差異がみられる。日中戦争期の「戦時体制」の特徴は、それがただたんに「現在戦われつつある戦争」（＝日中戦争）の遂行だけを目標にしていたのではなくて、同時に「将来予想される次の戦争」（＝世界戦争）に対する備えをも目指していたというところにあった。
盧溝橋事件より前、広田内閣時に帝国国防方針と用兵綱領の第３次改訂が行なわれ、陸軍は対ソ軍備、海軍は対米戦備の充実強化をめざす大軍備拡張計画が策定され、1937年度から新しい軍備拡張がスタートした。この軍備拡張は、中国との全面戦争がはじまったあとも、既定計画としてそのまま維持・継続された。この計画には当面の日中戦争には関係ない内容が少なからず含まれていたことを考えると、これは少し異様である。
世界一の大口径砲をもつ戦艦大和・武蔵などまさにその好例で、アメリカ海軍に対する劣勢を補うために計画されたこの二戦艦も、有力な海軍を保有せぬ中国相手の戦争では無用の長物にすぎない（大和、武蔵の大砲も、重慶までは砲弾が届かない）。もしもこの時期の「戦時体制」が「現在の戦争遂行」をほんとうに最優先させるものだったならば、かかる兵器の建造は中止または延期されたはずである。ところが現実には巨額の建艦費を費やし、計画どおりに日中戦争中に完成をみたのである。
この例が示すように、当時の政府と軍部は、一方で中国との大規模な戦争を遂行しつつ、他方で将来おこるかもしれないより大きな戦争＝世界戦争のための軍備拡張計画を同時併行的に進めていた。当時陸軍省軍務局の予算編成担当課員だった西浦進が「支那事変間、一方で事変を遂行しつつ、先に述べた膨大予算を通じて、極力対「ソ」軍備を完成しようというのが、我々の偽らぬ目論見であった」（西浦進『昭和戦争史の証言』原書房、1980年、82頁）と語っているように、対中戦争を利用して、平時には抵抗が大きくて到底できそうもない大計画の実現を軍部は企図していたのである。1938年秋に東条英機陸軍次官が披露した「ソ支二正面作戦準備論」はこのような陸軍の狙いを率直に表明したものといえよう。
このことは、たんにその分だけ民衆の負担が確実に増加したというだけにはとどまらぬ重要な意味をもっている。というのは、ほどなくして日本の戦争指導者は現実に世界戦争へ参入するか、それとも踏みとどまるか、の重大な決断をせまられるが、次期世界戦争のための戦争準備を着々と進めてきたことが、世界戦争への拡大の誘惑に抵抗する力を彼らから奪う結果になったと思われるからである。あるいは戦争準備の進展そのものが、世界戦争に対する抑止力としてではなくて、反対に国内における「世界戦争拡大派」の政治的勝利に貢献したのではないかということである。たとえば、日米戦争の開戦決定には海軍の決断が決定的な重みをもっていたが、海軍がこの決定に賛成した要素の一つに、日中戦争中の軍備拡充により水上艦船が対米７割比率を越えていた事実を挙げることができるからである。
対英米関係の悪化と日本のドイツ接近をもたらしたことにより、日中戦争そのものが日米戦争を招いた根本的要因を構成するものとすれば、同時併行的に進められていた次期世界戦争のための軍備充実は、日中戦争が世界戦争へと飛躍するための跳躍台を用意したといえるであろう。この両方の意味において、日中全面戦争はアジア・太平洋戦争をその胎内にはらんでいたのである。
報告に対して歴史学系教授徐勇先生から３点について、質問が出された。あいにく時間がなくて、徐先生の質問に答えることができなかったが、後日、私信で回答したものを、ここに収録しておきたい。
ご質問の「最初の第一発」が１９３７年７月７日午後１０時から１１時の間に、演習中の清水中隊に向けて発射されたといわれる銃撃を意味するのであれば、それはおそらく永定河堤防の陣地にいた第２９軍兵士の誰かが発したものである可能性が高いというのが、私の考えです。
しかし、この「最初の第一発」ははたして「盧溝橋事件の第一発」なのでしょうか。つまり、盧溝橋事件は、１９３７年７月７日午後１０時すぎからはじまったのでしょうか。私はそうは考えません。 盧溝橋事件のはじまりはいつか、それは１９３７年７月８日午前５時３０分というのが私の考えです。これは、龍王廟の中国軍陣地に対して戦闘態勢をとって急迫してきた清水中隊に中国側が応射した時間ですが、日本軍は明らかに戦闘を開始するために、中国側を挑発した結果の応射ですので、先に戦闘行動を開始したのは、日本軍側です。
この清水中隊の挑発行動は、午前５時１０分頃に一木大隊長が出した作戦命令にもとづくものであり、一木大隊長は午前５時に攻撃準備命令をだしています。盧溝橋事件はここからはじまったのであり、現象的には午前５時３０分の射撃は中国側からなされたとはいえ、それを引き出したのは日本軍の戦闘行動ですので、「最初の一発」は日本軍からなされたと言ってまちがいありません。
私は、恩師である故古屋哲夫先生の「現地解決主義」による「事件拡大の構図」という考え方にもとづき、１９３７年７月７日午後１０時から１１時の間に発射された「最初の一発」が盧溝橋事件にまで拡大したのは、日本軍側に責任があり、決して必然的な展開ではなかったと理解しています。 日本軍の対応次第では、盧溝橋事件にまで進展することなく、終わっていた可能性は高いと思っています。しかし、同時に当時の日本軍には、「現地解決主義」が骨の髄までしみこんでいましたから、盧溝橋事件にまで拡大せずに終わったかもしれない可能性は非常に低かったであろうとも思っています。
太平洋戦争は実質的には日米戦争でありました。日中戦争は中国政策をめぐって日本とアメリカの関係を悪化させましたが、それだけでは日米間の戦争につながりませんでした。ドイツ要因が登場してはじめて、中国をめぐる日米間の対立が戦争の可能性をはらむものになったのです。ここでいうドイツ要因とは、ナチスドイツによる第二次欧州戦争の開始です。この戦争がはじまって、日本政府と軍部ははじめて真剣にアメリカとの戦争の可能性を考えはじめます。それは、最初はドイツと結ぶことで、アメリカを牽制し、中国問題についてアメリカを親日立場にたたせることができるという見通しを彼らが抱くようになったということですが、この見通しはすぐに、中国問題でアメリカが親中から親日に転向しない場合には、日本はドイツと結んでアメリカとの戦争も辞さないというものに変化していきました。
このようにして、ドイツ要因に媒介されて、日中戦争は日米戦争へと接合されるのですが、しかしこのドイツ要因の登場は、ナチスドイツの政権獲得とベルサイユ体制の打破によってもたらされたのですが、そのナチスドイツの台頭を促したのは、満洲事変以来の日中戦争であったことも忘れてはならないと思います。
戦時体制よりも前の「政党政治」の時代も、日本は帝国主義であったことにまちがいありませんから、「帝国主義」だけでは、戦時体制の特殊性を表現することは不可能です。ですので、たんなる「帝国主義」では不十分でしょう。もし、帝国主義を使うなら、「アジア・モンロー主義的帝国主義」とよぶべきですが（とすると、「政党政治」の時代は「対英米協調主義的帝国主義」だったことになります）、しかし日中戦争期あるいは太平洋戦争期をつうじて、「アジア・モンロー主義」と「対英米協調主義」の対立は続きますので、「戦時体制」＝「アジア・モンロー主義的帝国主義」とは言いにくいと考えます。また、「帝国主義」は国内の政治的・社会的体制そのものよりも、対外的な路線をさすものと私は理解していますので、そちらの面からも戦時体制を「帝国主義体制」とよぶことは避けています。
次ぎに「戦時体制はファシズム体制」かという問題ですが、これに対しては、「戦時体制はファシズム体制とくにナチズムをモデルにしていたが、しかしファシズム体制そのものとはいえない」と考えています。日本の政治体制はヨーロッパの政治体制をつねにモデルにしてきましたが、しかしまったく同じものにはなりませんでした。明治期の明治憲法体制はドイツ第二帝政の立憲君主制（カイザーツム）をモデルにしましたが、両者にはかなりの距離がありました。「政党政治」のモデルはイギリスの議院内閣制ですが、日本の「政党政治」とイギリスのそれとの間にもやはり距離があります。それと同様のことが日本の「総力戦体制」とファシズム体制との間にもいえるのであり、「政党政治」とイギリス議院内閣制との間の距離と同じような距離が「総力戦体制」とファシズム体制の間にあったと私は考えています。
上記の理解は、しかしながら、第二次世界大戦で日本が枢軸側すなわちファシズム陣営の一員として世界戦争を戦ったことを否定するものでないことは言うまでもありません。
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